石破茂の活動・発言の3ページ目｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

自民党、党員数が6万2千人減少　目標未達成の背景に衆院選大敗と不記載事件

2025-03-04 コメント: 0件

自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人であり、前年同期比で6万2413人の減少となったと発表した。これは、派閥パーティー収入不記載事件の影響や、昨年の衆院選での大敗など、党を取り巻く環境の厳しさが反映された結果と考えられる。 - 党員数の減少：令和5年末から6万2413人減少し、102万8662人に。 - 影響要因：派閥パーティー収入不記載事件や衆院選での大敗が背景に。 - 目標未達成：党員数120万人の目標に届かず、今後の増加努力が必要。 - 幹部のコメント：森山裕幹事長は「100万人台維持はありがたい」とし、さらなる党員増加を強調。自民党は、党員数120万人を目標として掲げているが、今回の結果はそれに届かず、今後の党員増加に向けた取り組みが一層重要となる。

ガソリン税軽減の「トリガー条項」発動を否定

2025-03-04 コメント: 5件

石破茂首相は、3月3日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「私どもとして採用することは考えていない」と述べ、現時点での発動を否定した。 ■トリガー条項とはトリガー条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、自動的にガソリン税の一部を軽減する仕組みである。これにより、燃料費の高騰から国民を守ることが期待されている。 ■政府のスタンス石破首相は、現行の税制や経済状況を踏まえ、トリガー条項の発動は必要ないとの立場を示した。政府は、他の政策手段で物価高騰対策を講じる方針であり、トリガー条項の発動は今後も検討しないと考えられる。 ■野党の反応野党側は、国民生活への影響を懸念し、トリガー条項の発動を求める声が上がっている。今後、政府と野党間で議論が続くことが予想される。 - 石破首相は、トリガー条項の発動を現時点で否定。 - 政府は他の政策手段で物価高騰対策を実施予定。 - 野党はトリガー条項の発動を求め、議論が続く見込み。

石破首相、高校教育は国民全体の負担で賄うべきとの考え示す

2025-03-03 コメント: 1件

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関し、「高校教育は国民全体の負担で賄うべきだ」と述べ、教育の質向上に向けた議論を進める意向を示した。 - 高校教育の無償化：首相は、高校教育を国民全体の負担で支えるべきだと強調。 - 教育の質向上：教育の質を高めるための議論を促進し、政府としても検討を進める意向を表明。この発言は、教育費の負担軽減と質の向上を目指す政府の方針を示すものであり、今後の政策展開が注目される。

公約自民党派閥の裏金問題、石破総理が真相解明の重要性を強調

2025-03-03 コメント: 1件

自民党内で発覚した派閥による政治資金の不正使用問題を受け、石破茂総理大臣は真相解明の必要性を強調し、党内外から注目を集めている。 ■問題の概要自民党の主要派閥、特に清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）が主催する政治資金パーティーで、収入の一部が政治資金収支報告書に過少記載または未記載となっていた疑惑が浮上。これらの資金は議員個人に還流され、使途が不明確であった。 ■石破総理の発言石破総理は、野党が求める安倍派元幹部4人の参考人招致について、「真相解明に後ろ向きではわが党のためにもならない」と述べ、協力的な姿勢を示した。また、事務局長が議員に指示を出すことは考えにくいとの見解を示しつつも、具体的な意思決定については推測を避けた。さらに、「真相解明が必要であり、党の信頼回復のために協力すべきだ」と強調した。 ■野党の反応と今後の展開日本維新の会の三木衆院議員は、事務局長が議員に指示を出すことは常識的に考えにくいと指摘し、元会計責任者が一人で罪を被った可能性を示唆。これに対し、石破総理は推測を避けつつも、真相解明の重要性を再度強調した。今後、参考人招致や党内調査が進展する中で、さらなる詳細が明らかになることが期待される。

