新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-13 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、大浦湾側のA護岸造成に必要な鋼管杭の打設工事を本格化させている。昨年8月から11月までに29本だった打設数は、12月に33本、今年1月に20本、2月には59本とペースを上げ、2月末までに計141本に達した。最終的には約1000本の鋼管を打ち込み、3年10カ月で完成させる計画だ。 ■環境への影響と懸念 しかし、工事のスピードが上がるにつれ、環境への影響も懸念されている。土木技師の奥間政則氏は、工事現場の汚濁防止膜の外に土砂が流出しているのを複数回確認したと指摘。さらに、湾内2カ所の海底を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事や海上ヤードの建設現場からも土砂が流れ出ており、「工事を急ぐあまり、汚濁防止対策がずさんになっている。生態系への影響が心配だ」と警鐘を鳴らす。 ■軟弱地盤対策の難しさ 防衛局は、軟弱地盤を改良するための砂杭の打設工事も進めており、2月末までに約300本を打ち込んだと明らかにした。この工事は1月29日に始まり、最終的には約7万1000本の砂杭を打ち込む予定だが、現在のペースで単純計算すると、完了までに20年以上かかる見込みだ。 加えて、最も深い部分では水面下90メートルに及ぶ軟弱地盤が存在し、これほどの深さでの地盤改良工事は前例がない。台風による工事の中断や、大型作業船が密集することによる事故の危険性も指摘されており、計画通り進むかどうかは不透明だ。 ■市民の抗議活動も 2月28日には、大浦湾に砂杭を打ち込む大型作業船「サンドコンパクション船」6隻が停泊し、そのうち2隻では土砂をパイプ内に投入する「ホッパー」が稼働していた。この日、海上では市民8人が抗議活動を行い、「海を壊す工事をやめろ」と声を上げた。海上行動チームの島しづ子さんは「この美しい海を、よその国の子どもの命を奪う基地にしないでほしい」と訴えた。
2025-03-11 コメント: 1件
沖縄・名護市の辺野古で行われた普天間基地移設工事に抗議していた78歳の男性が、海上保安庁のゴムボートに衝突され、怪我をしたとして国に損害賠償を求める訴訟がありました。しかし、那覇地方裁判所は男性の訴えを退ける判決を下しました。 ■事件の背景 この事件は2021年、名護市辺野古の海上で発生しました。当時、男性はカヌーに乗って移設工事に反対する活動を行っており、その際に海上保安庁のゴムボートに衝突されました。男性は全治約1ヵ月の怪我を負い、国に対して約280万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。 ■国の主張と裁判所の判断 国側は、男性が臨時制限区域内に侵入したため、海上保安庁が停止措置を取っただけであり、その接触は軽微で怪我との因果関係はないと主張しました。これに対し、那覇地裁は国側の主張を全面的に認め、男性の訴えを退けました。 ■メディア報道の影響 事故当時、沖縄の一部メディアは、海上保安庁に過失があったかのように報道していました。しかし、この報道が偏向していたとの指摘もあります。偏った報道が県民に誤った印象を与える可能性があり、メディアの在り方についても問い直されるべきだという意見が出ています。
2025-03-11 コメント: 1件
沖縄県のワシントン事務所を巡り、市民有志で構成される「県ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、基地問題解決に向けて事務所の継続と予算増額を求める声明を11日に発表した。 ■市民団体の主張 - 事務所の必要性： 基地問題解決に向け、アメリカ政府への働きかけや情報収集を行うワシントン事務所は不可欠であると強調。 - 活動の重要性： アメリカ市民や議員との連携を深めるため、ワシントン事務所の役割が重要であると訴えた。 宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、「アメリカ市民や議員との連携を深める際、ワシントン事務所が中心的な役割を果たしてきた。その存在が危ぶまれる現状に憤りを感じる」と述べた。 ■調査検証委員会の動向 一方、県議会の百条委員会や県の調査検証委員会がワシントン事務所の設立経緯や運営方法を調査している。県は事務所の活動に法的問題はないと説明しているが、調査検証委員会は現地職員のビザ申請に関して法的整合性に疑問を呈している。 11日には、安慶田光男元副知事への聞き取りが予定されていたが、公開の方法を巡る意見の相違から実施が見送られた。 - 市民団体の活動継続： 基地問題解決に向け、ワシントン事務所の継続と予算増額を求める活動を継続。 - 調査委員会の調査継続： 事務所設立や運営に関する調査を進め、法的整合性の確認を目指す。
