石破茂の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日本がフィリピンに17億円無償資金協力 コメ収穫後処理支援で国益説明必須
日本がフィリピンに17億円無償資金協力、コメ収穫後処理支援で食料安全保障強化へ 日本政府は、フィリピン共和国の国内生産米の収穫後処理能力強化と食料安全保障の確保を支援するため、17億円の無償資金協力を実施します。2025年10月16日、マニラで日本とフィリピンの両政府間で書簡交換が行われ、世界最大のコメ輸入国が抱える深刻な課題への支援が決まりました。 世界最大のコメ輸入国が抱える課題 外務省の見解によると、フィリピンでは主食であるコメの需要に供給が追いついていない状況が続いています。米農務省の報告書では、2024年度のフィリピンのコメ輸入量は前年比2.2パーセント増の470万トンに達し、世界最大のコメ輸入国となっています。 国内生産米の供給が不十分である背景には、収穫後のコメの損失、収穫後の処置に必要となる機材の不足や老朽化といった課題があります。フィリピンでは近年、エルニーニョやラニーニャなどの気候変動に加え、度重なる台風の被災などでコメ生産量が減少しており、食料安全保障の確保が喫緊の課題となっています。 フィリピンは世界第8位のコメ生産国でありながら、2022年から23年度には中国を追い抜いて世界最大のコメ輸入国となりました。国内の需要を満たすため、主にベトナムやタイから大量のコメを輸入している状況です。 日本政府が17億円の無償資金協力を実施 日本政府は10月16日、フィリピンの首都マニラにおいて、大野祥在フィリピン共和国日本国臨時代理大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、供与額17億円の無償資金協力経済社会開発計画に関する書簡の交換を実施しました。 今回の協力では、フィリピンに対してコメの乾燥、貯蔵、精米に必要となる収穫後処理関連機材を供与します。これにより、国内生産米の収穫後処理能力の強化及び食料安全保障の確保を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会の発展に寄与することが期待されます。 フィリピンでは、コメ収穫後の損失が大きな問題となっています。乾燥や貯蔵の設備が不十分なため、せっかく収穫したコメが適切に保管できず、品質劣化や損失が発生しています。また、精米機材の老朽化により、効率的な精米ができない状況も続いています。 国益説明が必要な海外援助 今回の無償資金協力は、フィリピンの食料安全保障を支援するものですが、海外援助を実施する際には国益の説明が必須です。日本がフィリピンを支援する意義として、以下の点が挙げられます。 第一に、フィリピンは日本にとって重要な戦略的パートナーです。地政学的に重要な位置にあるフィリピンの安定は、日本の安全保障にも直結します。食料安全保障の確保は社会の安定化につながり、ひいては地域全体の安定にも寄与します。 第二に、日本企業の進出先としてフィリピンの重要性が高まっています。社会が安定し経済が発展すれば、日本企業にとってもビジネスチャンスが広がります。 第三に、日本の農業技術や機材の輸出促進につながります。今回供与される収穫後処理関連機材は、日本の高い技術力を示す機会となり、将来的な経済協力の基盤を築きます。 しかし、単なるばらまきのポピュリズム外交であってはなりません。国民の税金を使う以上、日本の国益にどのように貢献するのか、明確な説明と検証が求められます。援助の効果を定期的に評価し、本当にフィリピンの食料安全保障強化につながっているのか、日本の国益に資しているのかを確認する必要があります。 フィリピンでは国内農家を保護するため、コメの関税を35パーセントから15パーセントに引き下げる動きもありますが、これは国内生産の強化とは逆行する面もあります。日本の支援が本当に国内生産能力の向上につながるのか、注視していく必要があります。 海外援助は国益に基づいて実施されるべきであり、ポピュリズム外交に陥ることなく、戦略的な視点を持って進めることが重要です。今回の無償資金協力が、フィリピンの食料安全保障強化と日本の国益の両立につながることを期待します。
自民党ドロ船政権、カンボジア農業・橋梁支援に約3900万円供与――国益説明なき海外バラマキか
日本政府がカンボジアの農村部の生活改善に向けた支援を実施することが明らかになりました。外務省は草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みで、灌漑施設の改修と橋梁の建設を支援する2件のプロジェクトに合計約26万ドル(約3900万円)を供与します。 農業用水の安定供給で4000人以上の生活を支援 1件目の支援は、コンポンスプー州プレイロムドゥル地区で実施される灌漑施設改修計画です。供与限度額は12万6710ドル(約1900万円)となっています。 長年使われてきた灌漑施設は老朽化が進み、十分な機能を果たせない状態にありました。今回の改修により、4000人以上の地域住民に対して農業用水の安定供給が可能になります。米の生産量が増加することで農家の所得向上が期待されるほか、水路堤防が整備されることで農作物の運搬労力も軽減されます。 