2025-03-07

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために設立した株式会社に関する問題で、県議会の多数派野党である自民党会派は7日、事務所運営経費が含まれた新年度当初予算案の審議を再び拒否した。これは、県の調査検証委員会が事務所運営の適法性について疑義を呈し、現状維持が困難であるとの見解を示したためである。

【自民党、再度審議拒否】
自民党会派は、6日の調査検証委員会の報告を受けて、事務所の運営経費を含む予算案の審議を行わない方針を決定。これにより、同日午前に予定されていた予算特別委員会は開催されなかった。自民党は、事務所の適法性に疑念が生じた状況下で、予算案の審議を進めることに対して強い反対の立場を取った。

【調査検証委員会の見解】
県の調査検証委員会は、外部の弁護士を交えて6日に報告書を提出した。その中で、駐在職員のビザ取得手続きに関して、米国内での適法性を保証することは法的に難しいとし、さらに事務所を運営するために設立された株式会社の運営方法についても見直しが必要であるとの見解を示した。

【自民党の反発と与党の修正案】
自民党と公明党は、2月定例県議会の初日に提出された予算案に対して強く反発し、事務所運営経費を含む予算案の審議を拒否。これに対し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の与党会派は、経費の減額を求める動議を提出し、自民党と合意。修正案として、ロビー活動費を削減し、最低限の維持費を盛り込んだ案が自民党に提示されていた。しかし、7日の自民党の審議拒否により、予算案は再度停滞している。

【県議会の動向】
この一連のやり取りにより、沖縄県の米ワシントン事務所の運営経費は引き続き議論の的となり、県議会での予算審議は難航している。自民党は、事務所運営の適法性に対する懸念が解消されない限り、予算案の審議には応じない方針を貫く姿勢を示している。