玉城デニーの活動・発言の4ページ目｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

宮古島市長選、嘉数氏初当選デニー知事「こだわらない」

2025-01-20 コメント: 0件

【デニー知事、オール沖縄系市長ゼロに「こだわっていない」】 2025年1月19日の宮古島市長選で、前副市長の嘉数登氏（61）が初当選し、現職の座喜味一幸氏（75）を破りました。この結果、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の市長は県内でゼロとなりました。玉城知事は「選挙は市民の判断」とし、結果にこだわらないことを強調しました。知事は「選挙後は首長同士が連携しないと、住民のためのサービスにつながらない」と語り、「オール沖縄かどうかは意識していない」と述べました。嘉数氏は県との連携に前向きで、「宮古島市民のために協力したい」と話しています。今回の選挙では、嘉数氏が9345票を獲得し、座喜味氏に2245票差で当選。少子化対策や若者の定住促進などに取り組む意向を示し、今後の政治情勢に大きな影響を与えると考えられます。

【宮古島市長選】「オール沖縄」系市長がゼロに、嘉数氏が初当選

2025-01-20 コメント: 0件

2025年1月19日に行われた沖縄県宮古島市長選挙で、前副市長の嘉数登氏（61）が初当選を果たしました。これにより、県内11市で唯一、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の現職市長が落選し、「オール沖縄」系の市長はゼロとなりました。【選挙結果の概要】当選者: 嘉数登氏（無所属、前副市長）得票数: 9,345票主な対立候補: 現職の座喜味一幸氏（75、共産、立民、社民、社大推薦）投票率: 58.99%（前回の65.64%を下回り、過去最低を更新）【選挙戦の背景と結果】嘉数氏は「市民が真ん中」の政治を訴え、少子高齢化や住居不足、人手不足などの具体的な対策を示すことで支持を広げました。一方、現職の座喜味氏は「オール沖縄」系の支持を受けていましたが、保守系候補者の分裂により保守票が分散し、当選に至りませんでした。【「オール沖縄」系市長の落選とその影響】今回の選挙結果により、県内11市で唯一、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の現職市長が落選し、「オール沖縄」系の市長はゼロとなりました。これは、沖縄の政治情勢における大きな変化を示唆しています。「オール沖縄」系の市長がゼロとなったことで、今後の沖縄県内の政治動向に注目が集まります。特に、玉城デニー知事の支持基盤や政策推進にどのような影響が及ぶのか、今後の展開が注目されます。

沖縄のこころを伝える平和啓発シンポジウム東京で開催

2025-01-19 コメント: 0件

【沖縄のこころ平和啓発シンポジウム開催】 2025年1月19日（日）、東京都のJICA地球ひろば国際会議場で「沖縄のこころ」平和啓発シンポジウムが開催されます。このシンポジウムは、沖縄戦の実相や平和を希求する「沖縄のこころ」を広く県外に向けて発信することを目的としています。【イベント概要】日時: 2025年1月19日（日）午後4時～7時（開場: 午後3時）場所: JICA地球ひろば国際会議場（東京都新宿区市谷本村町10-5）参加費: 無料（事前申込制）定員: 会場定員200人（定員に達し次第締切）オンライン視聴: YouTubeでのライブ配信あり【プログラム内容】オープニングアクト: エイサー演舞『東京都中野区新風エイサー』第1部: 「うたらな平和『この島に永遠の平和を～島唄に込めた思い～』」出演者: 宮沢和史（歌手）内容: 宮沢和史さんが代表曲「島唄」の誕生背景や、ひめゆり元学徒隊の方々から聞いた沖縄戦の話を基に、歌詞に込めた平和への願いと当時の心境を共有。音楽を通じて平和のメッセージを伝えます。第2部: 「平和をつなぐ対話の場『沖縄のこころが運ぶ平和の願い～保存から次世代継承へ～』」出演者: 玉城デニー（沖縄県知事）、普天間朝佳（ひめゆり平和祈念資料館）、小向絵理（JICA国際協力専門員）、内山直美（豊崎中学校教頭）、宮沢和史（歌手）司会: 仲村美涼（琉球放送アナウンサー）内容: 平和活動に取り組むパネリストが、それぞれの取り組みや経験を共有。沖縄戦から学んだ教訓を次世代に伝え、世界平和に貢献する方法について議論します。【オンライン視聴】当日のシンポジウムはYouTubeでライブ配信され、遠方の方々も参加することができます。 https://youtube.com/live/tupA74dXfGs