2025-03-11 コメント: 1件
沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として登録していた問題を巡り、県の調査検証委員会（委員長：竹下勇夫弁護士）は、3月11日に予定していた安慶田光男元副知事へのヒアリングを急きょ中止しました。ヒアリングの公開方法について双方に認識の違いがあったためです。 ■公開方法の相違が原因でヒアリング中止 安慶田氏は、ヒアリングを市民の傍聴も可能な公開の形で行うことを求めましたが、委員会側は報道陣のみの公開を提案しました。安慶田氏は記者会見で、「公開条件が異なるため、委員長と話し合ったが、合意に至らなかった」と説明しました。 一方、竹下委員長は、県民全員が傍聴できる形にすると物理的に混乱を招くおそれがあるため、報道陣のみを対象にしたと説明。今後、次回のヒアリングが実施されるかどうかについては、現時点では見通しが立っていないとのことです。 ■安慶田氏のコメント 安慶田氏は、米ワシントン事務所が株式会社であったことを当時知っていたかどうか尋ねられましたが、「現時点では個人的な見解を述べる時期ではない」とし、県議会の動きや県の対応を見守るべきだと述べるにとどまりました。 ■今後の調査 今回の問題は、沖縄県の米ワシントン事務所が株式会社として登録されていたことが発覚し、行政の透明性や運営方法に対する疑問が高まっています。調査検証委員会は引き続き、事務所設立に関する経緯や責任の所在を明らかにするため、調査を続ける予定です。
2025-03-10 コメント: 1件
3月10日の県議会総務企画委員会で、来年度一般会計予算案の審議が行われ、特に県ワシントン事務所の予算案を巡って議会が混乱する場面がありました。 ■主な出来事 - 予算詳細の不明瞭さ： 自民党の宮里洋史県議が、ワシントン事務所の人件費や一般管理費の見積もり基準について質問しましたが、県側は「3役への確認が必要」として具体的な説明を避けました。 - 議会の不満： これに対し、同じく自民党の島袋大県議は、「予算委員会の審議で詳細説明を行うべきであり、今できないのは厳しい」と指摘。 西銘啓史郎委員長も、県に対し予算詳細の説明を求めました。 - 委員会の空転： 県側の説明不足により、委員会は休憩を挟み、約2時間半にわたり審議が進まない状態となりました。 ■背景と今後の展望 県ワシントン事務所は、米国政府や議会との連携を深める重要な役割を担っています。 しかし、予算案の詳細が明らかでないことは、議会の信頼を損なう可能性があります。 今後、県は3役の確認を経て、詳細な予算説明を行い、議会との信頼関係の回復に努める必要があります。 今回の議会混乱は、県ワシントン事務所の予算案の透明性と詳細な説明が求められていることを浮き彫りにしました。 県は早急に必要な情報を提供し、議会との円滑な協議を目指すべきです。
2025-03-07 コメント: 1件
3月7日、沖縄県の玉城デニー知事が那覇市で開催された県政報告会で、物価高騰対策や経済政策の進捗について報告しました。この報告会には、県関係の野党国会議員や与党の県議、そして多くの支援者が集まりました。 ■物価高騰対策と経済の回復 デニー知事は、物価高騰が県民生活に与える影響を軽減するために、約240億円を投じて電気料金の負担軽減策を進めてきたことを紹介。コロナ禍で落ち込んだ沖縄経済を立て直すために企業支援を行い、その結果、経済がV字回復を遂げたことを強調しました。さらに、回復した経済によって沖縄の労働力人口が増加していることも報告しました。 ■福祉や教育の支援強化 また、税収が増加したことを受けて、デニー知事はその資金を子どもや女性、高齢者などの支援に充て、沖縄が「誰一人取り残さない」社会を実現するための取り組みを強調しました。さらに、対話を通じて、アジア・太平洋地域の平和構築を目指す地域外交を積極的に推進していく意欲も語りました。 ■自治体や議会の支援 中城村の比嘉麻乃村長は、デニー知事が進める子ども医療費や学校給食費の無償化政策に賛同し、沖縄の未来と平和を守るために引き続き力を尽くす決意を述べました。報告会には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も参加し、石破政権が推進する軍事費の大幅増について批判を展開。沖縄の平和と豊かさを守るために、デニー知事の新しい「建議書」の方針に賛同し、支援を表明しました。 ■沖縄の未来に向けて デニー知事は、今回の報告会で、沖縄の未来を見据えた取り組みが着実に進んでいることを強調。物価高騰や経済の課題に立ち向かいながら、沖縄がより平和で豊かな地域となるよう、今後も努力を続ける決意を新たにしました。