公約石破総理、自殺対策強化月間に動画投稿「声かけを」

2025-03-03 コメント: 1件

石破総理大臣は、自殺対策の「強化月間」に合わせ、SNSに動画を投稿し、身近な人の様子がいつもと違ったら声をかけるよう呼びかけた。昨年1年間に自殺した児童・生徒は暫定値で527人に達し、1980年以降最多を記録している。これを受け、石破総理は今月の「強化月間」に集中的な対策を講じる意向を示している。動画で石破総理は、「『誰も分かってくれない』と思うような悩みやつらさを抱えている人がいるかもしれないが、気にかけている人は必ずどこかにいる」と述べ、政府がSNSや電話での相談体制を整備していることを強調。「気持ちに耳を傾け、できることがあれば一緒に考えたいと思っている人はいる。誰も決して1人ではない」と呼びかけた。さらに、「もし『身近な人の様子がいつもと違うな』と感じたら、どうかそっと声をかけてあげてほしい。命を守る社会、つながり支え合う社会の実現に向けて一緒に考え行動していこう」と訴えた。 - 石破総理が自殺対策の「強化月間」に動画投稿。 - 昨年の児童・生徒の自殺者数、1980年以降最多の527人。 - 動画で悩みを抱える人への理解と支援を呼びかけ。 - 身近な人の変化に気づき、声をかける重要性を強調。

公約石破首相、参院選の裏金議員公認は衆院選と同じ基準

2025-03-03 コメント: 1件

石破茂首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、同党派閥の裏金事件に関与した参院議員の夏の参院選での公認判断について、「基本的に（昨年の衆院選と）同じ考えが踏襲されると承知している」と述べた。 ■衆院選での判断基準を参院選にも適用 - 昨年の衆院選では、党則に基づく処分内容や政治倫理審査会での弁明に応じたかなどを考慮し、公認判断が行われた。 - これらの基準が参院選でも適用される見通しであることを、石破首相が示唆した。 ■立憲民主党の主張と自民党の対応 - 立憲民主党の黒岩宇洋氏は、裏金事件に関与した議員は非公認とすべきだと主張。 - これに対し、石破首相は「わが党として、わが党の責任の下に判断する」と述べ、党内での判断を強調した。 ■自公、参院選協力で合意 - 自民党と公明党は、参院選に向けた協力体制を構築し、候補者選定や選挙戦略での連携を確認している。 - この協力関係は、選挙戦を有利に進めるための重要な要素とされている。 - 自民党は、昨年の衆院選での判断基準を参院選にも適用する方針を示し、党内の責任で公認判断を行う意向を明らかにした。 - 一方、立憲民主党は厳格な非公認を求める姿勢を示しており、今後の議論が注目される。 - また、自公両党は参院選に向けた協力体制を確認し、選挙戦略の策定を進めている。

野党は予算案採決に応じず　野党が旧安倍派幹部の参考人招致要求

2025-03-03 コメント: 0件

自民党は3日の衆院予算委員会理事会で、2025年度予算案を4日に採決する日程を提案した。しかし、野党側は自民党の派閥資金問題に関し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が未確定であることを理由に、この提案に応じなかった。両党は今後も協議を続ける予定だ。 ■予算案採決日程を巡る提案と対立 - 自民党の提案： 3日の衆院予算委員会理事会で、2025年度予算案を4日に採決する日程を提案。 - 野党の反対：自民党の派閥資金問題に関し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が未確定であることを理由に、提案に応じず。 ■「年収の壁」引き上げに関する意見集約の遅れ - 日本維新の会の指摘：自民・公明両党が提示した税制改正関連法案に対する意見集約が未了であることが、予算案審議に影響を及ぼしていると指摘。 ■旧安倍派幹部の参考人招致要求 - 野党の要求：政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開を巡る経緯について、旧安倍派会計責任者の証言と幹部の主張が食い違っているとして、参考人招致を求めている。 - 対象幹部：西村康稔、世耕弘成、下村博文、塩谷立の4氏。 ■衆院予算委員会での参考人招致議決 - 1月30日の議決：衆院予算委員会は、野党の賛成多数により、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を議決。全会一致ではなく多数決での決定は51年ぶりの異例の事態。 - 自民党の反対：自民党は参考人招致に反対し、公明党は退席するなど、与党内でも意見が分かれた。 ■参考人聴取の実施と予算案審議の遅れ - 2月27日の聴取：衆院予算委員会理事会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を2月27日に実施することで合意。 - 予算案審議の遅延：参考人聴取の実施により、予算案審議が遅れ、年度内の予算成立が厳しい状況となっている。