公約辺野古新基地建設：大浦湾での地盤改良工事が本格化

2025-01-19 コメント: 0件

名護市辺野古の新基地建設に伴い、大浦湾側の海底軟弱地盤改良工事が進行中です。2024年12月28日、沖縄防衛局は海底に砂をまく「敷砂」作業を開始し、地盤改良工事に着手したと発表しました。その後、地盤改良船が2025年1月19日の朝、大浦湾に到着する見込みとなり、砂ぐいの打ち込み作業が開始される予定です。この地盤改良工事では、海底に砂を敷き、その上に約7万1千本の砂ぐいを打ち込む計画です。砂ぐいの深さは最大で海面下約90メートルに達すると指摘されています。しかし、前例のない規模の作業であるため、難航が予想されています。特に、気象や海象の条件による作業の遅れが懸念されています。また、地元住民や環境団体からは、工事による環境への影響や安全性に対する懸念の声が上がっています。政府は、普天間飛行場の固定化を避けるため、着実に進捗していると強調しています。林芳正官房長官は、地盤改良工事にも着手するなど着実に進捗していると述べています。一方で、沖縄県の玉城デニー知事は、国からの事前連絡に疑問を呈し、事業の状況確認が重要であると指摘しています。

公約玉城デニー知事、空手に込める沖縄文化の継承

2025-01-18 コメント: 0件

2025年1月16日、沖縄県知事の玉城デニー氏（65）は、那覇市内の上地流空手道拳優会松崎道場で行われた初稽古に参加しました。この日、玉城知事は型の動きを丁寧に確認しながら稽古に励みました。稽古中、彼は「空手を通じて雑念を払い、精神を研ぎ澄ますことができる。沖縄で学ぶことは貴重で、空手は私の心身の支えになっている」と語り、空手に対する深い愛情と理解を示しました。玉城知事は、2018年に沖縄県知事に就任し、沖縄伝統空手道振興会の会長も務めています。2019年5月に上地流空手道拳優会松崎道場に入門し、空手を本格的に始めました。忙しい公務の合間をぬって稽古に取り組み、2020年には段位を取得。2024年11月には2段に昇格しました。昇段試験では、玉城知事が「60歳を前に空手に挑戦できて充実している。出張や議会で稽古に参加できない時もあったが、公舎に鏡を持ち込み、時間を見つけて自主トレを行ってきた」と語り、空手に対する情熱と努力を明かしました。初稽古では、突きや蹴りの基本的な動作や三戦（サンチン）、十三（セーサン）などの型を練習しました。冷え込んだ道場内で、玉城知事は普段の公務とは違った真剣な表情で、声を張り上げ汗を光らせながら稽古に取り組みました。師範の松崎賀充理事長は、玉城知事の「常に一生懸命で妥協しない姿勢は素晴らしい」と称賛し、忙しい知事が全力で稽古に取り組む姿が周囲にとって良い刺激になっていると評価しています。また、玉城知事は空手仲間や師範と交流し、その中で空手の深さや知識を学ぶことを楽しんでいると語りました。「空手は子どもたちの教育にも最適で、長く続ける生涯武道として世界に発信したい。空手は沖縄の文化、歴史、伝統を未来へつなげる誇りだ」と話し、沖縄の伝統文化を広めるために自らが県トップとして貢献している姿勢を示しました。

