2025-03-11

沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として登録していた問題を巡り、県の調査検証委員会（委員長：竹下勇夫弁護士）は、3月11日に予定していた安慶田光男元副知事へのヒアリングを急きょ中止しました。ヒアリングの公開方法について双方に認識の違いがあったためです。

■公開方法の相違が原因でヒアリング中止
安慶田氏は、ヒアリングを市民の傍聴も可能な公開の形で行うことを求めましたが、委員会側は報道陣のみの公開を提案しました。安慶田氏は記者会見で、「公開条件が異なるため、委員長と話し合ったが、合意に至らなかった」と説明しました。

一方、竹下委員長は、県民全員が傍聴できる形にすると物理的に混乱を招くおそれがあるため、報道陣のみを対象にしたと説明。今後、次回のヒアリングが実施されるかどうかについては、現時点では見通しが立っていないとのことです。

■安慶田氏のコメント
安慶田氏は、米ワシントン事務所が株式会社であったことを当時知っていたかどうか尋ねられましたが、「現時点では個人的な見解を述べる時期ではない」とし、県議会の動きや県の対応を見守るべきだと述べるにとどまりました。

■今後の調査
今回の問題は、沖縄県の米ワシントン事務所が株式会社として登録されていたことが発覚し、行政の透明性や運営方法に対する疑問が高まっています。調査検証委員会は引き続き、事務所設立に関する経緯や責任の所在を明らかにするため、調査を続ける予定です。