2025-03-10

3月10日の県議会総務企画委員会で、来年度一般会計予算案の審議が行われ、特に県ワシントン事務所の予算案を巡って議会が混乱する場面がありました。

■主な出来事
- 予算詳細の不明瞭さ：
自民党の宮里洋史県議が、ワシントン事務所の人件費や一般管理費の見積もり基準について質問しましたが、県側は「3役への確認が必要」として具体的な説明を避けました。

- 議会の不満：
これに対し、同じく自民党の島袋大県議は、「予算委員会の審議で詳細説明を行うべきであり、今できないのは厳しい」と指摘。 西銘啓史郎委員長も、県に対し予算詳細の説明を求めました。

- 委員会の空転：
県側の説明不足により、委員会は休憩を挟み、約2時間半にわたり審議が進まない状態となりました。

■背景と今後の展望
県ワシントン事務所は、米国政府や議会との連携を深める重要な役割を担っています。 しかし、予算案の詳細が明らかでないことは、議会の信頼を損なう可能性があります。 今後、県は3役の確認を経て、詳細な予算説明を行い、議会との信頼関係の回復に努める必要があります。


今回の議会混乱は、県ワシントン事務所の予算案の透明性と詳細な説明が求められていることを浮き彫りにしました。 県は早急に必要な情報を提供し、議会との円滑な協議を目指すべきです。