公約辺野古訴訟全敗沖縄県の法廷闘争は税金の無駄

2025-01-18 コメント: 0件

沖縄県と国との間で争われた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟は、計14件すべてが終結し、和解や取り下げを除く全ての判決で沖縄県が敗訴しました。【沖縄県の敗訴状況】訴訟件数：辺野古移設に関連する訴訟は計14件。判決結果：和解や取り下げを除く全ての判決で沖縄県が敗訴。最新の判決：2025年1月16日、最高裁は沖縄県の上告を受理せず、県の敗訴が確定。【県民の認識と税金の無駄遣いへの懸念】県民の認識：多くの県民は、辺野古移設に関する訴訟で沖縄県が勝訴していないことを認識しています。税金の無駄遣い：沖縄県はこれらの訴訟に対し、弁護士費用や旅費などで約1億7,200万円を支出しています。この多額の公費支出に対し、県民からは税金の無駄遣いではないかとの批判が出ています。識者の意見：沖縄国際大学の佐藤学教授は、「辺野古新基地建設の税金無駄遣いの問題は知られていない」と指摘し、県民への情報共有と議論の必要性を訴えています。【今後の展望】玉城デニー知事は、最高裁の判断に対し「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは極めて残念」とコメントしています。しかし、これまでの訴訟で県が勝訴していない現状を踏まえ、法廷闘争の継続が適切か、また多額の税金投入が正当化されるのかについて、県民や専門家の間で再評価が求められています。

公約玉城知事、グアム移転計画の順守を強調

2025-01-17 コメント: 0件

沖縄県の玉城デニー知事は、在沖米海兵隊の一部をグアムに移転する計画に対し、日米合意の順守と沖縄の基地負担軽減を強調しています。【米海兵隊総司令官の発言】米海兵隊のエリック・スミス総司令官は、在沖米海兵隊のグアム移転計画について、「私たちを間違った方向に向かわせる」との懸念を示しました。【玉城知事の反応】玉城知事は17日、記者団に対し、「グアム移転は沖縄の過重な基地負担を軽減するための日米合意だ。合意事項を真摯に守っていただきたい」と述べ、計画の順守を求めました。【防衛省の見解】中谷元防衛相は、グアム移転について昨年12月に在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官と面談し、実施を確認したと強調しました。

公約玉城知事、米兵性犯罪多発に抗議　安全確保へ再発防止策を要求

2025-01-16 コメント: 0件

沖縄県の玉城デニー知事は、在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を受け、1月16日に外務省沖縄担当大使の宮川学氏と沖縄防衛局長の伊藤晋哉氏を県庁に招き、直接抗議と要請を行いました。このような対応は通常、副知事が行うのが通例ですが、今回の件では過去1年に米兵が関与した性犯罪事件が5件発生していることや、凶悪犯罪が増加している現状を踏まえ、知事自らが対応することで問題の深刻さを示しました。【抗議の背景】在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を受け、沖縄県の玉城デニー知事が抗議を表明。過去1年で米兵が関与する性犯罪事件が5件発生し、1992年以降で最も多い凶悪犯罪が報告されるなど、県民の安全への懸念が高まる。通例、副知事が対応する案件であるが、今回は知事自らが直接抗議を行うことで問題の深刻さを示す。【知事の発言と要求】玉城知事は「極めて遺憾で激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の規律や管理体制に対する強い不満を表明。米軍に対し、綱紀粛正と実効性のある再発防止策の徹底を要求。事件や事故の際、県への迅速で適切な情報提供を求め、通報体制の強化も要請。【米側の対応】米国防総省の報道官は「地元の懸念を深く共有している」と述べる。玉城知事は過去の訪米時にも、米政府高官に再発防止策の徹底を直接訴えた経緯がある。【県民の反応と今後の展開】米兵による性犯罪が多発している現状に対し、県民の間では冷静に状況を見守る声が多いものの、安全への懸念が根強く存在しています。一方で、玉城デニー知事はこの問題を深刻に捉えており、米軍の規律や管理体制に強い不満を示しながら、再発防止策の徹底と実効性ある対応を国や米軍に求める姿勢を明確にしています。県としても引き続き、県民の安全確保に向けた取り組みを強化していく方針です。

