新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-06 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所は、米国政府や議会に対し沖縄の立場を伝える重要な役割を担ってきた。しかし、その運営にはさまざまな問題が浮き彫りとなり、現在、県議会での調査が進められている。特に、事務所の設立手続きや運営の透明性、予算の使途についての疑問が多く、知事は今後の運営について慎重に見直しを進めている。 【事務所設立の背景と目的】 沖縄県は、米軍基地問題をはじめとする沖縄の課題を米国政府に直接伝えるため、2015年にワシントンD.C.に事務所を設立した。当初は非営利法人として設立を目指したが、米国務省から「非営利法人としての設立は不適当」とされ、株式会社として設立されることとなった。 【運営上の問題点】 手続きの不備: 事務所設立時、正式な決定文書が存在せず、手続きの適法性が問われている。 財務報告の欠如: 設立以来、事務所の財務報告が県議会に提出されておらず、地方自治法違反の可能性が指摘されている。 監査の不十分さ: 事務所運営費の監査が不十分であり、予算の使途について県議会で十分な説明がなされていない。 公有財産管理の不備: 株式の管理が適切に行われておらず、資産管理の透明性が欠けている。 高額な運営コスト: 事務所の運営費は年間約1億円に達しており、その費用対効果が問われている。 【玉城知事の見解】 これらの問題を受け、玉城デニー知事はワシントン事務所の運営を見直すため、令和7年度の予算案で事務所関連の経費を前年度から半減させることを決定した。玉城知事は、事務所の役割について「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかを収集することは最低限必要な活動範囲である」と述べ、米国との関係維持の重要性を強調した。 【県議会の対応と課題】 沖縄県議会は、事務所の運営に関する問題を解決するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置し、事務所設立時の手続きや財務報告などに関する調査を行っている。玉城知事は今後、事務所を再スタートさせるための準備期間として経費を減額し、必要最小限の活動形態を維持する方針を示している。 沖縄県のワシントン事務所は、米国との関係強化や沖縄の立場発信において重要な役割を果たしているが、運営の透明性や適法性、費用対効果などの課題を解決することが求められている。今後は、問題の検証と改善が進められ、より効果的な運営が実現されることが期待されている。
2025-02-06 コメント: 0件
2025年2月5日、沖縄県主催のシンポジウム「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築」が琉球新報ホールで開催された。このシンポジウムでは、アメリカン大学の歴史学者ピーター・カズニック氏をはじめとする専門家が登壇し、沖縄の歴史と平和構築に関する議論が行われた。 【カズニック氏の指摘と日本の平和の役割】 カズニック氏は、戦後日本が平和を重視してきた一方で、近年の防衛費増額や国連の核兵器禁止条約への不参加など、日本の姿勢に疑問を呈し、「日本は平和を代表する国になるべきだ」と訴えた。 【沖縄の歴史と平和教育の重要性】 沖縄国際大学の野添文彬教授は、沖縄の日本復帰直後に米国が在沖海兵隊の撤退を検討していたが、日本政府がこれを阻止した経緯を説明した。また、ジャーナリストの乗松聡子氏は、日本の公教育における沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」などの加害の歴史教育の欠如を指摘し、平和教育の重要性を強調した。さらに、平和教育ファシリテーターの狩俣日姫氏は、米軍基地に関連する性暴力事件など、現在も続く被害の歴史を若い世代に伝えることの重要性を訴えた。 【玉城デニー知事の平和発信と研究所構想】 シンポジウム終了後、玉城デニー知事は記者団に対し、沖縄から平和を発信する重要性を強調し、「県の公的な国際平和研究所を設立する構想も検討してはどうか」と述べた。玉城知事は1959年10月13日生まれの日本の政治家で、沖縄県知事（公選第8代）を務めており、無所属で活動している。本名は玉城康裕である。
