活動報告・発言
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2025-03-31 コメント: 0件
政府の有識者会議は3月31日、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を公表し、最悪の場合の死者数が約29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に達する可能性があると報告した。
■ 主なポイント
- 死者数と建物被害：
最大で29万8000人が死亡し、全壊・焼失する建物は235万棟に上ると予測されている。
- 経済被害：
間接的な影響も含めると、経済被害は約270兆3000億円に達し、国家予算の2.5倍以上となる。
- 浸水域の拡大：
最新の地形・地盤データにより、浸水域が前回想定より3割増加し、1152平方キロメートルに拡大した。
- 震度7の予測：
静岡県から宮崎県までの沿岸部で、最大149市町村が震度7を観測すると推定される。
- 災害関連死：
避難生活中の健康悪化などで、最大5万2000人の災害関連死が発生する可能性がある。
■ 政府の目標と現実
政府は、前回の被害想定から10年以上が経過したことを受け、死者数を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を掲げていた。 しかし、最新の想定では、これらの数値が1割程度の減少にとどまり、目標達成には至らなかった。
■ 専門家の指摘と呼びかけ
専門家らは、従来の行政主体の対策だけでは限界があると指摘し、個人レベルでの住宅の耐震化や迅速な避難行動の重要性を強調している。 また、最新の測量技術の進歩により、浸水域が拡大したことも被害想定に影響していると説明している。
■ 過去の地震との関連■
南海トラフ沿いでは、100年から150年の間隔で巨大地震が発生しており、前回の地震から約80年が経過している。 政府は、今後30年以内にマグニチュード8～9程度の巨大地震が発生する確率を80％程度と予測しており、備えが必要とされている。
2025-03-31 コメント: 0件
2025年度の予算案が、3月31日夕方に成立した。参議院での可決後、衆議院が同意して予算案が成立するのは、現行憲法の下では初めてのこととなった。
【予算案の経緯と修正内容】
1月24日に、政府は2025年度予算案を提出。その後、与党と日本維新の会の合意に基づき、高校授業料の無償化や、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが盛り込まれ、衆院を通過したのは2月4日。この予算案の修正は、1996年以来29年ぶりのこととなり、減額修正が行われたのは1955年以来70年ぶりだった。
その後、3月7日には、石破茂首相が高額療養費制度の自己負担額上限引き上げを全面的に凍結する方針を発表した。この発表を受け、与党は参議院に再修正案を提出し、31日午前の参院予算委員会で全会一致で可決された。
【予算案成立の意義】
今回、参議院で修正された予算案が衆議院で同意され、成立したことは、現行憲法下で初めての事例となる。このことは、憲法の枠組みの中で予算案が実質的に成立する一つの新しい形として注目されている。
また、少数与党である石破政権にとって、2024年度内の予算成立は最優先課題であったため、これが実現したことは政権にとって大きな成果といえるだろう。
【今後の展望】
予算案が成立したことにより、具体的な政策が実行に移されることが期待される。高校授業料無償化や「年収103万円の壁」の見直しは、特に若年層や学生層にとって大きな影響を与えるものと予想される。これにより、教育の機会が広がることに期待する声も多い。
また、高額療養費制度の自己負担額上限引き上げの凍結については、医療費の負担が増えることなく維持されるため、国民生活への影響を最小限に抑える効果があるとされている。今後、医療制度や福祉政策にどのような変化があるのかにも注目が集まるだろう。
2025-03-31 コメント: 0件
政府は、2026年度からの5年間で実施する「国土強靱化実施中期計画」の事業規模を過去最大の20兆円超とする方針を固めた。近年の災害多発を受け、ライフラインの強化が柱となる。4月1日の国土強靱化推進本部で、事業規模を反映した計画概要が公表される見通しだ。
【上下水道の耐震化、老朽化対策を急務】