公約那覇の中学給食無償化を市民団体が署名呼びかけ玉城デニー知事の公約、待たされ続ける給食無償化

2025-01-15 コメント: 0件

那覇市の市民団体「学校給食費無償を進める市民の会」は、2025年1月14日に中学校給食費の無償化を求める署名活動を開始しました。この署名は1月25日まで集められ、2月の市議会定例会に合わせて市長と議長に提出される予定です。メンバー6人は「子どもの成長のために協力お願いします」と市民に呼びかけています。【署名活動の背景と目的】経済的負担の軽減: 近年、子育て世帯の経済的負担が増加しており、特に教育関連費用が家計を圧迫しています。給食費の無償化は、直接的な負担軽減策として注目されています。教育の平等化: 全ての生徒が平等に教育を受けられる環境を整えるため、給食費の無償化は重要な施策とされています。経済的理由で給食を利用できない生徒を減らすことが期待されています。子どもの健康促進: バランスの取れた食事を提供する給食は、子どもの健康維持・向上に寄与します。無償化により、全ての生徒が安心して給食を利用できる環境を目指しています。【玉城デニー知事の公約未遂行が影響】玉城デニー知事は2022年の県知事選挙で「学校給食費の無償化」を公約として掲げました。しかし、当選から数年が経過してもその実現には至っておらず、この公約未遂行が市民団体の署名活動の背景にあると考えられます。市民は知事の公約実現を期待していましたが、進展が見られないため、自らの手で給食費無償化を求める声を上げているのです。【全国的な動向】全国的に、給食費の無償化を進める自治体が増加しています。例えば、東京都の一部の区では既に小中学校の給食費無償化が実施されています。那覇市でも同様の取り組みを求める声が高まっています。【今後の展開】署名活動の結果次第では、市議会で給食費無償化に関する議論が活発化する可能性があります。市民の声が政策に反映されることが期待されており、今後の動向に注目が集まっています。このように、那覇市での中学校給食費無償化を求める市民団体の活動は、子どもの健全な成長と教育環境の向上を目指す重要な取り組みとして注目されています。また、玉城デニー知事の公約未遂行がその背景にあることも、今後の政策実現に向けた課題として浮き彫りになっています。

公約沖縄県でインフルエンザ警報発令

2025-01-14 コメント: 0件

沖縄県は2025年1月14日、インフルエンザ警報を発令しました。これは、2024年12月30日から2025年1月5日の1週間における定点医療機関当たりの患者数が37.04人となり、基準値の30人を超えたためです。【患者数の増加傾向】年末年始にかけて、県内各地で患者数が増加しています。那覇市では定点当たり59.25人、南部53.50人、八重山40.33人、宮古30.25人と、警報基準の30人を超えています。【年齢別の感染状況】感染者の年齢別では、60歳以上が349人（16.8%）と最も多く、次いで20～29歳が288人（13.9%）、40～49歳が281人（13.5%）となっています。各年代で感染が広がっており、特に高齢者層の感染が顕著です。【今後の流行の懸念】例年、インフルエンザは2月にかけて流行のピークを迎えます。今後、低年齢層への感染拡大も懸念されており、引き続き注意が必要です。【感染予防対策の重要性】県感染症対策課の担当者は、流行の拡大を抑えるため、手洗い、せきエチケット、換気、予防接種といった基本的な予防対策の実施を呼びかけています。また、那覇市保健所も手洗い、換気、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底を求めています。

沖縄に潜む中国スパイ？習近平発言を契機に進む浸透工作と影響力拡大

2025-01-14 コメント: 1件

中国による沖縄への浸透工作やスパイ活動が活発化しているとの指摘があります。以下に主な要点をまとめます。習近平主席の発言: 昨年6月1日、習近平主席が中国と沖縄の「交流」を強調する発言を行い、これが中国の対沖縄工作の活発化の契機とされています。中国の諜報活動: 沖縄の米軍基地や自衛隊の動向を探るため、中国の諜報員が現地で活動していると報じられています。海外派出所問題: 中国が世界各国に無断で設置した「海外派出所」が問題視されており、日本でも東京・秋葉原に存在が確認されています。同郷会の関与: 福州市出身者の同郷団体である日本福州十邑社団聯合総会（日十聯）や、沖縄の琉球福州十邑同郷会（琉十同）が、沖縄県庁幹部との接触を図っているとされています。琉球独立論の扇動: 中国が沖縄の反米感情を利用し、琉球独立論を扇動しているとの指摘があります。スパイ活動の具体例: 沖縄の米軍関係者の自宅で盗聴器が発見され、中国のスパイ活動が疑われた事例があります。邦人女性の拘束: 中国当局が2015年に邦人女性を拘束し、日本国内での行動に対してスパイ罪を適用したケースが報じられています。これらの動きは、中国が沖縄に対して多面的なアプローチを展開し、地域の政治・社会に影響を及ぼそうとしていることを示唆しています。沖縄の地理的・戦略的重要性を考慮すると、今後も中国の浸透工作やスパイ活動に対する警戒が必要とされています。