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県は2月4日、新年度一般会計当初予算案に運営経費3900万円を盛り込んだと発表した。この問題では、駐在職員が無許可で兼職状態となるなどの不備が発覚し、県と県議会が調査を進めている。自民党など県議会多数派の県政野党は、予算計上に反発している。 【予算計上の詳細】 ・駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として、前年度当初比の半分程度にあたる3900万円を計上。 ・この金額は7か月分の経費であり、残りは年内に補正予算で計上する方針。 【知事の説明】 玉城デニー知事は記者会見で、県の調査検証委員会が調査中であることを理由に挙げ、「新たな運営体制で再スタートするまで現状機能を最小限維持する経費」と説明した。また、事務所の必要性について、米トランプ政権の関税政策にも触れ、「経済分野でも情報収集を強める必要がある」と強調した。 【県議会の反応】 ・自民県連幹事長の座波一県議は「調査を終えていない段階で予算計上するやり方は横暴だ」と批判。 ・自民党は、2月12日開会の定例会で関連経費を削除する修正案の提出を検討しており、公明党、日本維新の会も同様の方向で調整している。 【事務所設立の背景と問題点】 ・事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。 ・駐在職員の就労ビザ取得のために株式会社を設立したが、県庁内で情報が共有されず、必要な手続きが取られていなかった。 ・駐在職員が無許可で兼職状態となるなどの不備が発覚し、県と県議会が調査を進めている。 この問題は、県の行政運営や情報共有体制の不備を浮き彫りにしており、今後の調査結果や対応が注目される。
2025-02-05 コメント: 0件
玉城デニー知事は、3月で任期を迎える照屋義実副知事の後任として、前琉球大学長で経済学者の大城肇氏（73）を充てる人事案を、2月定例県議会に提案する方針を示した。 【大城肇氏の経歴】 大城氏は1951年6月23日、沖縄県八重山郡竹富町の鳩間島に生まれた。1974年に琉球大学法文学部を卒業後、1977年に広島大学大学院経済学研究科修士課程を修了。その後、広島経済大学経済学部専任講師、同助教授を経て、1989年に琉球大学法文学部助教授として着任。1994年には教授に昇任し、2004年からは琉球大学アジア太平洋島嶼研究センター長を務めた。2005年12月には学長補佐、2008年6月に副学長、2009年4月に理事・副学長を歴任し、2013年4月から2019年3月まで琉球大学第16代学長を務めた。 学長在任中には、離島や本島北部の学生を対象とした医学部医学科の「離島・北部枠」の設置や、サテライトキャンパスの設置など、地域貢献に尽力した。 【副知事就任の背景と期待】 大城氏は、沖縄県振興審議会会長なども歴任し、専門は島嶼経済学である。その豊富な経験と知識を活かし、県政においても大きな貢献が期待されている。また、2019年3月27日に行われた琉球大学長退任記念祝賀会では、玉城知事の祝辞を謝花副知事が代読し、多くの大学関係者や経済団体が出席し、大城氏の功績を称えた。
2025-02-04 コメント: 0件
沖縄県は、米軍普天間飛行場周辺で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題に対し、専門家会議を設置し、汚染源の特定を進めてきた。2025年2月4日に開催された会議では、汚染源が普天間飛行場である可能性が高いとの総括がまとめられた。 ■専門家会議の総括 会議の座長である平田健正和歌山大学名誉教授は、汚染源について「飛行場で泡消火剤の使用が確認された格納庫や消火訓練施設と言って間違いない」と明言した。これにより、普天間飛行場内の消火訓練施設や格納庫が汚染源である可能性が高まった。 ■調査結果の詳細 県の調査によれば、普天間飛行場周辺の地下水は大きく三つの流域に分かれており、いずれの流域でも飛行場上流では高濃度のPFASは検出されず、飛行場下流で検出されている。特に、消火訓練施設がある北側の流域（E流域）下流では、フェンス至近のモニタリング地点で国の暫定指針値の92倍に相当する4600ナノグラムが検出された。また、格納庫がある南側の流域（C流域）下流でも、1000ナノグラムを超える地点が確認されている。 ■汚染メカニズムの把握 C、E両流域では、過去の泡消火剤の主成分であるPFOSや、新たな泡消火剤の主成分が変化した物質（6：2FTS）などの構成比が類似している地下水の流れも確認された。これらの結果を踏まえ、専門家会議は「（基地由来の）汚染メカニズムがおおむね把握された」と判断した。 ■米軍への立ち入り調査要求 米軍は基地内への立ち入り調査を拒んできたが、県は専門家会議で得られた結論を国や米軍に示し、改めて立ち入り調査を要望する方針を示している。宜野湾市の佐喜真淳市長も、市として「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会で飛行場への立ち入り調査を政府に求めていると述べており、今後の対応が注目される。