2025-03-07 コメント: 2件
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために設立した株式会社に関する問題で、県議会の多数派野党である自民党会派は7日、事務所運営経費が含まれた新年度当初予算案の審議を再び拒否した。これは、県の調査検証委員会が事務所運営の適法性について疑義を呈し、現状維持が困難であるとの見解を示したためである。 【自民党、再度審議拒否】 自民党会派は、6日の調査検証委員会の報告を受けて、事務所の運営経費を含む予算案の審議を行わない方針を決定。これにより、同日午前に予定されていた予算特別委員会は開催されなかった。自民党は、事務所の適法性に疑念が生じた状況下で、予算案の審議を進めることに対して強い反対の立場を取った。 【調査検証委員会の見解】 県の調査検証委員会は、外部の弁護士を交えて6日に報告書を提出した。その中で、駐在職員のビザ取得手続きに関して、米国内での適法性を保証することは法的に難しいとし、さらに事務所を運営するために設立された株式会社の運営方法についても見直しが必要であるとの見解を示した。 【自民党の反発と与党の修正案】 自民党と公明党は、2月定例県議会の初日に提出された予算案に対して強く反発し、事務所運営経費を含む予算案の審議を拒否。これに対し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の与党会派は、経費の減額を求める動議を提出し、自民党と合意。修正案として、ロビー活動費を削減し、最低限の維持費を盛り込んだ案が自民党に提示されていた。しかし、7日の自民党の審議拒否により、予算案は再度停滞している。 【県議会の動向】 この一連のやり取りにより、沖縄県の米ワシントン事務所の運営経費は引き続き議論の的となり、県議会での予算審議は難航している。自民党は、事務所運営の適法性に対する懸念が解消されない限り、予算案の審議には応じない方針を貫く姿勢を示している。
2025-03-07 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所を巡り、設立手続きや運営に関する問題が浮上している。県の調査検証委員会は、事務所の設立が正当であったか疑問を呈し、決裁や出資に関する資料の欠落を懸念している。 【ワシントン事務所の設立と運営に関する問題点】 - 株式会社としての設立： 沖縄県は、米国での駐在員ビザ取得のため、ワシントン事務所を県全額出資の株式会社として設立。しかし、開設当時の県幹部や現地駐在員は、その法人形態が株式会社であることを認識していなかった。 - 設立手続きの不備： 米国政府から非営利目的の事業者設立に難色を示されたため、株式会社として設立。しかし、その設立手続きや運営に関する資料が欠落しており、正当性が疑問視されている。 - 法令違反の可能性： 株式会社設立や駐在員のビザ取得に際し、地方自治法や米国の移民法、外国代理人登録法（FARA）に違反している可能性が指摘されている。 - 議会での決算不認定： 県議会は、ワシントン事務所関連経費を含む令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定。事務所の適法性や運営の透明性に対する疑問が呈された。 - 行政運営の杜撰さ： 事務所設立に関する業務を米国のコンサルティング業者に委託し、法人形態の認識不足や確認怠慢が明らかに。行政の杜撰な運営が批判されている。
2025-03-06 コメント: 1件
沖縄県は、名護市辺野古での新基地建設に関し、沖縄防衛局がうるま市与那城平宮の桟橋から埋め立て土砂の搬出を開始したことを受け、同月6日に行政指導を行った。県は、この搬出が県の承認を必要とするものであり、即時中止すべきだと指摘している。 新基地建設を巡っては、これまでにも県と防衛局との間で法的な対立が続いており、今回の行政指導はその延長線上に位置づけられる。県は、環境保護や地域住民の意見を尊重し、法的手続きを遵守する立場を堅持している。一方、防衛局は国の安全保障上の必要性から工事を推進しており、双方の主張が対立している状況だ。