沖縄県ワシントン事務所問題デニー知事と県執行部、見当違いの答弁で逃げ回る

2025-01-11 コメント: 0件

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した「沖縄県ワシントン事務所」に関し、営業実態のない株式会社として事業登録し、駐在職員の就労ビザ取得時に事実と異なる書類を米政府に提出していた問題が明らかとなりました。【事務所設立の経緯と目的】 2015年4月、沖縄県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴えるため、ワシントンD.C.に事務所を開設しました。当初、米国務省から「政治的活動」として非課税事業者としての登録に難色を示され、駐在職員の就労ビザ取得が課題となりました。そのため、企業の転勤者向けに発給される「L-1」ビザを取得するため、県全額出資の株式会社を設立する方針が採られました。【株式会社設立とビザ取得の手続き】事務所は、米国の弁護士の助言を受け、株式会社沖縄県ワシントン事務所（Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）を設立しました。ビザ申請時には、駐在職員の肩書を「社長」「副社長」とし、米国移民・関税執行局に提出した資料では、「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」と記載されていました。しかし、実際には駐在職員は県職員の身分を有した地方公務員であり、事実と異なる内容が報告されていました。【県幹部の認識と手続きの不備】事務所設立当時、県担当幹部と現地駐在の事務所長は、法人形態を「株式会社」と認識していなかったことが判明しました。県は昨年10月に県議会の指摘でこの事実を把握し、駐在職員の「兼職状態」や経営状況の未報告といった違法状態が約9年間も見過ごされていた要因とされています。【委託業者への依存と情報共有の不足】事務所設立に際し、県は現地弁護士の助言を含めた対応を米コンサルティング業者「ワシントンコア」社に業務委託しました。実質的な「丸投げ」状態で、会社設立も業者側が主導したと説明されています。しかし、この実態は本庁内で共有されず、必要な手続きが一切取られていなかったとされています。【県議会の対応と今後の課題】県議会は、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、設立経緯の調査を進めています。玉城デニー知事は事務所の存続を意向していますが、調査結果次第では廃止を求める声が高まる可能性があります。行政手続きの適正化と情報共有の徹底が求められています。この問題は、地方自治体の行政運営における透明性と適正手続きの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後、同様の事態を防ぐための制度改革や内部統制の強化が期待されます。

公約沖縄県の学校給食費無償化、共産党に要請？影響力なき者への奇妙な選択

2025-01-09 コメント: 0件

玉城デニー知事が沖縄県の学校給食費無償化に関する要請のため上京し、日本共産党の幹部と懇談したことは注目を集めました。しかし、この要請に対する疑問が浮かび上がります。共産党は国政で少数野党であり、実質的な立法能力や政府への影響力が限られています。そのような党に対して要請を行う意義がどこにあるのか、明確な説明が必要です。共産党の立場として「義務教育の完全無償化は国の責任」とする発言は一貫性を持っていますが、政策実現には与党や他の主要野党との連携が不可欠です。もし本気で政策実現を目指すのであれば、国政の主要プレイヤーである与党や影響力の大きい野党への働きかけを優先すべきです。今回の行動は、玉城知事の理念をアピールする政治的パフォーマンスの一環と解釈される可能性もあり、実効性が問われます。県民の負託を受けた知事として、具体的な成果を出すための戦略を再考するべきではないでしょうか。

「世界のウチナーンチュ大会」優先？玉城知事訪米、置き去りの北部復興

2025-01-09 コメント: 0件

沖縄県は再来年、「世界のウチナーンチュ大会」を開催する計画を発表しました。この大会は、世界中に広がる沖縄県系人との絆を深める重要なイベントであり、その意義は否定できません。しかし、現在、県内、特に北部地域では、台風や豪雨などによる災害の爪痕が未だに残り、生活再建やインフラ復旧が進まない地域も多くあります。被災地の住民は、行政の支援不足に不満を抱きながらも、自力で復興に取り組んでいます。このような状況で、玉城知事がアメリカを訪問し、泡盛のトップセールスや海外県系人との交流に注力する姿勢には疑問を抱かざるを得ません。国際交流や文化発信も重要ですが、まずは地元住民の生活基盤を立て直すことが優先されるべきではないでしょうか。災害復興が遅れることで住民の信頼を失えば、県の長期的な発展に悪影響を及ぼしかねません。「世界のウチナーンチュ大会」が成功するためにも、まずは沖縄県内の課題に目を向け、被災地復興に全力を注ぐべきです。地域の未来を考える上で、県内外の連携がさらに強化されることを期待します。