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策が計画に追記された。国土交通省が実施した緊急点検では、上下水道施設の耐震化率が低いことが明らかになった。具体的には、取水施設の耐震化率は約46％、導水管は約34％、浄水施設は約43％、送水管は約47％、配水池は約67％にとどまっている。また、下水道システムの急所施設である下水処理場の耐震化率は約48％、下水道管路は約72％、ポンプ場は約46％と低水準である。さらに、避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等の耐震化率は、水道管路で約39％、下水道管路で約51％、汚水ポンプ場で約44％であり、両方が耐震化されている重要施設の割合は約15％と極めて低い状況だ。
【計画の主要施策と事業内容】
計画全体では、以下の5分野で計324事業に取り組む予定である。
- 防災インフラの整備・管理
- ライフラインの強靱化
- デジタル等新技術の活用
- 官民連携強化
- 地域防災力の強化
具体的な事業内容としては、全国約9万2,000か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などが盛り込まれる見込みだ。
【財政健全化と事業規模の拡大】
石破茂首相は、2026年度からの防災・減災、国土強靱化の新計画について、現行計画の15兆円を上回る事業規模とする方針を施政方針演説で表明した。
【「中抜き」問題への懸念と対策】
昨今の日本政府や自治体の事業では、「中抜き」が問題視されている。大企業への過度な利益供与を避け、国民の生活向上に直結する形で予算が適切に使用されることが強く望まれる。政府は、事業の透明性と公平性を確保するための監視体制を強化し、国民の信頼を得る必要がある。
【今後のスケジュール】
政府は4月1日に計画の素案を示し、6月までに各事業の規模を確定した上で、最終的に計画を取りまとめる予定である。これにより、2026年度からの国土強靱化施策が本格的に始動することとなる。
2025-03-30 コメント: 0件
鹿児島と宮崎の県境に位置する霧島連山の新燃岳で、火山活動が活発化しており、気象庁は噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げました。これに伴い、登山道の立ち入り規制が拡大され、周辺地域に対する警戒が呼びかけられています。
【火山性地震の増加と地盤変動】
新燃岳では、28日から火山性地震が増加し、30日未明には山の膨張を示す地盤の変動が観測されました。これに加え、人工衛星の観測結果によれば、新燃岳周辺の地下の膨張が確認されています。これらの現象は火山活動の高まりを示しており、特に火口周辺の安全性に対する懸念が強まっています。
【噴火警戒レベルの引き上げ】
気象庁は、30日午前3時53分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げました。これにより、火口からおおむね4キロ以内の範囲では噴火による大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけられています。また、風下地域では火山灰や小さな噴石が遠くまで流れ、窓ガラスの破損や空振による影響が懸念されています。
【登山道の立ち入り規制拡大】
新燃岳の噴火警戒レベルの引き上げを受けて、登山道の立ち入り規制範囲が火口からおおむね2キロから4キロに拡大されました。これにより、霧島連山内の高千穂峰や韓国岳に向かう登山道も規制対象となり、登山者は立ち入りが禁止されています。宮崎県高原町の皇子原公園では、町の職員が立ち入り規制の看板を設置し、登山者への警告を行っています。
【過去の噴火活動とその影響】
新燃岳は過去にも活発な火山活動を見せており、特に2011年の噴火では大きな噴石が火口から3キロ以上飛散し、周辺地域に甚大な影響を与えました。噴火によって発生した空振で窓ガラスが割れるなどの被害も報告されています。また、2018年には再び活動が活発化し、火山灰が広範囲に降り積もるなどの影響が出ました。現在、気象庁は2011年のような大規模な噴火の兆候は確認されていないとしていますが、引き続き注意が必要です。
【地域住民や観光業への影響】
新燃岳周辺の住民や観光業者は、過去の噴火の影響を強く記憶しています。2011年の噴火では、火山灰の影響で農作物や観光業に深刻なダメージが及び、地元の住民や企業は再発防止策や対策を講じています。宮崎県高原町では、観光シーズンに向けて避難訓練を行い、万が一の事態に備えるとともに、観光業への影響を最小限に抑える努力が続けられています。
【政府と自治体の対応】
政府は30日午前3時53分、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、関係省庁や地元自治体と連携して情報収集と警戒にあたっています。また、鹿児島県は午前4時前に災害警戒本部を設置し、地域住民への安全確保を図っています。これにより、今後の火山活動に備えた迅速な対応が行われる予定です。
2025-03-28 コメント: 1件