カンボジアでは農業がGDPの約3割、就業人口の7割を占める主要産業ですが、全国の水田で灌漑施設が整備されているのはわずか約18%に過ぎません。多くの施設が損傷や老朽化、設計上の問題から十分に機能していない状況が続いており、農業生産性の低さが農村部の貧困の一因となっていました。 >「灌漑設備があれば乾季でも安心して農業ができるのに」 >「雨季だけでなく年間を通して収穫できれば生活が安定する」 >「水の確保に時間がかかりすぎて効率が悪い」 >「灌漑施設が古くて水が十分に行き渡らない」 >「設備が整えば子どもたちにもっと良い教育を受けさせられるのに」 木製橋をコンクリート橋に掛け替え5000人が恩恵 2件目の支援は、スバイリエン州スバイチュロム郡スバイヤ町で実施される橋梁建設計画です。供与限度額は14万674ドル(約2100万円)となっています。 老朽化した木製の橋梁をコンクリート製の橋梁に掛け替えることで、最寄りの学校、市場、保健所への安全な交通が確保されます。この事業により、地域住民約5000人が恩恵を受ける見込みです。 カンボジアでは長期にわたる内戦の影響でインフラ整備が遅れており、地方部では老朽化した木製の橋が多く残っています。これらの橋は安全性に問題があるだけでなく、重い荷物の運搬や緊急時の移動にも支障をきたしていました。 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上地域の住民生活に根ざした比較的小規模な開発事業を支援する仕組みです。1件あたり2000万円以下を目安に、案件の妥当性次第で最大1億円まで供与されます。日本政府は人間の安全保障の理念を踏まえ、現地NGOや教育機関、医療機関などの非営利団体を通じて支援を実施しています。 今回の支援は、カンボジア政府が掲げる「強靭かつ持続可能な包摂的開発」という方針と合致しています。同国は2030年までの高中所得国入りを目指しており、農業振興と地方開発を重点分野としています。 日本はカンボジアに対して、1992年の内戦終結後から一貫して支援を続けてきました。道路や橋梁などのインフラ整備、上水道施設の拡充、司法制度の構築支援など、多岐にわたる分野で協力を行っています。2016年にカンボジアが低中所得国入りを果たした背景には、こうした国際社会の支援が大きく貢献しました。 ただし、こうした海外援助については、国益の説明が不可欠です。支援がどのように日本の利益につながるのか、カンボジアとの関係強化が日本にどのようなメリットをもたらすのか、国民への丁寧な説明が求められます。 今回の草の根無償資金協力は、大規模なインフラ整備とは異なり、地域住民の生活に直接的な改善をもたらす小規模プロジェクトです。灌漑施設の改修により農業生産性が向上し、橋梁の建設により住民の移動や物流が改善されることで、カンボジア農村部の持続的な発展が期待されます。
台湾海洋調査船新海研一號が与那国島沖EEZで無断調査、6月に続き再び確認
2025年10月16日午前9時頃、沖縄県与那国島沖の日本の排他的経済水域内で、台湾の海洋調査船「新海研一號」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認しました。同意のない海洋調査の疑いもあり、第11管区海上保安本部は巡視船を現場に派遣し、動向を注視しています。新海研一號は2025年6月にも同様の活動が確認されており、日本のEEZ内での無断調査が繰り返されている状況です。 与那国島南約90キロで調査船を確認 政府関係者によると、新海研一號は与那国島の南約90キロの地点で確認されました。海上保安庁の航空機が船尾からワイヤのようなものを海中に延ばしている様子を視認し、海洋の科学的調査を行っている疑いがあると判断しました。 日本の排他的経済水域内で外国船舶が海洋の科学的調査を行う場合、国連海洋法条約に基づき事前に沿岸国の同意を得る必要があります。しかし、新海研一號からは事前の同意申請はなく、無断での調査活動とみられています。第11管区海上保安本部は巡視船を現場に派遣し、調査の中止を求める方針です。 >「また台湾の調査船が来たのか、何度目だ」 >「日本のEEZなのに勝手に調査されて大丈夫なのか」 >「与那国島は国境の島だから心配になる」 >「台湾とは友好関係なのに残念な話だ」 >「海洋資源の調査だとしたら問題だと思う」 2025年6月にも同様の活動 新海研一號は2025年6月にも、与那国島の西約48キロのEEZ内でワイヤのようなものを海中に延ばしているのが確認されていました。この時も海上保安庁の巡視船が無線で調査の中止を求めていましたが、応答はありませんでした。 さらに、2025年6月10日には与那国島の南約82キロの海域で、海上保安庁の巡視船が新海研一號を発見していました。この時も海洋調査の疑いがあるとみて無線で中止を要求しましたが、応答はなく、その後2025年6月11日午前0時30分頃にEEZ外に出たことが確認されています。 台湾の海洋調査船による繰り返される活動 新海研一號は台湾大学海洋研究所が管理・運営する海洋調査船で、2020年7月に台湾国際造船公司によって建造されました。総トン数は約2200トンで、造価は約6億台湾元です。