公約活動家・市民団体の影響で巨額の税金が無駄遣いされている現実辺野古警備費１日２０００万円超　総額７６８億円

2025-01-08 コメント: 1件

沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設に関連する警備費用が、2014年7月から2024年12月末までの約10年間で、総額768億円を超え、1日あたり約2002万円にも達したことが明らかになりました。これらの警備費は、新基地建設に反対する市民活動や反対運動を監視・抑圧するためのもので、税金が巨額に投入されている実態が浮き彫りになっています。防衛省沖縄防衛局の取材によると、警備業務は陸上および海上に分かれ、それぞれ業者と契約を結んでいます。陸上警備業務は15件で総額約393億円、海上警備業務は10件で総額約375億円となっています。また、これらの費用には、2023年に始まった埋め立て用土砂の搬出作業が行われた宮城島での警備業務も含まれており、その費用も加算されています。2023年末時点での陸上警備の契約件数は14件、総額約373億円であり、2024年末時点では新たに1件の契約が追加され、費用は約20億円となっています。これらの警備業務に関連した費用は、工事の安全性を確保するためという名目で支出されていますが、実際には反対派の活動を監視・弾圧するための措置として用いられているとの批判もあります。加えて、防衛省は埋め立て工事契約においても警備業務を実施しており、警備業務の金額は合計約159億円であるとされます。この金額を合わせると、辺野古基地建設に関連する警備費用は総額で約927億円に達すると考えられています。警備業務は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や本部港塩川地区、名護市安和などで実施されており、これらの場所では工事車両の出入りや土砂の搬出作業の監視が行われています。しかし、警備業務に関連する事件も発生しており、2023年6月には安和桟橋でダンプカーによる人身事故が発生し、警備員が死亡、市民も負傷する事態となりました。この事故は、警備会社が土砂搬出の効率を優先し、安全管理をおろそかにした結果として発生したとされ、現場では連続してダンプカーを出すなどの問題行動が指摘されています。事故後、土砂搬出の中止と全面的な検証が求められたものの、防衛局は2024年8月に安和での土砂搬出を再開しました。このような状況を背景に、辺野古基地建設にかかる警備費用の膨大さと、それに伴う市民運動への監視体制の強化に対する懸念が高まっています。

玉城知事「戦後80年は全庁体制で平和を考える機会の創出を」――理想だけで沖縄を守れるのか？

2025-01-06 コメント: 0件

沖縄県の玉城知事は、年頭の挨拶で「戦後80年の節目」に平和を考える機会を創出し、全庁体制で取り組むよう呼びかけました。しかし、平和への意識を啓発することだけで、現実の脅威に対処できるのでしょうか。台湾有事が現実味を帯び、中国船による海底ケーブル切断のリスクが国際的に懸念されている中、沖縄を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しています。玉城知事は米軍基地問題に関して「過重な基地負担」を訴えていますが、もし基地が撤去された場合、沖縄や日本全体の防衛体制にどのような影響が出るのか、具体的な代替案が示されていないのは問題です。安全保障の空白は、県民の生活と平和を守るどころか、逆に危険を招きかねません。平和は理想ですが、現実に目を背けたままでは成り立ちません。現在進行する地政学的リスクにどう対応し、沖縄をどう守るのか。抽象的なスローガンだけでなく、責任ある現実的な行動が問われています。県民に安心をもたらすためにも、玉城知事には平和理念と現実的な安全保障政策を両立させるリーダーシップが求められるのではないでしょうか。