2025-03-06 コメント: 0件
沖縄県のワシントン事務所設立に関して、法令に適合しているかどうかを検証する有識者委員会は、6日の会合で中間整理を発表し、「正当性を担保することは難しい」との見解を示しました。これまでの調査結果と今後の検証により、事務所設立及び運営に違法性が疑われる可能性が強まりました。 【設立と運営に対する疑問】 沖縄県のワシントン事務所は、翁長前知事の時代である2015年に開設されましたが、設立当初からその運営体制について不透明な点が指摘されてきました。昨年、県が営業実態のない株式会社を設立し、それを通じて事務所の運営を行っていたことが明らかになり、これが法令に適合しているかどうかを検証するための委員会が設置されました。 【知事決裁の不在】 有識者委員会の竹下勇夫委員長は、事務所設立には知事の決裁が必要であったと考えられるものの、その決裁を裏付ける証拠が見つかっていないと述べました。また、事務所の運営についても、現地事務所から雇用契約や給与支払いの証拠が確認されていないことが問題視されています。 【今後の対応】 委員会は、次回の会合を3月11日に予定しており、設立当時の副知事であった安慶田光男氏へのヒアリングを行い、その結果を報道陣に公開する予定です。竹下委員長は、「今後新たに出てくる資料によって考え方が変わる可能性もあるが、現段階では『このままでいい』という結論にはならないだろう」と述べ、引き続き厳正な検証を行う方針を示しました。 【疑問が深まるワシントン事務所】 沖縄県のワシントン事務所については、設立当初からその必要性や運営方法に疑問の声が上がっており、今回の検証結果により、さらにその違法性が問われる可能性が高まっています。今後の調査結果に注目が集まる中、県の説明責任が問われる局面を迎えています。 【要点】 - 沖縄県ワシントン事務所の設立・運営が法令に適合しているかを検証する委員会が中間整理を発表。 - 知事決裁の証拠がなく、運営実態も確認できないとして正当性を担保するのは難しいと結論。 - 今後の検証や資料により、最終的な結論が変わる可能性は否定できない。 - 3月11日に次回会合が開催され、安慶田元副知事へのヒアリングが行われる予定。
2025-03-06 コメント: 0件
沖縄県の先島諸島（石垣島や宮古島など）から約12万人の住民を、台湾有事などの緊急時に九州・山口地方へ避難させる政府の計画に対し、受け入れ側の自治体や関係者からは実現性や具体策に関する懸念が上がっている。 ■避難計画の概要と受け入れ先の検討 政府は、台湾有事や他国からの攻撃が予測される場合、沖縄県の先島諸島から約12万人の住民を九州・山口地方へ避難させる計画を策定している。2024年度には、避難者の受け入れ先となる県内の地域や宿泊施設などの初期的な計画が検討されている。 ■受け入れ自治体の懸念と課題 しかし、大規模な避難を想定した場合、受け入れ側の自治体や関係者からは以下のような懸念が示されている。 - 受け入れ体制の限界： 福岡県議会の総務企画地域振興委員会では、過密状態にある福岡空港での避難者受け入れが可能かどうか、混乱が生じる可能性が指摘された。 - 具体策の不透明さ： 避難計画に関する詳細なマニュアルや具体的な対応策が示されていないことから、実現性に疑問を持つ声が上がっている。 ■今後の対応と課題解決に向けた取り組み 政府と受け入れ自治体は、避難計画の具体化に向けて以下の取り組みを進める必要がある。 - 詳細な計画策定： 避難者の受け入れ先や宿泊施設、輸送手段などの具体的な計画を策定し、関係者間で共有する。 - インフラ整備と調整： 福岡空港などの交通インフラの容量や運用体制を見直し、避難時の混乱を最小限に抑えるための調整を行う。 - 関係者間の連携強化： 政府、自治体、民間事業者が連携し、避難計画の実現性を高めるための協議や訓練を実施する。
2025-03-06 コメント: 0件
沖縄県では、非正規雇用の女性に特有の「諦め」傾向が浮き彫りになっている。これは、女性の雇用形態によって、相談相手の有無や職場の支援・配慮への評価に顕著な違いが見られることから明らかとなった。 - 健康課題の相談意識の低さ： 非正規雇用の女性の21.4%が、女性特有の健康課題について「相談しようとは思わない」と回答し、正規雇用者よりも高い割合を示した。 - 相談相手の不在： 同様に、16.5%が「相談できる相手がいない」と感じており、これも正規雇用者より高い数値であった。 - 職場の支援・配慮への評価の低さ： 非正規雇用の女性は、職場からの支援や配慮に対する評価が低く、正規雇用者との間に明確な差が存在した。 これらの結果から、非正規雇用の女性は、職場での支援や相談相手の不足から、健康課題に関して「諦め」の姿勢を持つ傾向が強いことが示唆される。今後、企業や地域社会において、非正規雇用者への支援体制の強化が求められる。