2025-02-04 コメント: 0件
沖縄県は、2026年度からの宿泊税導入を目指していましたが、離島住民からの課税除外を求める意見を受け、条例案の県議会提出を見送ることになりました。 【宿泊税導入の背景と目的】 観光地の持続可能な発展：観光客の増加に伴い、観光地の環境保全やインフラ整備のための安定的な財源確保が求められています。宿泊税は、これらの課題に対応し、持続可能な観光地づくりを推進するための財源と位置付けられています。 【宿泊税の制度設計案】 税率と上限額：県は、宿泊料金の2%を課税する定率制を提案しており、1人1泊あたりの税額の上限を2,000円と設定しています。 課税対象：公平性の観点から、県民も課税対象とする方針が示されています。しかし、離島住民からは課税の対象外とするよう求める意見が出ています。 【離島住民からの意見と条例案提出見送り】 離島からの要望：宮古島市、石垣市、竹富町の議会から、離島住民を課税対象外とするよう求める意見書が提出されました。これを受け、県は「丁寧に説明する時間が必要」と判断し、当初予定していた2月定例会への条例案提出を見送ることを決定しました。 今後、県は関係者との協議を重ね、宿泊税の制度設計を進めていくとみられます。導入に向けては、地域の実情や住民の意見を十分に考慮した上で、適切な制度設計が求められます。
2025-01-31 コメント: 0件
沖縄県は、戦後80年を迎える2025年度に、平和発信活動を強化するため、約3億5000万円の予算を計上しました。この予算は、平和祈念事業の充実を目的とした新規事業に多く配分されています。 【平和祈念事業の充実】 県は、平和祈念資料館や八重山平和祈念館の展示内容の更新を計画しています。これにより、戦争の歴史や平和の重要性を次世代に伝える取り組みが強化されます。 また、平和教育フォーラムの実施も予定されています。このフォーラムでは、平和に関する議論や学びの場を提供し、県民の平和意識の向上を図ります。 【企業の人材確保支援】 さらに、企業の人手不足解消に向けた支援策も盛り込まれています。具体的には、プロフェッショナル人材戦略拠点（通称：人材ちゃんぷるー）を設置し、豊富な経験や知識を持つプロ人材の活用を通じて、県内中小企業の経営課題の解決や生産性の向上を支援しています。 また、沖縄振興開発金融公庫は、地域経済の下支えを目的とした令和7年度予算案を策定し、民間主導の自立型経済の発展を目指しています。
2025-01-31 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した駐在事務所を巡り、運営手続きの不備が指摘されています。この問題は県議会で大きな議論を呼び、調査特別委員会（百条委員会）の設置に至りました。その一方で、沖縄県は2025年度当初予算案において、ワシントン事務所の活動継続のため、約4000万円を計上する方向で調整しています。 【ワシントン事務所設置の経緯と目的】 沖縄県は2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米国側に直接訴える目的で、ワシントンD.C.に駐在事務所を設置しました。当初、米政府から「政治的だ」との難色を示され、駐在職員の就労ビザ取得のため、沖縄県全額出資の株式会社「ワシントンD.C.オフィス」を設立しました。しかし、この事務所の運営手続きに関して、地方自治法や地方公務員法に違反していたことが明らかになりました。 【百条委員会の設置と調査】 2024年12月20日、沖縄県議会はワシントン事務所の運営手続き上の問題を追及するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置しました。百条委員会は、関係者の証人喚問や記録の提出などを求めることができ、強い調査権限を持っています。これにより、玉城デニー県政に対する責任追及がより厳しくなると予想されています。 【ワシントン事務所の予算計上】 沖縄県は2025年度当初予算案において、ワシントン事務所の活動継続のため、約4000万円を計上する方向で調整しています。これは、設置の手続きなどが問題視されている中での予算計上となります。予算案の総額は過去最高の8893億円となる見通しです。 【今後の展開と課題】 百条委員会の設置により、ワシントン事務所の運営に関する詳細な調査が進められています。初代所長や副所長の参考人招致も決定され、事務所設置の経緯や運営実態の解明が期待されています。一方で、ワシントン事務所の活動継続のための予算計上については、手続き上の問題が指摘されている中での決定となり、今後の調査結果や県民の声を踏まえた適切な対応が求められます。