石破首相、ガソリン暫定税率廃止法案に異議

2025-03-03 コメント: 0件

石破茂首相は3日の衆議院予算委員会で、立憲民主党と国民民主党が提出を調整しているガソリン暫定税率廃止法案に対し、異議を唱えた。石破首相は、法案の可決に向けて代替財源と地方減収分の穴埋め策が決まっていない現状では、暫定税率の廃止を決定することができないと強調した。【法案の内容と石破首相の立場】立憲民主党の後藤議員は、ガソリンと軽油の暫定税率を令和7年度から廃止するよう総理に求め、衆議院での可決に向けて他党の協力を要請した。しかし、石破首相は「暫定税率廃止は決定しているが、代替財源や地方の減収分の手当てについての結論が出ていない」と述べ、現在の状況では廃止時期を明言できないと強調した。さらに石破首相は、「インフラ整備の必要性が高まっていることを考えると、財源をどのように確保するかが重要であり、その答えが出ない限り廃止に向けた議論を進めることができない」とも語った。【ガソリン暫定税率の歴史】ガソリン暫定税率は2001年、小泉純一郎内閣下で導入された。当初は期限付きで設定されたが、税率は期限を迎えても維持され、最終的には恒久的な税率として扱われるようになった。2012年には民主党政権下で再度復活し、2016年には自民党政権下で恒久的な税率が確立された。【トリガー条項とその影響】 2009年、鳩山由紀夫内閣はガソリン税が高騰した場合に自動的に引き下げる「トリガー条項」を導入した。この条項は、ガソリン価格がリットルあたり160円を超えた場合に暫定税率を引き下げる仕組みであったが、実際には適用されることはなかった。【自民党議員の責任】石破首相が異議を唱える背景には、過去の自民党政権時にガソリン暫定税率の恒久化が決定された際、代替財源や地方減収分の穴埋めに関する議論が十分に行われなかった責任があると指摘する声もある。自民党議員は、当時の政策決定において、財源確保や地方への影響を軽視した結果、現在のような議論の混乱を招いたのではないかという批判がある。

公約石破首相、米ウクライナ首脳会談決裂に言及「どちら側にも立たず」

2025-03-03 コメント: 0件

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことについて、「どちらかの側に立つつもりは全くない」と述べ、G7全体の結束維持に全力を尽くす意向を示した。 ■米ウクライナ首脳会談の決裂トランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の会談が決裂し、両国の関係に緊張が生じている。 ■石破首相のコメント - ゼレンスキー大統領の訴えが十分に効果を上げなかったことを「極めて残念だ」と指摘。 - トランプ大統領がゼレンスキー大統領を責めたことについては、「米国の負担に対する納税者の視点」が背景にあると分析。 ■日本の立場「どちらの側にも立たず」、G7全体の結束維持に尽力する姿勢を強調。 ■今後の対応米国の関与を維持し、国際社会の安定に貢献するための外交努力を継続する考え。石破首相は、国際情勢の変化に柔軟かつ冷静に対応し、日本の外交戦略を推進していく意向を示している。

公約憲法改正「賛成」68%で過去最多　護憲派は3割下回る

2025-03-03 コメント: 0件

日本経済新聞社が2024年に実施した郵送世論調査によれば、憲法改正に「賛成」と答えた人は68%に達し、2018年の調査開始以来、最高値を記録した。「改正しない方がよい」との回答は28%だった。【年代・性別による賛否の傾向】 - 20代の6割、30代から60代の7割が憲法改正に賛成。 - 男性の7割、女性の6割が改正に賛成。【護憲派の減少】 - 憲法改正に反対する護憲派は3割を下回った。【専門家の見解】 - 一橋大学の江藤祥平教授（憲法）は、改憲意識の高まりについて「漠然とした先行きへの不安や社会情勢の変化が影響している可能性がある」と指摘している。