2025-03-05 コメント: 0件
沖縄県議会総務企画委員会は3月5日、琉球大学名誉教授の大城肇氏（73）を新たな副知事に起用する人事案を全会一致で同意した。これにより、3月10日に任期満了を迎える照屋義実副知事の後任として、大城氏の就任が決まる見通しだ。 ■大城肇氏の経歴と役割 大城肇氏は、琉球大学で長年にわたり教育・研究活動を行ってきた。その豊富な知識と経験から、地域社会や教育分野への貢献が期待されている。副知事として、沖縄県の発展に向けた政策立案や実施に関与し、県政全般にわたる重要な役割を担うことになる。 ■照屋義実副知事の任期満了 現副知事の照屋義実氏は、3月10日に任期満了を迎える。これに伴い、後任人事が検討されていた。照屋氏は在任中、県政運営に尽力し、地域の発展に寄与してきた。 ■県議会での人事案同意の流れ 総務企画委員会での人事案同意を経て、7日の本会議で正式に可決される予定だ。これにより、大城肇氏の副知事就任が正式に決定する。
2025-03-04 コメント: 0件
沖縄県および市町村が2023年度に実施した大学生・短大生向けの奨学金事業69件（県38、市町村31）のうち、36%にあたる25件で、募集人数に達しなかったことが沖縄振興開発金融公庫の調査で明らかになった。この結果、奨学金の周知不足や要件の厳しさが指摘されており、関係者からは改善策の検討が求められている。 - 募集人数未達の事業が多数： 69件中25件（36%）で採用実績が募集人数に達せず。 - 周知活動や要件見直しの必要性： 応募者数減少の背景に周知不足や要件の厳しさが指摘され、改善が求められている。 - 奨学金の重要性： 経済的支援を必要とする学生への支援策として、奨学金の充実が期待されている。 関係者は、奨学金制度の周知方法や応募要件の見直しを検討し、より多くの学生が利用できる環境整備を進める必要がある。
2025-02-28 コメント: 0件
沖縄県議会は2月28日、2025年度当初予算案に関する代表質問と一般質問を終了した。しかし、今回の議論の焦点となった米ワシントン事務所の問題に関して、沖縄県執行部の答弁は曖昧なものであり、多くの県民の間で不信感が広がっている。 【ワシントン事務所設立を巡る問題】 沖縄県が設置した米ワシントン事務所を巡る問題は、2025年度予算案の審議に大きな影響を与えている。この事務所は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務を担当していたが、その設立過程には疑問が生じている。特に、事務所が株式会社として登録され、県の監督下にない状況が問題視されており、県が出資した株式が公有財産として正しく登録されていなかったことが指摘されている。 【執行部の曖昧な答弁】 沖縄県執行部は、事務所設立の経緯や運営費について質問を受ける中で、十分な説明を避け、曖昧な答弁を繰り返している。予算案に計上された事務所の運営費3900万円についても、与野党からの批判に対し、具体的な根拠を示すことなく「検討中」や「調整中」といった曖昧な対応が目立った。この姿勢に対して、県民からは「説明責任を果たしていない」「県民の理解を得ようとしていない」といった不信感の声が上がっている。 【県民の不信感と今後の課題】 県民は、ワシントン事務所の設立に関わる経費が県の予算に計上される一方で、その正当性や必要性について疑問を抱いている。予算案審議の中で、野党会派が事務所設立手続きに違法性があるとして運営費の削除を要求したものの、執行部は明確な答弁を避け続けた。この結果、議会は一時的に空転し、県民の信頼を損なう形となった。 今後、委員会審議が進む中で、執行部は事務所設立に関する問題に対する説明責任を果たさなければならない。しかし、現時点ではその姿勢に改善の兆しは見られず、県民の不信感はしばらく続くと予想される。
2025-02-27 コメント: 0件