石破茂首相の下、日本政府はインドとの関係強化を目指し、総額1,917億3,600万円に上る6件の円借款を決定した。
■ 主な円借款の内容
1. タミル・ナド州投資促進プログラム（フェーズ3）：
供与限度額361億1,400万円。タミル・ナド州での民間投資促進や産業振興を支援し、投資環境の整備を図る。
2. 効果的な森林管理のための能力強化計画：
供与限度額82億8,000万円。インド全域での森林保全や生物多様性保全に関する研究・事業開発、研修体制の整備を実施。
3. チェンナイ海水淡水化施設建設計画（第二期）：
供与限度額525億5,600万円。チェンナイ都市圏での海水淡水化施設および送水・配水施設の建設・改善を行う。
4. デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ4 追加路線）（第一期）：
供与限度額797億2,600万円。デリー首都圏での地下鉄建設により、増加する輸送需要に対応。
5. アッサム州における養殖推進及び生計向上計画：
供与限度額35億8,000万円。アッサム州での養殖業促進や水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化を実施。
6. パンジャブ州生物多様性及び自然資源保全計画：
供与限度額114億8,000万円。パンジャブ州での植林による樹木被覆率向上、生物多様性保全、湿地管理、森林局の組織基盤強化を図る。
■ 日印首脳会談での協力確認
2024年10月、石破首相はラオスでモディ首相と会談し、経済、安全保障、人的交流分野での協力強化を確認した。
■ インド外相の見解
同年10月、インドのジャイシャンカル外相は、石破首相が提唱する「アジア版NATO」構想に対し、「そのような戦略的な構造は考えていない」と否定的な見解を示した。
2025-03-28 コメント: 1件
石破茂首相は、中小企業の成長促進と経営環境の改善に向けた一連の施策を発表した。これらの政策は、価格転嫁の徹底、事業承継やM&Aの支援、知的財産の保護強化など、多岐にわたる。
■ 中小企業支援策の主要ポイント
- 公共事業での価格転嫁の徹底：
国や自治体が発注する公共事業において、中小企業が適切に価格転嫁できるよう、取引条件の改善に取り組む。
- 事業承継・M&Aの促進：
中小企業の経営者が円滑に事業を承継し、またはM&Aを通じて企業の成長戦略を実現できるよう、環境整備を進める。
- 知的財産の保護強化：
大企業との取引において、中小企業の知的財産が適切に保護されるよう、法的措置や啓発活動を強化する。
- 最低賃金引き上げの支援：
最低賃金の引き上げを促進し、中小企業が従業員に適切な賃金を支払えるよう、支援策を講じる。
■ 背景と期待される効果
これらの施策は、日本経済の基盤を支える中小企業の競争力強化と持続的な成長を目指すものである。特に、価格転嫁の徹底により、原材料費や人件費の上昇分を適正に価格に反映させることが可能となり、企業の収益性向上が期待される。また、事業承継やM&Aの支援は、後継者不足や経営資源の最適化を促進し、企業の長期的な存続と発展に寄与する。知的財産の保護強化は、イノベーションの促進と公正な取引環境の維持に不可欠であり、最低賃金引き上げの支援は、労働者の生活水準向上と地域経済の活性化につながる。
2025-03-28 コメント: 0件
2025年3月28日、参議院予算委員会での質疑において、石破茂首相は、外国人による日本の社会保障制度の「抜け穴」を悪用する事例について強い懸念を表明した。この質疑では、外国人による「経営管理ビザ」の不正利用や、日本の社会保障制度の一部が外国人に対して適用されている問題が取り上げられ、今後の是正に向けた対応を迫られる結果となった。
【経営管理ビザを悪用した医療費タダ乗り問題】
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、外国人が「経営管理ビザ」を取得した後、すぐに高額療養費制度を利用して医療費を「タダ同然」で受ける事例が増えていると指摘した。このビザを利用した外国人が、3ヶ月の滞在で国民健康保険に加入し、高額医療費を支払いなしで受けることが可能であることが問題視されている。柳ケ瀬氏は、こうした不正行為が制度の持続可能性を揺るがす恐れがあるとして、早急に抜け穴をふさぐよう求めた。
首相は、「日本人の美徳を逆手に取って悪用することは許されない」と強調し、実態の調査を行い、対策を講じる意向を示した。しかし、福岡資麿厚生労働相は「実態を把握し、適正な利用を促進するための取り組みを進める」と述べるにとどまった。
【外国人への出産育児一時金支給問題】
次に柳ケ瀬氏は、外国人に対しても支給される出産育児一時金について言及。特に、海外で出産した外国人にも支給される制度が不正利用される事例が増えていることを懸念した。例えば、偽造出生証明書を使用して虚偽の申請を行う事例があり、これが日本の少子化対策の目的に照らして不適切であると指摘した。