減反廃止を強調｜農水省との対立が鮮明に

2025-02-28 コメント: 1件

2025年2月28日、首相官邸の総理執務室で行われた会議では、石破首相と農林水産省の渡辺毅次官が対立する姿が見られた。この会議では、農業政策、特に減反廃止に関する意見交換が行われた。石破首相は、減反政策の廃止を強く推進し、「いつまでも減反を続けるべきではない」と発言し、生産性向上を訴えた。【石破首相の主張：生産性向上と米価低下】石破首相は、米の生産性を上げることで、農家が自由にコメを作れる環境を整えるべきだと主張。これにより米価が安くなり、農業の競争力が高まるとの見解を示した。また、減反政策が続くことによる不合理な制約から解放されることで、農業全体の効率が改善されるとした。【渡辺毅次官の反発：減反廃止には慎重】一方、渡辺毅次官は生産性向上には取り組む意思を示しつつも、減反廃止に対しては慎重な立場を崩さなかった。彼は、現行の政策を一度に変更することの難しさを強調し、急激な改革には時間がかかるとの見解を示した。この慎重姿勢に、石破首相は明らかに不満を示した。【石破首相の苛立ち】石破首相は、農林水産省の対応に対して強い苛立ちを見せ、次のように発言した。「そんなことを言ったって、20年間農水省は何もしてこなかったじゃないですか」。石破首相は、減反政策を維持し続けることが現状を改善しないことに対する批判を込め、改革を急ぐ必要性を訴えた。【今後の政策展開に影響】今回のやり取りは、政府の農業政策における方向性を決定づける重要な局面となる可能性が高い。減反廃止を進めるべきだという石破首相の強い姿勢と、現実的な政策変更に慎重な農水省との対立は、今後の農業改革にどのような影響を及ぼすか、注目が集まる。

公約2024年、訪日クルーズ客が4倍増加　中国発が最多もオーバーツーリズムへの懸念

2025-02-28 コメント: 1件

国土交通省は2024年にクルーズ船で日本を訪れた外国人客が143万8000人（速報値）に達したと発表した。これは前年の35万6000人から4倍の増加であり、ピーク時の2017年の252万9000人の57％に相当する。新型コロナウイルス禍からの回復が顕著に進んだ結果となった。 ■出発地別の訪日客数 2024年の訪日クルーズ客数143万8000人のうち、出発地別では以下のようになっている。 - 中国発： 95万1000人 - 台湾発： 24万人 - 日本発： 15万9000人中国発の訪日客数は2017年の217万3000人に比べて半数以下にとどまっており、回復には時間を要している。 ■オーバーツーリズムの懸念一方で、外国人観光客の急増により、多くの地域でオーバーツーリズムの問題が懸念されている。観光地の過度な混雑が地域住民の生活に影響を及ぼし、環境への負荷も増大している。例えば、人気観光地の京都や鎌倉、白川郷などでは、観光客の急増に伴い、地域住民の生活が脅かされる事例が報告されている。 ■海外の事例* 海外でも同様の問題が発生している。アラスカ州ジュノー市では、クルーズ船観光による観光客の急増が地域社会に深刻な影響を及ぼしている。地元住民は観光客の増加による生活環境の変化や環境への影響を懸念しており、観光と地域社会のバランスを取ることが課題となっている。 - 2024年の訪日クルーズ客数は143万8000人で、前年から大幅に増加。 - 中国発の訪日客数は95万1000人で最も多いが、2017年からは減少。 - オーバーツーリズムの問題が一部地域で懸念されており、地域社会への影響が指摘されている。

石破首相、高額療養費制度の負担増実施を表明

2025-02-28 コメント: 0件

石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合に患者が負担する費用の上限を引き上げる「高額療養費制度」の見直しについて、「凍結せず実施したい」と述べました。負担の引き上げについては、2026年度以降を見込んでおり、その方針を決める前に、今年秋までに患者団体を含む関係者の意見をよく聞くことが重要だとしています。【患者団体の懸念】この発言に対して、患者団体からは反発の声が上がっています。全国保険医団体連合会は、「高額療養費制度の見直しは一部修正ではなく、撤回すべきだ」との声明を発表しました。負担増が実施されると、治療を続けるために必要な費用が増え、患者にとって大きな負担となる恐れがあると警告しています。また、日本共産党は、見直し案による負担増が、受診を控えさせ、結果的に命に関わる問題を引き起こす可能性があると指摘しています。これにより、医療に対する不安がさらに高まるとの懸念が広がっています。【政府の立場と今後の方針】一方で、政府は高額療養費制度を持続可能なものにするため、負担の引き上げを検討しています。石破首相は、これによって現役世代の保険料負担を軽減できるとの考えを示しましたが、その反面、負担増に対する不安をどう解消するかが重要な課題だと強調しています。今後は、患者団体との対話を重ね、制度の見直しが進められることになりますが、医療費負担の軽減と制度の持続可能性をどうバランスさせるかが大きな焦点となりそうです。

