沖縄県が米国ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題について、県議会で新たな事実が明らかになった。

3日、県幹部は、事務所の所長ら県職員2人が会社の「社長」として米国ビザを取得していたが、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと認めた。この対応が法令違反に当たる可能性があり、県は是正手続きを進めると表明した。

地方公務員法では、任命権者の許可を得ずに営利企業の役員を兼任することが禁じられている。玉城デニー知事は議会で「県民の信頼を著しく損ない、強く反省する」と謝罪した。

この事務所は2015年に設立され、米軍普天間基地の辺野古移設反対という県の立場を米国に発信することを目的としている。