柳ケ瀬氏は、「少子化対策として税金を投入しているが、外国人にも支給されることが問題である。支給対象を日本人に限定すべきだ」と述べた。しかし、福岡厚生労働相は、外国人にも要件を満たせば支給することに合理性があるとの立場を示し、対立が続いた。
【給付金の不正受給問題】
さらに、柳ケ瀬氏は新型コロナウイルス禍における特別定額給付金など、外国人にも支給された政府の給付金に関しても問題を提起した。外国人が日本に来てすぐに住民票を取得し、住民税非課税世帯に該当すれば、給付金を不正に受け取ることができるという現状が不公正であると述べた。
また、SNS上で「ハハハ！日本で1年間に15万円を受け取った」といった投稿が話題になっており、外国人による給付金の不正受給の現実が浮き彫りになっている。柳ケ瀬氏は、1年以上の居住要件を設けるべきだと強調した。
【首相の見解と今後の対応】
石破首相は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、日本人を差別することなく外国人に対しても公平に制度を適用してきたと述べた。しかし、その美徳を悪用されることがあってはならないと強調し、こうした問題については許されないという姿勢を明確にした。今後は実態を調査し、不正利用を防ぐための対策を強化する意向を示した。
- 経営管理ビザによる医療費不正利用：
外国人がビザを利用して高額療養費制度を不正に利用する問題が浮き彫りになり、早急な是正が求められている。
- 出産育児一時金の不正受給：
外国人にも支給される出産育児一時金が不正利用される事例が増えており、支給対象を日本人に限定するべきとの声が上がった。
- 給付金の不正受給：
外国人が住民税非課税世帯として給付金を不正に受け取る事例があり、居住要件を厳格化する必要があると指摘された。
- 首相の強い姿勢：
石破首相は、日本の美徳を逆手に取る行為を許さないと強調し、実態調査と改善に向けた取り組みを進める考えを示した。
2025-03-28 コメント: 0件
アメリカのドナルド・トランプ大統領が自動車への25％の追加関税措置を発表したことを受け、28日の国会で石破茂首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と述べ、困惑の意を示した。
【参議院予算委員会での質疑応答】
28日の参議院予算委員会において、国民民主党の浜口誠政調会長がトランプ大統領の自動車関税に関する発言について石破首相に質問した。石破首相は、テレビで見たトランプ氏の発言を引用し、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。さらに、「論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。
【トランプ大統領の自動車関税措置の概要】
トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見を行い、アメリカに輸入されるすべての自動車に対して25％の関税を課すと発表した。関税は4月3日に発動し、期限を設けず「恒久的な措置」としている。現在、アメリカは乗用車に2.5％の関税を課しているが、今回の措置で税率は10倍の水準となる。トランプ氏は、自動車メーカーがアメリカに製造拠点を作れば関税を支払う必要はなく、アメリカの自動車産業が繁栄すると強調した。
【日本経済への影響と石破首相の対応】
日本からアメリカへの輸出の約3割を自動車関連が占めており、今回の25％の関税措置は日本の自動車メーカーだけでなく、日本経済全体に大きな影響を及ぼすと懸念されている。石破首相は、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」と述べ、日本の投資の重要性を訴え、対象から除外するよう働きかける姿勢を強調した。
【国際社会の反応と今後の展望】
トランプ大統領の自動車関税措置に対し、国際社会からも批判の声が上がっている。欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この決定を遺憾とし、関税が企業や消費者にとって有害であると指摘した。また、カナダのマーク・カーニー首相も、今回の措置がカナダの自動車産業と国際関係に悪影響を及ぼすと懸念を示している。
さらに、アメリカ国内の自動車メーカーも影響を受けており、フォードは株価が3％下落、ゼネラルモーターズ（GM）は5.1％下落、ステランティスは4.3％下落した。一方、テスラは0.4％の微増となった。アナリストらは、今回の関税措置が自動車業界に大きな混乱をもたらすと予測している。