タリバーン関係者への資産凍結措置を解除

2025-02-27 コメント: 0件

日本政府は、国際連合安全保障理事会の決議に基づき、これまでタリバーン関係者に対して資産凍結等の措置を講じてきた。しかし、制裁委員会がタリバーン関係者として指定する資産凍結等の対象者リストから1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとなった。 ■措置の内容外務省告示（2月28日公示）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制等を2月28日付で解除する。 ■対象者削除されるタリバーン関係者等は以下の通り。 - 氏名：リオネル・デュモン（別名：(a)ジャック・ブルジェール (b)アブー・ハムザ (c)ディ・カルロ・アントニオ (d)メルリン・オリバー・クリスチャン・レネー (e)アルファウニ・イマド・ベン・ヨゼット・ハムザ (f)イマム・ベン・ユーセフ・アルファジ (g)アブー・ハムザ (h)アルファウニ・イマド (i)ビラル (j)ハムザ (k)コウムカル (l)クムカル (m)メルリン (n)ティネ (o)ブルジェール (p)ディモン） - 生年月日：1971年1月29日 - 出生地：フランス - 国籍：フランス - 役職：不明 - その他の情報：2004年5月現在フランスにおいて拘留されており、2007年フランスにおいて懲役25年の判決を受けている。今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計541個人・団体となる。この措置は、国際社会のテロ対策の一環として、テロリスト等への資金供与を防止し、国際的な平和と安全の維持に寄与することを目的としている。

公約大阪万博、当日券導入で方針転換もパビリオン未完成で開幕前から波乱

2025-02-26 コメント: 0件

石破首相は25日、4月13日に開幕する大阪・関西万博で「当日券」を導入すると正式に発表した。当初は電子チケットの事前予約制が大原則で、「並ばない万博」を公約に掲げていたが、その方針を大きく転換する形となる。石破首相は「事前予約なしでも十分に万博を楽しめることを積極的にPRする」と説明するが、これまでの方針との矛盾は避けられない。【前売り券の販売低迷、当日券で巻き返しを狙う】混雑回避のため、万博では「万博ID」の登録、来場日時の指定、観覧希望のパビリオンの予約といった手続きを求めていた。しかし、この手順が煩雑で分かりにくいと不評を買い、前売り券の売れ行きは低迷。2月19日時点での販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚のわずか56.2％にとどまっている。こうした状況を受け、大阪府の吉村知事らが石破首相に「そこまで売れていないならば、当日券を販売すべきだ」と要請。石破首相も「工夫したい」と応じ、25日には自民党、維新、公明の3党党首会談の場で当日券導入が決定した。新年度予算案の成立を控え、万博という維新の重要政策に“助け舟”を出すことで、政治的な思惑も透けて見える。【海外パビリオンの建設遅れ、完成はわずか6カ国】一方で、開幕まで50日を切ったにもかかわらず、海外パビリオンの準備は遅れたままだ。日本国際博覧会協会によると、参加47カ国のうち、自前で建設するパビリオンが完成し「完了証明」が交付されたのは、アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダの6カ国のみ。しかも、この「完了証明」は外観工事の安全が確認された段階で発行されるもので、内装や展示物の搬入は含まれていない。現時点で、すべての準備が整った国はゼロという。当初の計画では、1月中旬には内装や展示を含めた工事が完了するはずだったが、現実は大幅に遅れている。【テストラン間近、果たして間に合うのか】万博では、4月5日と6日に大阪府民4万人を招待し、運営や動線を確認する「テストラン」が予定されている。巨大リングへの登頂やパビリオン入館が計画されているが、このままでは間に合わない可能性もある。万博協会の広報部は「今のところ、間に合わないと言っている国はない」と強調するが、現場の遅れは明らかだ。開幕時にパビリオンがスカスカの状態になれば、皮肉にも「並ばない万博」が実現してしまいそうだ。

