2024-12-21

沖縄県内で米兵による相次ぐ性的暴行事件が発生し、県民の間で強い反発が広がっています。これを受けて、2024年12月21日までに県内全41市町村議会が抗議や意見書を可決し、被害者への謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めています。

特に、2024年7月に発覚した米兵による少女の誘拐と性的暴行事件を受け、県議会は直ちに「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議」と「意見書」を全会一致で可決しました。これらの決議では、米軍関係者への厳格な処罰と再発防止策の強化、日米地位協定の見直しが求められています。

また、名護市議会は6月定例会で米兵による少女連れ去り及び性的暴行事件に対する意見書と決議を全会一致で可決し、関係機関へ手交しました。このように、県内各地で同様の抗議活動が行われています。

これらの動きは、米軍関係者による犯罪が県民の安全と生活に深刻な影響を及ぼしているとの認識から、再発防止と日米地位協定の改定を強く求める声が高まっていることを示しています。県民の安全と安心を確保するため、今後の対応が注目されます。

この投稿は玉城デニーの公約「日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用」に関連する活動情報です。