今後、日本政府はアメリカとの交渉を通じて、自動車関税の適用除外を求めるとともに、日本の自動車産業の国際競争力を維持するための対策を講じる必要がある。また、国際社会と連携し、自由貿易の重要性を訴えていくことが求められる。
2025-03-28 コメント: 1件
令和7年度予算案の年度内成立が確実となった。自民党と立憲民主党の参院幹部は3月28日、国会内で会談し、31日の参院予算委員会および本会議で予算案を採決し、その後、衆院へ回付、衆院本会議で成立させることで合意した。
この合意は、石破茂首相が高額療養費制度の利用者負担引き上げを凍結する方針を示したことを受け、予算案を再修正したことが背景にある。自民党は、世耕弘成前参院幹事長の参考人招致を条件として、予算案の年度内成立を目指す方針を示していた。
28日午後の参院予算委員会では、世耕氏の参考人招致を全会一致で議決。これにより、4月以降の参院予算委で首相出席の集中審議も行われる予定であり、野党側に一定の譲歩を示す形で予算案の成立が進められる。
自民党の松山政司参院幹事長は、予算を年度内に通すことが最優先であるとし、合意に至った経緯を説明。石井準一参院国対委員長は、「政治とカネ」の問題で国民の不信感を解消する責任があると強調し、解明なくして与党の支持率向上は難しいとの認識を示した。
これらの動きにより、令和7年度予算案は予定通り成立する見通しとなり、今後の政府運営に向けた重要なステップとなる。
- 予算案採決の合意：
自民党と立憲民主党の参院幹部が、3月31日に予算案を採決し、年度内成立を目指すことで合意。
- 世耕氏の参考人招致：
自民党が、派閥パーティー収入不記載事件に関与した世耕弘成前参院幹事長の参考人招致を条件とし、28日の参院予算委で全会一致で議決。
- 首相出席の集中審議：
4月以降の参院予算委で、首相出席の集中審議を実施することで合意。
- 与党内の責任認識：
自民党幹部が、「政治とカネ」の問題解明の重要性を強調し、国民の信頼回復に向けた責任を認識。
2025-03-28 コメント: 2件
2024年、全国で自殺した人数は20,320人に上り、前年度から1,517人減少しました。この数字は、1978年に統計が始まって以来、2番目に少ない結果となっています。男性が13,801人、女性が6,519人という内訳ですが、一方で、特に衝撃的なのは、小中高生の自殺者数が過去最多となったことです。具体的には、529人が命を絶ったとされています。
■ 小中高生の自殺が過去最多
2024年に自殺した小中高生の人数は、前の年から16人増えて529人となり、1980年の統計開始以来、最も多い結果となりました。内訳としては、小学生が15人、中学生が163人、高校生が351人であり、特に9月に59人という高い数値が記録されました。この状況は、教育現場における問題の深刻さを物語っています。
■ 自殺の原因、主な要因は「学校問題」
小中高生の自殺動機として最も多かったのは「学校問題」で、次いで「健康問題」や「家庭問題」が続きました。学校でのいじめや学業のプレッシャー、友人関係の問題が大きな要因となっていることが浮き彫りになっています。これらの問題は、子どもたちが抱える心の負担となり、自殺という最悪の選択をさせてしまうことがあるのです。
■ こども家庭庁の対策
こども家庭庁は、自殺した子どもの多くが過去に自殺未遂をしていることに注目し、未遂をした人たちを地域の支援につなげるための対策を強化する方針を示しています。この取り組みは、子どもたちが抱える苦しみに早期に気づき、支援が届くようにすることを目的としています。
また、厚生労働省や文部科学省は、学校や地域での支援体制を強化し、危機的な状況にある子どもたちを早期に見つけ出すことが重要だとしています。例えば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を深めること、24時間対応の相談窓口を活用することが提案されています。
■ 東日本大震災関連の自殺者ゼロ
興味深い点として、2024年には東日本大震災に関連する自殺者数が初めて男女ともにゼロになったことが報告されています。この数字は、震災からの復興とともに、心理的なケアや支援が実を結んでいることを示しているのかもしれません。
2025-03-28 コメント: 0件
参議院予算委員会の集中審議が行われ、物価高対策として立憲民主党が食料品に限定した消費税減税を求めた。これに対し、石破総理大臣は各国の事例を検証し、その効果を評価したいとの考えを示した。
【日米関係と自動車関税への対応】
自民党の堀井巌氏は、日米関係について「戦後80年、最も深い信頼関係で結ばれている」と評価しつつ、新政権が4月2日から日本車を含む全輸入車に25％の関税を課す意向を示していることを指摘。石破総理大臣は「日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながる」と述べ、自動車問題を含め関係強化に努める姿勢を示した。