那覇・与儀公園大みそかの炊き出しに行列「手持ちは1円だけ、電気代払えない」

2024-12-31 コメント: 0件

沖縄・首里日雇労働組合（沖日労）は12月31日、生活困窮者を支援する越年炊き出しを那覇市の与儀公園と平和通り近くのパラソル通りで開始しました。シチューやご飯、カップ麺に加え、冬物衣類も配布され、与儀公園には約170人が列を作りました。幼い子どもを連れた女性の姿も見られました。非正規雇用の50代男性は「給料は上がらないのに物価や家賃は上がるばかり。つらい1年だった」と話し、70代の女性は「コロナで仕事を失い、年金では足りず、今は手持ちが1円だけ。年明けの電気代が心配」と嘆きました。沖日労の担当者によると、炊き出しに並ぶ人はコロナ禍前の3倍に増え、男女比も半々になったとのこと。「貧困が広がっている実感がある」と語ります。炊き出しは1月1日と2日も行われ、与儀公園とパラソル通りで食料を配布予定です。

公約沖縄県給食無償化への支援　沖縄県、方針変えず中学「半額補助」から開始

2024-12-27 コメント: 0件

学校給食費の無償化に関する議論が続いていますが、県が進める中学生の給食費半額補助について、市民の間で不満の声が広がっています。本来、県の計画では「小中学校の給食費無償化」を目指すとしていましたが、現状では中学生のみが対象となり、小学生への支援が含まれていないためです。県教育委員会は、2025年度予算で中学生の給食費半額補助を盛り込む方針を示しましたが、小学生への補助に関しては明確な計画が示されていません。このため、小学生の保護者からは「小中学校の給食費を無償化するという公約が守られていない」として、公約違反ではないかとの批判が上がっています。また、市町村からも小学生を対象に含めるよう求める声が相次いでいますが、県は「制度設計の中で真摯に検討する」と述べるに留まっています。一部の首長は県の中学生半額補助方針を支持する一方で、小中学校を含めた段階的な補助拡大を提案する意見も出ています。こうした状況の中、給食費無償化の実現に向けて、県がどのように対応するのかが注目されています。

玉城デニー沖縄県知事中国のブイ「政府間で平和的解決を」

2024-12-27 コメント: 0件

沖縄県波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国語の記載があるブイの設置が確認され、地域の安全保障に関する懸念が高まっています。このブイは気象観測を装っている可能性があるものの、軍事的目的が含まれているとの指摘があります。台湾有事の際に中国が優位な情報を得るための準備である可能性が排除できず、地域情勢の緊張をさらに高める要因となっています。また、尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の船が過去最多となる年間353日の航行を記録する見込みであり、7月には過去最長の215日連続航行も報告されています。さらに、武装を強化した艦船への切り替えも確認されており、中国の海洋進出が一段と顕在化しています。玉城デニー知事は、政府間で平和的かつ合理的に問題を解決するよう求めていますが、日本政府としては、主権を守るための毅然とした対応が急務です。特に台湾有事に関連して、こうした動きが日本の防衛や米国との同盟関係にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

公約沖縄辺野古で12月28日に国が軟弱地盤改良工事に着手

2024-12-27 コメント: 0件

沖縄県名護市辺野古で進められている普天間基地の移設計画において、国は28日にも軟弱地盤の改良工事に着手する予定です。軟弱地盤が確認された大浦湾では、国が代執行によって改良工事を進めており、今年1月からは海上ヤードの設置や護岸整備が行われてきました。今回の改良工事では、「砂くい」工法を用いて約7万1000本のくいを打ち込み、地盤の強化を図る計画です。この深さ70メートルに及ぶ工事は国内でも前例がなく、移設計画は重要な局面を迎えています。一方、玉城デニー知事は移設反対の立場を崩さず、今回の工事着手についても「協議による状況確認が重要」と政府に再度要請を行いました。また、国が代執行を行ったことについて「地方自治を軽視し、民意を踏みにじる行為だ」と強く批判しました。玉城知事はオール沖縄の声を代弁し続けていますが、国は移設計画を着実に進行させており、その中で県の主張や提案がほとんど反映されない現状があります。知事のリーダーシップのもとでの反対運動は広く行われていますが、結果として工事が止まることはなく、活動が空回りしているように見える状況です。地方自治の尊重を訴え続ける姿勢は評価されるべきですが、実際の成果が伴わないことで県民の中には不満や焦燥感を抱く声も少なくありません。このように、国との溝が深まる中で、玉城知事の活動が移設計画に対する大きな影響を与えるには新たな戦略が求められる段階に来ていると言えます。

玉城デニーの活動・発言など - 4ページ目