2025-01-31 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が開かれ、県幹部が釈明に追われた。議論は紛糾し、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが問われた。 【百条委員会の設置】 県議会は、ワシントン事務所の運営手続きに問題があるとして、調査特別委員会（百条委員会）を設置した。 百条委員会は、地方自治法に基づき設置され、関係者の証人喚問や記録の提出を求める強力な調査権限を持つ。 【議論の焦点】 自民党会派の大浜一郎県議は、ワシントン事務所の駐在職員がロビー活動を行っていることについて、「公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及した。 同会派の仲里全孝県議は、ロビー活動が日本の法律でクリアされているかを問いただしたが、県幹部らは明確な回答を避けた。 県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題について、大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。 新垣淑豊県議は、ワシントン事務所の入出金担当者が不明であることを問題視し、執行部が関係者への確認をしていなかったことを批判した。 【今後の展開】 百条委員会は、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人として招致する予定である。 県議会での百条委員会設置は10年ぶり4回目であり、玉城デニー県政に対する責任追及が強まると予想される。 玉城デニー知事は、百条委員会の設置を「真摯に受け止めている」と述べ、問題の是正手続きを進める意向を示した。 ワシントン事務所は、2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の主導で設置された。しかし、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された経緯がある。 今後、百条委員会での調査を通じて、ワシントン事務所の設立・運営に関する問題点がさらに明らかになると考えられる。県民や議会からの厳しい視線が注がれる中、県の対応が注目される。
2025-01-30 コメント: 0件
沖縄県は、2025年度の一般会計当初予算案として約8900億円を計上しました。これは前年度比で約5%の増加となり、当初予算としては過去最高の規模です。 ■主なポイント 学校給食費無償化支援事業：新規事業として、学校給食費の無償化支援に11億8800万円を計上しています。これは、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの健やかな育成を支援するための取り組みです。 沖縄戦関連事業：戦後80年を迎えるにあたり、沖縄戦に関連する事業を複数計画しています。詳細は未定ですが、平和の尊さを次世代に伝えるための活動が期待されています。 なお、2024年度は新型コロナ対策関連の国庫支出金の増加などにより、5年連続で予算が増加しましたが、6年ぶりに減額となりました。そのため、2025年度の予算案は前年度比で増加しています。 これらの予算案は、沖縄県の未来を見据えた重要な施策として、今後の議論と調整が期待されます。
2025-01-29 コメント: 0件
玉城デニー知事は、ワシントン事務所を巡る問題を受けて、日米の弁護士や大学教授など6人からなる調査検証委員会を設置した。委員会の主な目的は、事務所の設立と運営が法令に適合しているかを検証し、改善の方向性について県に提言することである。玉城知事は「公正公平かつ客観的、専門的な立場から調査、検証してもらう」と述べ、2024年度内に最終報告を求めている。 ■初会合での懸念事項 初会合では、出席者から以下の懸念が示された。 法人登記の認識不足: 県がワシントン事務所の法人登記の事実を認識していなかったこと。 資料の欠落: 法人登記に関する資料が欠落していること。 記録の管理と開示: 県による記録の保持や開示が限定的であること。 これらの指摘は、事務所の設立と運営における手続きや管理体制に問題がある可能性を示唆している。 ■事務所設立の経緯と問題点 ワシントン事務所は、2015年に設立された。しかし、事務所活動のために県が出資した日本の株式会社に相当する法人の設立について、県庁内に決裁文書が残されておらず、設立に伴って取得した株式が公有財産として管理されていなかったことが明らかになっている。また、駐在職員が営利企業従事許可を取得せずに営利企業の役員を兼ねていたことも問題視されている。 ■今後の対応と課題 委員会は、今後4回の会合を開催し、3月末までに最終的な報告書をまとめて公表する方針である。しかし、吉田大副委員長は「県から依頼されているすべてのことを網羅的にやりきるには期間と費用が全く足りない」と述べ、調査の期間と予算に対する懸念を示している。また、県議会では百条委員会を設置し、事務所設立の経緯や手続きの適正性を追及している。 これらの問題に対して、県は適切な手続きを進め、透明性を持って県民に説明する必要がある。また、事務所の設立と運営に関する法令遵守の徹底と、今後の運営体制の見直しが求められている。