【食料品の消費税減税に関する各国の事例】
立憲民主党の川田龍平氏は、物価高対策として食料品の消費税減税を提案。石破総理大臣は「いくつかの例はある。いかなる効果があるのか、一概に否定する気は全くないが、検証を少しやらせていただきたい」と応じた。実際、海外では食料品に軽減税率を適用している国が多い。例えば、EU加盟国は標準税率を15％以上と定めているが、食料品に対しては軽減税率や非課税措置を講じている国も存在する。ただし、すべての食料品が軽減税率の対象となるわけではなく、国が指定した品目に限定される場合が多い。
【退職金課税制度の見直し議論】
石破総理大臣は、退職金への課税について、同じ企業での勤続期間が長いほど税負担が軽くなる現行の仕組みの見直しに言及。「課税強化を意図したものではないが、結論を出していく。ただ、働き方への中立性などの観点から、拙速に結論を出すことはしない」と強調した。令和7年度の税制改正では、退職金課税制度の抜本的な見直しは見送られ、確定拠出年金（DC）を一時金で受け取る場合の見直しが盛り込まれた。具体的には、iDeCoなどのDCを先に受け取り、その後退職金を受け取る場合、これまで4年空ければ退職所得控除を重複して計算できたが、今後は9年空ける必要があるとされた。
【今後の課題と展望】
- 消費税減税の効果検証：
各国の事例を踏まえ、食料品への消費税減税が物価高対策として有効かどうかを検証する必要がある。
- 日米自動車関税問題：
新政権による輸入車関税引き上げに対し、日米関係の信頼性を維持しつつ、双方に利益となる解決策を模索することが求められる。
- 退職金課税制度の見直し：
働き方の多様化に対応し、公平な税負担を実現するため、現行の退職金課税制度の見直しを慎重に進める必要がある。
2025-03-28 コメント: 0件
石破首相は参議院予算委員会で、石破内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）と旧統一教会との関係に関して、「我々は一切、教団との関係を断つことを徹底しています。もし何らかの接点があった場合には、厳正に処分を下さなければなりません」と強調した。
- 石破首相は、政務三役と旧統一教会との関係を完全に断っていることを明言した。
- 接点が発覚した場合、徹底的な処分を行うという意向を示した。
- これまでにも政務三役と教団の関係が報じられ、岸田政権の対応が注目されている。
■ 背景
最近、岸田政権下で旧統一教会との関わりがあるとされる政治家が相次いで報道され、その影響で政府の信頼が揺らいでいる。政務三役が教団の関係者と会食を重ねていたことも取り沙汰され、政治家と教団の関係が公になるたびに、国民の間で批判の声が高まっている。
2025-03-28 コメント: 0件
石破茂首相は、3月28日の参院予算委員会で、3月29日に東京都小笠原村の硫黄島で開催される戦没者の日米合同慰霊式に出席する意向を明らかにした。
首相は、日米関係について「両国の国益や国柄は異なるが、率直に意見を交わすことが重要であり、双方の利益が世界の平和と繁栄につながることを目指す」と述べた。
■ 旧統一教会問題と政府対応
一方、立憲民主党の水岡俊一氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を巡り、被害者救済の必要性を指摘した。
さらに、水岡氏は石破内閣の閣僚らと旧統一教会との関係性について質問し、政府の対応を追及した。
■ 米国の自動車関税が日本経済に及ぼす影響
また、トランプ政権が4月に発動予定の自動車関税について、日本経済への影響が懸念されている。
政府は、関税が日本の自動車産業や関連産業に与える影響を分析し、必要な対策を検討している。
- 石破首相は、3月29日の硫黄島での戦没者慰霊式に出席する意向を表明。
- 首相は、日米関係の重要性と世界平和への貢献を強調。
- 旧統一教会問題では、被害者救済と政府の関係性が議論に。
- 米国の自動車関税が日本経済に及ぼす影響について、政府が対応を検討。
2025-03-27 コメント: 0件
石破茂首相は3月27日の参院予算委員会で、政治資金収支報告書における個人献金者の住所欄に、その人物が代表を務める企業などの所在地が記載されていたことについて、今後は確認を徹底する意向を示した。
- 自己申告に基づく記載：
首相は、これらの住所記載が寄付者の自己申告に基づくものであると説明。
- 確認の徹底：
今後は実態に即した確認を行う方針を明言。
- 企業・団体献金疑惑への反論：
日本維新の会の片山大介氏から個人献金に見せかけた企業・団体献金ではないかとの指摘に対し、首相は「論理に少し飛躍がある」と反論。
■背景と詳細