那覇空港では、放置車両の増加、レンタカー業者による不正行為、そしてオーバーツーリズム（過剰観光）による県民生活への支障が深刻な問題となっている。 ■放置車両の現状 沖縄県の武田真企画部長は、1月1日現在で那覇空港の駐車場に1年以上放置されている車両が17台あり、その駐車料金は約3000万円に上ると報告した。 最も長い放置期間は約8年で、2007年から放置されている車両も存在する。 ■放置車両への対応 那覇空港ビルディングによれば、放置車両の所有者とは連絡が取れず、所有者が沖縄を離れ県外にいる車両もあるという。 これらの車両は利用者の迷惑となるため、一般駐車場から従業員駐車場にレッカー移動されている。 同社は、裁判所を通じて放置車両の法的処分を行う考えを示している。 ■レンタカー業者の不正行為 また、レンタカー業者による不正行為も問題となっている。 2021年10月28日から翌日にかけて、那覇空港の有料駐車場料金1600円の支払いを不正に免れたとして、レンタカー会社の代表と従業員4名が詐欺の容疑で書類送検された。 彼らは、駐車30分まで無料となるコインパーキングのシステムを悪用し、事前に駐車場内にレンタカーを駐車しておき、利用客が出庫するタイミングで別の車を入庫し、発券された駐車券を出庫する客に渡す手口を取っていた。 この不正行為は数年前から繰り返されていたとみられており、通報された際に車両に乗っていた利用客は事情を把握していなかった。 ■オーバーツーリズムの影響 さらに、オーバーツーリズムが県民の生活に深刻な影響を及ぼしている。 観光客の急増により、交通渋滞や公共交通機関の混雑が常態化し、地元住民の日常生活に支障をきたしている。 また、観光地周辺の騒音やゴミの増加、環境への負荷も問題視されており、地域住民の生活環境が悪化している。 ■行政の対応と課題 国土交通省那覇空港事務所は、空港内の混雑緩和を図るため、高架道路の延伸に伴い、ターミナルビル3階のバス降車場を2倍に増設し、乗降場を再編する計画を進めている。 しかし、スペースを広げるだけでは根本的な解決にならず、違法行為を排除する必要があるとし、警察と協力して空港全体の取り締まりを強化する方針を示している。 また、観光業界全体で持続可能な観光の推進や、地元住民との協力体制の構築が求められている。 那覇空港では、放置車両の増加、レンタカー業者による不正行為、そしてオーバーツーリズムによる県民生活への支障が深刻な問題となっている。 行政は、混雑緩和と違法行為の排除に向けた取り組みを進めているが、根本的な解決には時間を要する可能性がある。 今後の対応が注目される。
2025-02-26 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所が株式会社として登録されていた問題が、県議会で大きな議論を呼んでいる。 ■事務所設立の経緯と問題点 2015年4月、沖縄県は米国ワシントンに駐在事務所を設立した。しかし、同年5月にその事務所が株式会社として登録されていたことが明らかになった。この事務所は、米国政府との関係構築や情報発信を目的としていたが、株式会社としての設立は適切でないとの指摘がある。 ■県議会での質疑応答 県議会では、野党議員から厳しい質問が相次いだ。自民党の仲里全孝氏は「誰の指示か」と問い、溜政仁知事公室長は「最終的に決定し、指示した者を特定できない」と答弁した。また、弁護士の特定を求められた際には「どの弁護士かは確認できていない」と述べた。 ■マネーロンダリングの懸念 自民党の新垣淑豊氏は、駐在事務所の活動事業費から支出された委託料の流れについて「マネーロンダリングではないか」と疑念を示し、金の流れの透明性を求めた。 ■駐在事務所の必要性と知事の見解 自民党の座波一氏が駐在事務所の必要性を問うと、玉城デニー知事は「沖縄にはこれまでもずっと基地問題で暮らしや経済が阻害されてきた厳然たる事実がある。駐在事務所の情報発信、収集活動は着実に成果を上げている」と強調した。 ■今後の対応と県議会の動き 県議会は、事務所の関連経費を含む2023年度一般会計決算を不認定とし、監査請求を行った。また、真相解明に向けて百条委員会を設置し、関係者の証言を求めるなど、徹底的な調査を進めている。 この問題は、県民の税金の適正な使用や行政の透明性に関わる重要な課題であり、今後の対応が注目される。
2025-02-26 コメント: 0件