高校無償化の追加費用1000億円

2025-02-26 コメント: 0件

石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化に関し、2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することに伴い、約1000億円の追加費用が必要になると明らかにした。財源については「政府全体で徹底した行財政改革を行い安定財源を確保する」と述べたが、具体策は示さなかった。 3党は、2026年度から私立高校に通う世帯への就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を45万7000円に引き上げることでも合意した。これに伴う予算額について、石破首相は「具体的な制度設計を行う必要があり、答えられない」と述べた。立憲民主党の本庄知史氏は、財源が不明確であると批判し、かねてから財源論を重視してきた首相の言行不一致を指摘した。これに対し、首相は「歳出項目を徹底的に精査し、削減による影響を最小限にとどめるよう検討している」と答弁した。また、医療費の「年間4兆円削減」など、日本維新の会が目標とする社会保障改革の実現性についても議論が行われた。首相は「各党の主張を完全に取り入れるかは分からない」と述べ、給付の削減や患者負担の引き上げも選択肢に含まれるかとの問いには「決め打ちはしないが、そういうことは当然起こりうる」と含みを持たせた。一方、政府関係者によると、高校無償化の追加費用を賄うために増税を行うことは国民の負担増につながり、経済への悪影響が懸念されるため、政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている。行財政改革や予算の見直しなど、既存の財源の効率的な活用が求められている。 - 高校授業料無償化に伴い、2025年度から約1000億円の追加費用が必要 - 石破首相は行財政改革で安定財源を確保すると述べるも、具体策は示さず - 2026年度から私立高校の就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意 - 立憲民主党の本庄氏が財源の不明確さを批判 - 医療費削減など社会保障改革の実現性についても議論 - 政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている

公約小選挙区制を「間違いだった」と認める　選挙制度改革に言及

2025-02-26 コメント: 0件

石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、現行の小選挙区比例代表並立制の導入を推進した自身の過去の認識について「間違っていた」と述べた。1994年の政治改革当時、二大政党制の実現を目指して同制度を導入したが、制度を導入すれば二大政党が実現するとの考えは「私の考えの足らざるところだった。率直に認める」と語った。石破首相は、かつての中選挙区制について「同じ党なのに、違うことを言って許される制度は絶対に間違いだと思った」と説明。また、小泉純一郎元首相から当時「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」といさめられたことも明かした。 1月23日の施政方針演説でも、石破首相は「あるべき選挙制度を議論していきたい」と述べ、現行の小選挙区制の見直しを与野党に提案している。中選挙区制の復活を視野に入れたこの提案は、与野党の協力を促すものとされ、今後の選挙制度改革に向けた議論が期待される。現行の小選挙区比例代表並立制は、1994年の政治改革で導入され、二大政党制の実現を目指していた。しかし、近年では小選挙区で敗北した候補者が比例代表で復活当選する「ゾンビ復活」現象など、制度の課題が指摘されている。石破首相の今回の発言は、選挙制度改革に向けた議論を活性化させる可能性があり、与野党の協力が求められる局面となっている。 - 石破首相の発言：小選挙区比例代表並立制の導入を推進した自身の過去の認識を「間違っていた」と述べた。 - 中選挙区制への言及：かつての中選挙区制について「同じ党なのに、違うことを言って許される制度は絶対に間違いだと思った」と説明。 - 小泉元首相の指摘：小泉純一郎元首相から「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」といさめられたことを明かした。 - 施政方針演説での提案： 1月23日の施政方針演説で、現行の小選挙区制の見直しを与野党に提案。 - 選挙制度の課題：小選挙区で敗北した候補者が比例代表で復活当選する「ゾンビ復活」現象など、制度の課題が指摘されている。 - 今後の展望：石破首相の発言は、選挙制度改革に向けた議論を活性化させる可能性があり、与野党の協力が求められる。