これまで、政治資金収支報告書には、個人献金者の住所欄にその人物が代表を務める企業や団体の所在地が記載されることがあり、これが個人献金に見せかけた企業・団体献金ではないかとの疑惑が浮上していた。
石破首相は、これらの記載が寄付者の自己申告に基づくものであり、今後は実態に即した確認を行うことで透明性を確保する意向を示した。
2025-03-27 コメント: 2件
石破茂首相は3月27日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が発表した自動車輸入に対する25％の追加関税措置について、「適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢を検討する」と述べ、対抗措置を含む対応を検討する意向を示した。
■ 米国の追加関税措置に対する日本政府の対応
- 首相の説明：
首相は、日本が米国に対して最大の投資国であり、多くの雇用を創出し、高い賃金を支払っていることを強調。
- 立憲民主党の指摘：
辻元清美氏は、2019年に安倍前首相とトランプ大統領が合意した、日本の自動車に対する追加関税を課さないとの取り決めに反すると指摘し、米国の今回の措置を「協定破り」と非難。
- 首相の対応：
首相は、日本の国益を最優先に考え、25％の関税が適用されないよう強く要請していると述べ、対抗措置も検討していることを明らかにした。
2025-03-27 コメント: 1件
石破茂首相は3月27日、参議院予算委員会の冒頭で、物価高対策に関する自身の発言について釈明した。首相は、これまでの発言が新たな予算措置を示唆したものではないと説明し、国民や関係者に対し混乱を招いたことを謝罪した。
■ 首相の発言の経緯
- 3月25日、石破首相は公明党の斉藤代表との会談後、来年度予算案の成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」との意向を示した。
- この発言を受け、野党からは「参議院での予算審議を軽視している」との批判が上がった。
■ 参議院予算委員会での釈明
- 3月27日、参議院予算委員会において、石破首相は「私の発言によって、参院予算委員会の審議中に、ご心配、ご迷惑をかける形になったことを申し訳なく思う」と陳謝した。
- さらに、「物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではない」と述べ、現在審議中の2025年度予算案や2024年度補正予算に盛り込まれている政策を総動員して物価高対策に取り組む考えを示した。
■ 物価高対策の現状と政府の取り組み
- 政府はこれまで、エネルギー価格の高騰や食料品の値上がりなど、国民生活に影響を及ぼす物価上昇に対し、各種対策を講じてきた。
- 3月14日には、参議院予算委員会で「物価高・経済・通商政策等」についての集中審議が行われ、石破首相や関係閣僚が出席し、現状と対策について議論が交わされた。
- また、3月10日の参議院予算委員会では、石破首相が日本銀行の2％の物価安定目標について「達成しつつある」という認識を示しつつ、食料品やエネルギー価格の高騰に対する政府の取り組みを強調した。
■ 今後の課題と展望
- 物価高対策に関する政府の方針や具体的な施策について、国民への丁寧な説明が求められる。
- 与野党間での建設的な議論を通じ、効果的な物価高対策の実施が期待される。
2025-03-26 コメント: 0件
石破政権は、イラク共和国のクルド地域に位置するスレイマニア博物館に対して、文化財保護と教育分野の支援を行うため、1億1,620万円の無償資金協力を実施することを発表した。この支援は、地域の歴史と文化を守り、後世に伝える重要な取り組みとなる。
■ クルド地域の文化的背景と課題
スレイマニア博物館は、イラク北東部のクルド地域に位置し、クルドの歴史と文化を代表する貴重な遺物を多く所蔵している。博物館には、紀元前からの考古資料約6万4,400点が展示されており、これらは地域の文化遺産として非常に重要な役割を果たしている。また、博物館はクルディスタン地域の歴史や文化を学ぶ場として、若い世代の教育にも貢献している。
しかし、博物館では展示や保存・修復に必要な機材が老朽化し、十分な修復作業ができていないのが現状だ。これにより、貴重な遺物の保存状態が悪化する恐れがあり、適切な環境下での展示が難しくなっている。
■ 日本の支援策
このような状況を受けて、石破政権は文化財保護と教育の発展を支援するため、スレイマニア博物館に対して1億1,620万円の無償資金協力を決定した。この支援は、博物館の展示、保存、修復の質を向上させるために必要な機材を整備するもので、特に展示スペースの改善や、保存・修復作業の効率化が期待されている。
支援の内容は、3月25日にイラクの首都バグダッドで行われた署名式で正式に合意された。日本の駐イラク大使とイラクのフアード・フセイン副首相兼外相が書簡を交換し、今回の協力が正式に決定された。