2025-01-29 コメント: 0件
沖縄県では、すべての県民の尊厳を等しく守り、個々の違いを認め合い、互いに尊重しあう共生の社会づくりを目指し、令和3年3月26日に『沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島 にじいろ宣言）」を行いました。
2025-01-29 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古で進行中の新基地建設に関連し、沖縄防衛局は2024年12月29日午後、大浦湾の軟弱地盤改良を目的とした砂くいの打ち込み作業を開始した。これは昨年末に地盤改良工事に着手して以来、初めての砂くい打設作業となる。 ■砂くい打ち込みの目的と計画 沖縄防衛局は、大浦湾の軟弱地盤を改良するため、約7万1千本の砂くいを打ち込む計画を立てている。この作業は、護岸の安定性を確保し、埋め立て予定地の地盤を強化することを目的としている。最も深い地点では、軟弱地盤が水面下約90メートルに達しているが、防衛省は70メートルまでの地盤改良で十分と説明している。しかし、専門家からは完成後の沈下の可能性について懸念の声も上がっている。 ■地盤改良工事の進捗と課題 2024年12月28日、沖縄防衛局は大浦湾の海底に砂を敷く「敷砂」の作業に着手した。敷砂は軟弱地盤の排水を促進し、地盤を固めるとともに、濁りの拡散を防ぐ役割がある。一般的に、1～2メートルの厚みで形成される。 しかし、軟弱地盤の最深部が海面下約90メートルに達しているため、現行の施工技術では対応が難しいとされている。防衛省は70メートルまでの地盤改良で問題ないと説明しているが、専門家からは不安の声も上がっている。 ■地元の反応と懸念 沖縄県知事の玉城デニー氏は、地盤改良工事に対して「環境に影響がないわけは絶対にない」と述べ、工事の状況を注視すると語っている。
2025-01-28 コメント: 0件
沖縄県の観光業は、新型コロナウイルスの影響から回復し、2024年には入域観光客数が前年比17%増の966万1500人となりました。これは過去3番目の多さであり、国内外からの需要が高まっています。 ■国内観光客の増加 国内からの観光客数は753万6000人で、前年を4%上回り、コロナ禍前の2019年比でも4.2%増加しました。特に、夏のハイシーズンに台風などの大きな影響を受けず、航空会社の臨時便や増便により旅行需要を取り込むことができました。また、円安の影響で海外旅行を控える国内客が増え、沖縄を旅行先として選ぶ傾向が強まったと分析されています。 ■外国人観光客の回復 外国人観光客数は212万5500人となり、前年の98万人から2倍以上の増加を見せました。これは、国際航空路線やクルーズ船の再開・新規就航が進んだためです。しかし、中国本土便など一部航空路線やクルーズ船の運休の影響が残り、2019年比では7割程度にとどまっています。 ■観光公害の懸念 観光客の増加に伴い、渋滞や騒音、ゴミの増加などの観光公害が懸念されています。2019年の調査では、沖縄県と11市町村が「観光公害が起きている」と回答し、公共交通機関の混雑や交通渋滞、レンタカーの交通トラブルなどが指摘されています。特に、レンタカーや貸し切りバスの増加で交通渋滞が発生しているとの事例も報告されています。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-977843.html ■交通渋滞対策 沖縄県は、交通渋滞の緩和に向けて取り組んでいます。例えば、沖縄都市モノレールの3両編成化を進め、輸送力の増強を図っています。また、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路の整備を進め、定時性や高速性の確保を目指しています。 https://www8.cao.go.jp/okinawa/pamphlet/shinkou-2024/2024_whole_2_8.pd ■今後の展望と課題 沖縄県は2025年に向けて、大型クルーズ船の寄港が多く予定されており、航空路線の新規就航や増便も続くと予測しています。これにより、観光業は引き続き堅調に推移する見込みです。しかし、物価高や人手不足、観光公害などの課題も残っており、これらに対処することが今後の重要な課題となります。