首相、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う立民案を否定

2025-02-26 コメント: 0件

石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源として政府基金の一部を充当する立憲民主党の提案に対し、否定的な見解を示した。首相は「道路整備などを安定的に続けなければならない。基金は安定的な財源だと思っていない」と述べ、基金の安定性に懸念を示した。立憲民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源確保策として、政府基金の一部を活用する案を提案していた。しかし、首相はこの案に対し、基金の安定性に疑問を呈し、代替財源としての適切性を否定した。ガソリン税の暫定税率廃止を巡っては、2024年12月に自民・公明・国民民主の3党が合意し、廃止の方向性が示されたものの、具体的な廃止時期や財源確保策については明確な決定がなされていない。立憲民主党は、政府基金の活用を含む代替財源案を提示し、早期の廃止を求めている。一方、政府・与党は、道路整備などの安定的な財源確保の観点から、慎重な姿勢を崩していない。このような状況の中、ガソリン価格の高騰が国民生活に影響を及ぼしており、早期の暫定税率廃止とその財源確保策について、与野党間での議論が一層重要となっている。今後の動向に注目が集まる。

公約政府、排出量取引の参加義務化を閣議決定　2027年度から本格運用へ

2025-02-25 コメント: 0件

政府は25日の閣議で、二酸化炭素（CO₂）排出量が年間10万トン以上の企業に対し、2027年度から本格運用予定の「排出量取引」制度への参加を義務付けることなどを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」の改正案を決定した。【改正案の主なポイント】 - 排出量取引制度への参加義務化：年間CO₂排出量が10万トン以上の企業は、2027年度から本格運用される排出量取引制度への参加が義務付けられる。 - 排出枠の設定と取引：政府が各企業に「排出枠」を設定し、実際の排出量が枠内であれば余剰分を他企業に売却可能。枠を超えた場合は、他企業から枠を購入して補填する仕組み。 - 追加費用負担：排出量が設定された枠を超え、かつ他企業からの枠購入などで補填しなかった企業には、追加の費用負担が求められる。政府は、この改正案を今国会で成立させることを目指している。武藤経済産業大臣は閣議後の記者会見で、「二酸化炭素の排出削減を進めることが目的だ。制度を円滑に実施するために企業の理解を得ながら確実に進めていきたい」と述べた。この排出量取引制度は、市場機能を活用して効率的かつ効果的に排出削減を進めることを目的としている。政府は、業種を問わずCO₂の直接排出量が3年間平均で10万トン以上の企業を対象とする考えを示しており、企業の脱炭素化を促進する狙いがある。また、政府は2023年度から試行的に「GXリーグ」を開始し、企業の自主的な排出削減の取り組みを支援している。今回の改正案は、これをさらに推進し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進するための制度設計となっている。なお、当初は2026年度からの本格運用が予定されていたが、最新の情報によれば2027年度からの開始となる見込みである。政府は、企業の理解と協力を得ながら、制度の円滑な導入と運用を目指している。これにより、国内のCO₂排出削減と持続可能な経済成長の両立を図る考えだ。

公約入場券購入方法を簡素化　ID登録不要でWEB購入可能に

2025-02-25 コメント: 0件

2025年4月13日に開幕する「大阪・関西万博」の入場券について、前売り券の販売が目標の約半分にとどまっている現状を受け、石破茂首相は全国知事会で、ID登録なしでもWEBで購入可能にする方針を明らかにした。 ■販売状況と背景 2023年11月に販売を開始した万博の前売り入場券は、2025年2月19日時点で約788万枚が販売されており、目標の1400万枚の約56%にとどまっている。 ■購入方法の簡素化石破首相は、特に高齢者がスマートフォンでの購入に難しさを感じているとの指摘を受け、ID登録なしでのWEB購入を可能にする方針を示した。 ■当日券の導入とその他の改善策また、当日券の導入や、パビリオンの予約が不要な入場専用の電子チケット販売、入場ゲート前での当日券販売、通期パスの割引など、入場券購入の利便性向上策が検討されている。 ■万博ID登録の重要性万博IDを登録することで、来場日時の変更やパビリオン予約などのサービスが利用可能となる。ただし、万博ID登録なしでも旅行代理店などを通じて入場チケットを購入することは可能である。