2025-03-06

沖縄県のワシントン事務所設立に関して、法令に適合しているかどうかを検証する有識者委員会は、6日の会合で中間整理を発表し、「正当性を担保することは難しい」との見解を示しました。これまでの調査結果と今後の検証により、事務所設立及び運営に違法性が疑われる可能性が強まりました。

【設立と運営に対する疑問】
沖縄県のワシントン事務所は、翁長前知事の時代である2015年に開設されましたが、設立当初からその運営体制について不透明な点が指摘されてきました。昨年、県が営業実態のない株式会社を設立し、それを通じて事務所の運営を行っていたことが明らかになり、これが法令に適合しているかどうかを検証するための委員会が設置されました。

【知事決裁の不在】
有識者委員会の竹下勇夫委員長は、事務所設立には知事の決裁が必要であったと考えられるものの、その決裁を裏付ける証拠が見つかっていないと述べました。また、事務所の運営についても、現地事務所から雇用契約や給与支払いの証拠が確認されていないことが問題視されています。

【今後の対応】
委員会は、次回の会合を3月11日に予定しており、設立当時の副知事であった安慶田光男氏へのヒアリングを行い、その結果を報道陣に公開する予定です。竹下委員長は、「今後新たに出てくる資料によって考え方が変わる可能性もあるが、現段階では『このままでいい』という結論にはならないだろう」と述べ、引き続き厳正な検証を行う方針を示しました。

【疑問が深まるワシントン事務所】
沖縄県のワシントン事務所については、設立当初からその必要性や運営方法に疑問の声が上がっており、今回の検証結果により、さらにその違法性が問われる可能性が高まっています。今後の調査結果に注目が集まる中、県の説明責任が問われる局面を迎えています。

【要点】
- 沖縄県ワシントン事務所の設立・運営が法令に適合しているかを検証する委員会が中間整理を発表。
- 知事決裁の証拠がなく、運営実態も確認できないとして正当性を担保するのは難しいと結論。
- 今後の検証や資料により、最終的な結論が変わる可能性は否定できない。
- 3月11日に次回会合が開催され、安慶田元副知事へのヒアリングが行われる予定。