2025-01-27 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は、支持基盤である「オール沖縄」の退潮傾向に対し、冷静な態度を示しています。 ■「オール沖縄」系の候補者の落選 2025年1月19日に行われた沖縄県宮古島市長選挙では、玉城知事を支持する「オール沖縄」系の現職、座喜味一幸氏（75歳）が落選しました。これにより、県内11市で唯一の「オール沖縄」系市長が不在となり、同勢力の影響力が低下しました。 ■知事のコメントと態度 選挙翌日の1月20日、玉城知事は県庁で記者の質問に応じ、「非常に残念な結果だ」と述べました。しかし、「オール沖縄か、そうでないかは、あまり意識していない」とも語り、支持基盤の変化に対して冷静な姿勢を見せました。 ■「オール沖縄」の退潮傾向 「オール沖縄」は、辺野古移設反対を掲げる勢力として知られています。しかし、近年の選挙結果からは、同勢力の影響力が低下している兆しが見られます。特に、2019年6月の沖縄県議会選挙では、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が大幅に議席を減らし、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還しました。 ■知事の冷静な対応 玉城知事は、支持基盤の変化に対して冷静な態度を保っています。選挙結果に対して感情的な反応を避け、「オール沖縄」という団体のオーナーではないと述べ、支持団体の総括に任せる姿勢を示しました。
2025-01-27 コメント: 0件
2025年1月24日、東京の首相官邸前で、市民団体「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する集会が開催されました。約80人が参加し、政府の大浦湾での地盤改良工事強行に抗議し、「砂ぐい打つな」「美ら海壊して基地を造るな」と声を上げました。司会を務めた平良愛香さん（56）は、「政府が新たに砂ぐいを打ち込もうとしている。怒りしか出てこない」と述べ、参加者に「自分たちのせいで沖縄が苦しんでいるということを嘆かないといけない」と訴えました。 しかし、辺野古新基地建設問題は、過去の法的手続きや裁判を経て、政府の方針が確立された経緯があります。そのため、法的に解決した問題に対する抗議活動の継続には疑問の声もあります。 ■法的解決の経緯 辺野古新基地建設問題は、1996年に米軍普天間飛行場の移設が合意され、以降、政府は名護市辺野古への移設を進めてきました。この過程で、沖縄県や市民団体は反対運動を展開し、法的手段も講じられました。しかし、最終的には政府の方針が確立し、工事が進行中です。 ■抗議活動の意義と課題 法的に解決した問題に対する抗議活動は、民主主義社会において市民の権利として重要な側面もあります。しかし、法的手続きが完了し、政府の方針が確立した後の抗議活動は、社会的な合意形成や法の支配の観点から、限界があるとの指摘もあります。
2025-01-24 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県と国の間で争われていた14件の訴訟が全て終結しました。そのうち4件は和解や取り下げにより解決し、残りの10件は全て県の敗訴となりました。 特に注目すべきは、沖縄県が国土交通大臣の設計変更承認処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁判所が県の上告を退けたことです。これにより、辺野古移設に関する訴訟は全て終結し、県の敗訴が確定しました。 これらの訴訟の終結を受けて、中谷元防衛相は24日の閣議後会見で、沖縄県との対話を重ねつつ、辺野古新基地建設工事を着実に進めていく考えを示しました。 一方、伊江島での米軍の物資投下訓練中に、提供区域外の海上に400～450キログラムの貨物が投下される事故が発生しました。これに対し、伊江村は訓練の中止を求め、沖縄県も再発防止策が講じられない場合、伊江島での重量物投下訓練を行わないよう要請しています。中谷防衛相は、訓練中止を求める考えはないと明言し、海兵隊が事故調査を実施しており、適切な安全対策を講じると説明を受けていると述べました。
2025-01-24 コメント: 0件
