2024-12-15

11月の北部豪雨で被害を受けた国頭村比地区で、県北部土木事務所と県河川課は13日、比地川の氾濫に関する初めての住民説明会を開催しました。この説明会には約50人の区民や関係者が参加し、住宅の浸水など大きな被害を受けた住民から、県に対する厳しい批判が相次ぎました。「県の怠慢が招いた人災だ」「過失を認めないのか」といった声が挙がり、住民の不満が明確に表れる場となりました。

県は、氾濫の原因について、計画雨量が1時間あたり87ミリで設定されていたのに対し、与那覇岳で観測された実際の雨量は159ミリで、「想定を超えた雨量」であったと説明しました。しかし、この説明に対し住民からは、「県の管理体制の問題が氾濫を招いた」との指摘が寄せられました。

また、県は管理する75河川のうち32河川についてしゅんせつが必要だと判断し、比地川は17番目に位置付けられ、2026年度に工事を開始する予定だったことを明かしました。今回の氾濫を受けて、比地川の優先順位を引き上げ、補正予算が可決されれば本年度中にも比地川と奥間川のしゅんせつ工事に着手するとしています。財政的な制約から優先順位を設けて対応してきたとする県の説明に対し、区民の女性は「県は2012年8月から工事を中断し、13年間放置してきた。村は10月にも工事を要請しているのに、優先順位は言い訳だ」と激しく批判しました。

さらに、区民の要望として、比地川のしゅんせつだけでなく、河川の監視カメラ設置や氾濫時の住民への迅速な周知体制の構築も求められています。住民アンケートを基にしたこれらの具体的な提案は、氾濫による被害の再発防止に向けた切実な声として県に伝えられました。

区長の大城健治氏は、「県が非を認めない姿勢は悲しい。次回の説明会には県知事や土建部長も参加し、住民に寄り添った対応を示してほしい」と述べ、県に対する不満とともに、さらなる対応を強く求めました。一方で、県北部土木事務所の仲本隆所長は、「厳しいご意見をいただいたが、県としては今後もしゅんせつ工事を進めるなど対応に努めていきたい」と述べ、引き続き対策を進める意向を示しました。

住民と県の間にある課題は依然として深刻であり、両者が協力して問題解決に取り組む必要があります。今回の説明会は、その第一歩として、住民の声を直接県に届ける重要な機会となりましたが、今後の実効的な対応が期待されています。

この投稿は玉城デニーの公約「大規模災害に備え消防防災体制及び危機管理体制を国・市町村及び民間事業者と連携して取り組みます」に関連する活動情報です。