災害時の避難所として利用される体育館への空調設置が進まない問題が浮上している。沖縄県内の公立小中学校、特別支援学校、県立高校では、2023年度から沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の補助率が2分の1に引き上げられたにもかかわらず、設置実績が1件もないことが県教育委員会への取材で明らかになった。さらに、文部科学省が2024年12月に創設した臨時特例交付金による補助も、県は申請しておらず、沖縄県分の13億円は次年度に繰り越される予定だ。 ■体育館の空調設置状況 - 県立高校の避難所指定体育館：空調設置ゼロ - 公立小中学校の避難所指定校：332校（空調設置状況は県教委で未集計） 文部科学省の「全国空調（冷房）設置状況」（2024年9月1日時点）によれば、沖縄県内の小中学校の空調設置率は2.9%（全国平均18.9%）、高校は2.2%（全国平均14%）、特別支援学校は6.7%（全国平均40.8%）と、全国平均を大きく下回っている。 ■補助活用が進まない理由 県教育委員会施設課は、補助制度の活用が進まない理由として以下を挙げている。 1. 補助要件である体育館の断熱性確保に関し、文部科学省が具体的な数値基準を示していない。 2. 既存の断熱性の有無を把握するために時間がかかる。 3. 公立小中学校について、各自治体から整備計画が提出されていない。 断熱性のない体育館に空調を設置する場合、断熱工事が必要となるが、文部科学省は立地条件などの影響を考慮し、具体的な数値基準を定めていない。そのため、必要に応じて専門家の判断を仰ぐよう求めている。 ■補助制度の概要 - ハード交付金の補助率引き上げ：2025年度まで（以前は3分の1、現在は2分の1）。避難所指定外の体育館も対象。 - 文部科学省の臨時特例交付金：2033年度まで。1回目の募集では30都道府県、83市町村から506件の申請があったが、沖縄を含む17県は未申請。 災害時の避難所環境の改善が求められる中、沖縄県内での補助制度の活用が進まない現状が浮き彫りとなっている。
2025-02-25 コメント: 0件
【県立高校教諭、酒気帯び運転で逮捕】 25日、浦添市内で県立高校の教諭が酒気帯び運転の疑いで逮捕された。 ■事件の概要 逮捕されたのは、浦添市在住の県立高校教諭、屋我直人容疑者（46）。同日午後0時半ごろ、浦添市内間の市道で車を運転中、対向車線の車のミラーと接触する事故を起こした。警察官が呼気検査を行ったところ、基準値の約3倍のアルコールが検出された。屋我容疑者は「酒は残っていないと思った」と容疑を否認している。 ■県教育委員会の対応 県教育委員会の半嶺満教育長は謝罪し、「引き続き、職員の綱紀粛正と服務規律の確保を徹底してまいります」とコメントしている。 ■玉城デニー知事の公約 玉城デニー知事は「飲酒運転根絶を絶対目標として、交通安全活動に取り組みます」と公約しており、今回の事件はその取り組みに対する大きな試練となっている。
2025-02-25 コメント: 0件
昨年6月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が、ダンプカーに巻き込まれ死亡する事故が発生した。この事故を受け、25日の沖縄県議会本会議で、自民党の島袋大議員が県の対応を厳しく批判した。 - ガードレール設置要請の拒否： 事故現場では、港湾を利用する事業者が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していた。しかし、県は「歩道である以上、歩行者の自由な通行を妨げる施設の設置はできない」との理由で、設置を認めなかった。 - 事故映像の未確認： 島袋議員は、玉城デニー知事や副知事が事故当時の映像を確認していないことを指摘し、「何ら対策を取ろうとしない。基地反対なら反対でいいが、こうした迷惑行為をさせないためにも、最善の策を取るのが県の仕事なのに、逃げ腰の答弁をしている」と非難した。 - 責任の所在： 玉城知事は「事故原因は県警で捜査が進められていると承知している。道路管理者としては、管理者本人が責任を有すると認識している」と述べ、具体的な責任の所在については明言を避けた。 - ラバーポール設置への批判： 県は今年1月、ガードレールの代わりにゴム製のラバーポールを設置した。しかし、防衛省沖縄防衛局は「ラバーポールでは妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したものだ」と反発している。 議場では「事故じゃない。事件なんだよ」「安全第一。それを無視するのか」といったヤジが飛び交い、県の対応に対する不満が高まっている。
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
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おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
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