沖縄県は、アメリカン大学教授で核問題研究所所長のピーター・カズニック氏を招き、2月5日に那覇市の琉球新報ホールで「日米安保体制と沖縄」をテーマにした戦後80年シンポジウムを開催します。 ■シンポジウムの概要 日時・場所: 2025年2月5日午後6時半から、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催。 内容: カズニック氏による基調講演。 参加方法: 参加無料、定員250人（先着順）。詳細は沖縄県の公式ホームページで確認可能。 ■カズニック氏の背景と活動 経歴: アメリカン大学教授で核問題研究所所長。 辺野古新基地建設への反対: 2024年1月、映画監督オリバー・ストーン氏ら世界の識者約400人とともに、名護市辺野古の新基地建設に反対し中止を求める声明に名を連ねた。 ■玉城デニー知事のコメント 玉城知事は、カズニック氏の沖縄訪問に際し、辺野古新基地建設やPFAS問題、米軍基地に起因する事件や事故、騒音問題など、沖縄の現状について知ってもらい、問題提起の参考にしてもらいたいと述べています。 ■関連する国際的な反対声明 声明の内容: 沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持し、辺野古埋め立てに反対する内容。 署名者: ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア氏、アカデミー賞受賞映画監督オリバー・ストーン氏、ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストクリス・ヘッジズ氏など、世界の識者約400人。 ■沖縄の現状と課題 辺野古新基地建設 PFAS問題 米軍基地に起因する事件や事故 騒音問題
2025-01-21 コメント: 0件
沖縄県民の税金を使用した玉城デニー知事の訪米に関する公文書開示請求の結果、以下の費用が明らかになりました。 平成30年11月：6,522,647円 令和元年10月：11,169,783円 令和5年3月：10,566,136円 令和6年9月：14,809,615円 ■平成30年11月の訪米 日程：11月11日～11月17日 目的：沖縄の基地負担軽減と普天間飛行場の早期返還を訴える 主な活動： ニューヨークでの国連事務総長との面会 ワシントンD.C.での米国政府関係者や議会議員との意見交換 スタンフォード大学での講演 ■令和元年10月の訪米 日程：10月14日～10月20日 目的：辺野古新基地建設問題やPFOS問題の解決を訴える 主な活動： サンフランシスコでのスタンフォード大学での講演 ペリー元国防長官との意見交換 ワシントンD.C.での連邦議会議員や政府関係者との面談 ■令和5年3月の訪米 日程：3月6日～3月11日 目的：辺野古新基地建設問題やPFOS問題、台湾有事に関する知事の考えを直接伝える 主な活動： 連邦議会議員との面談 国務省・国防総省や米国連邦議会議員等への説明 ジョージ・ワシントン大学でのシンポジウム開催 ■令和6年9月の訪米 日程：9月8日～9月15日 目的：沖縄の現状や台湾有事に関する知事の考えを直接伝える 主な活動： 米国政府との面談 大学でのシンポジウムへの参加
2025-01-21 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は、1月21日の定例記者会見で、米海兵隊のMV22オスプレイが1月16日に伊江島周辺の海上に重さ400～450キロの貨物を落下させた事故について、「一歩間違えれば重大な事故につながりかねず、周辺住民に不安を与える」と強く批判しました。 知事は、沖縄防衛局や米海兵隊に対し、原因究明と再発防止を求める考えを示し、「民間地でのパラシュート訓練を含め、住民に対する危険を伴うような訓練はしないでほしい」と要請する意向を表明しました。 この事故は、米海兵隊が伊江島補助飛行場周辺の海上で行った訓練中に発生しました。訓練の一環として、レーション（配給食）を積んだ貨物パレットを投下したところ、予期せぬ風向きの変化により、予定していた着地地点から外れて海上に落下したと報告されています。 幸いにも、現時点で被害やけが人は確認されていませんが、玉城知事は「周辺の無人島も訓練区域に指定されており、地域に影響を与えないような訓練は検討できる」と述べ、地域への配慮を訴えました。 過去にも、米軍機の訓練中に貨物が落下する事故が発生しており、住民の安全と不安解消が重要な課題となっています。玉城知事は、これらの事故を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを強化する考えを示しています。
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