■ 文化財保護と教育の重要性
スレイマニア博物館は、単なる展示施設にとどまらず、クルドの若い世代に対して地域の歴史や文化を教える貴重な教育の場としても重要な役割を担っている。そのため、日本の支援は、文化財保護だけでなく、地域の教育環境にも大きな影響を与えることになる。
今回の資金協力は、日本がこれまでにもイラクの文化財保護や教育支援を行ってきた流れの中での新たな一歩だ。日本の支援は、クルド地域の安定した発展を後押しし、地域住民の誇りと文化的なアイデンティティの維持にもつながるだろう。
2025-03-26 コメント: 0件
半島地域の振興と防災対策を強化する改正「半島振興法」が、2025年3月26日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。この改正により、法律の適用期限が従来の2025年3月末から2035年3月末までの10年間延長され、半島地域の持続的な発展と防災対策が一層推進されることとなる。
**改正法の主なポイント
- 基本理念の明確化：
自立的な地域社会の実現、地域の魅力向上、防災対策の徹底を新たに基本理念として規定。
- 関係閣僚の拡充：
従来の国土交通大臣や農林水産大臣に加え、内閣総理大臣も担当大臣に追加し、国の体制を強化。
- 基本方針の策定：
国が新たに基本方針を策定し、半島地域の振興策を包括的に推進。
**具体的な施策
- インフラ整備：
能登半島地震を教訓に、道路や橋梁などのインフラ整備を加速し、災害時の孤立防止を図る。
- 集落孤立対策：
集落間の連携強化や交通手段の確保を通じて、住民の孤立を防止する施策を推進。
- 移住促進：
移住希望者への支援策を充実させ、人口減少対策と地域活性化を目指す。
- 観光地魅力化：
地域資源を活用した観光地づくりを推進し、地域経済の活性化を図る。
**期待される効果
これらの施策により、半島地域の防災力向上と持続可能な発展が期待される。特に、インフラ整備や集落孤立対策は、過疎化が進む地域における生活環境の向上に直結する。また、移住促進や観光地魅力化は、地域経済の活性化と人口減少の歯止めに寄与するものとされる。
2025-03-26 コメント: 0件
政府は、台湾有事を念頭に、沖縄の離島からの住民避難計画を初めて策定した。この計画では、住民約12万人を6日間で九州や山口県の32市町に避難させる。避難手段として、自衛隊や海上保安庁の船舶、民間フェリー、航空機を活用し、1日あたり2万人の輸送力を確保する。避難先では、地域コミュニティを維持するため、地区ごとに同じ自治体へ避難する方針だ。政府は近くこの計画を公表し、2026年度に避難訓練を実施する予定である。
【沖縄離島からの避難計画の概要】
■避難対象者：沖縄の離島に住む住民約12万人（観光客を含む）
■避難期間：6日間
■避難先：九州7県と山口県の32市町
■避難手段：
- 自衛隊や海上保安庁の船舶
- 民間フェリー
- 航空機
■輸送能力：1日あたり2万人
■受け入れ先自治体：
- 福岡空港や鹿児島空港から貸し切りバスで移動
- 地域コミュニティ維持のため、地区全員で同じ自治体に避難
【避難先自治体の例】
- 与那国町の住民：佐賀県佐賀市や鳥栖市
- 竹富町波照間島の住民：長崎県大村市
2025-03-26 コメント: 0件
企業・団体献金の規制強化案を巡り、石破総理が慎重な姿勢を示している。国民民主党と公明党がまとめた案では、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定し、同一団体への献金上限を2000万円に設定している。しかし、自民党内では「地方議員の活動に影響が大きすぎる」との異論があり、石破総理は「党内の合意が得られていない」として、規制強化に難色を示している。
■ 規制強化案の概要
- 受け手の限定：企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定。
- 献金上限額の設定：同一団体への献金上限を2000万円に設定。
■ 自民党内の反応
- 地方議員への影響：規制強化が地方議員の活動に大きな影響を及ぼすとの懸念。
- 党内合意の未成立：石破総理が「党内の合意が得られていない」と指摘し、規制強化案に対する慎重な姿勢を表明。
■ 国民民主党の立場
- 与野党の協議促進：
玉木雄一郎代表が、与野党が協力して政治資金規正法の再改正に向けた合意点を見つけるべきだと強調。
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どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
石破茂
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