船体サイズは全長66メートル、幅14.8メートル、排水量2155トンで、最大速力は14ノット、約40日間の連続活動が可能です。乗員数は47名で、うち研究者は28名です。 同船は台湾の国家科学及技術委員会が推進する「航向藍海」計画に基づき、西北太平洋の物理、生物及び地球化学研究を行うことを主な任務としています。しかし、日本のEEZ内での活動については、日本政府の事前同意を得ずに調査を行っているとして問題視されています。 2025年8月4日には、鹿児島県徳之島の西北西約355キロに位置する日本のEEZ内でも、新海研一號が船尾からワイヤーのようなものを海中に延ばしているのが確認されています。この時も海上保安庁の巡視船が無線で調査の中止を要求しましたが、その後、同船は地理的中間線の西側へ航過しました。 台湾側は重複海域と主張 台湾の国家科学及技術委員会は過去の事案について、「新海研一號の作業海域は台日重複海域である」と主張しています。台湾側は、鋼纜を使った採水瓶の吊放や水様及び浮游生物の採集など、科学研究の範疇であり侵略性質の活動ではないと説明しています。 しかし、日本側は未経許可の調査行為は日本のEEZ権益を侵害するものであり、国連海洋法条約に違反すると主張しています。台日間にはEEZの境界について一部重複する海域が存在しますが、日本政府は自国のEEZ内での無断調査は認められないとの立場を堅持しています。 与那国島周辺の海洋をめぐる状況 与那国島は日本最西端の島で、台湾との距離は約111キロです。地理的に台湾に近いため、周辺海域では台湾船舶の活動が頻繁に確認されています。また、中国も過去に与那国島南方の日本のEEZ内にブイを設置するなど、同海域での活動を活発化させていました。 2024年12月に中国が設置したブイは、2025年5月に撤去されましたが、与那国島周辺海域は日本、台湾、中国の海洋権益が交錯する地域となっています。日本政府は海上保安庁による警戒監視を強化し、EEZ内での外国船舶による無断活動に対しては厳正に対処する方針です。 今回の新海研一號の活動についても、海上保安庁は引き続き動向を注視し、必要に応じて調査の中止を求めるとともに、外交ルートを通じて台湾側に適切な対応を求めていくものとみられます。
米国が日本にロシア産LNG輸入停止要求 ベッセント財務長官が加藤財務相に
スコット・ベッセント米財務長官は2025年10月15日、ワシントンで開催した日米財務相会合で、日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することへの米政府の期待について議論したことを明らかにしました。液化天然ガスなどの輸入停止を求めたものとみられ、トランプ大統領がインドにロシア産石油購入の停止を求めた数時間後の要請でした。 すべての国に代替調達を要求 ベッセント財務長官は同日、日本経済新聞などに対し、ロシアからのエネルギー輸入について「すべての国がほかから代替調達すべきだ」と述べ、日本にもロシアからのLNG輸入削減を求める考えを示唆しました。米財務省は会談で日本による対米投資のほか「ロシアへの経済的圧力を強める主要7カ国の取り組み」を議論したと公表しました。 ベッセント氏はX旧ツイッターへの投稿で、加藤勝信財務相との会談で「日本がロシアのエネルギー輸入を止めることを期待している」と話し合ったことを明らかにしました。日本は石油とガスを海外からの輸入に大きく依存しており、エネルギー安全保障上の重要な課題となっています。 >「米国の言いなりになってエネルギー危機になったらどう責任とるんだ」 >「ロシアからのLNG止めたら電気代が上がる。庶民の生活を考えてほしい」 >「代替調達って簡単に言うけど、それにはコストがかかる。誰が負担するの」 >「日本のエネルギー安全保障を考えたら、選択肢は多いほうがいい」 >「米国の要求ばかり聞いてたら、国益を損なう。もっと自立すべき」 日本は年間約66億円のLNG輸入 入手可能な最新の税関データによれば、2023年に日本はロシアの液化天然ガスの輸入に5820億円、約39億ドルを費やしました。これはLNG輸入総額の8.9パーセントを占めています。 加藤財務相はベッセント氏のコメントについて「他の閣僚の発言については控えたい」と述べ、明確な回答を避けました。その上で「ウクライナの公正な和平を実現するために、G7諸国と連携してできることをやっていく」と語りました。 日本政府はこれまでG7と歩調を合わせてロシアへの経済制裁に参加してきました。しかし、エネルギー資源に乏しい日本にとって、ロシア産LNGは重要な供給源の一つです。代替調達には時間とコストがかかり、電力料金の上昇など国民生活への影響も懸念されます。 インドも石油購入停止を約束 トランプ大統領は2025年10月15日、インドのナレンドラ・モディ首相がロシアの石油購入を止めると約束したと述べました。「すぐにはできない。少しプロセスが必要だが、そのプロセスはすぐに終わるだろう」とトランプ大統領は記者団に語りました。 モディ首相は以前、ロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、インドの歴史的パートナーであるロシアからの石油購入を擁護していました。トランプ大統領は2025年8月、インドの対米輸出関税を50パーセントに引き上げ、ウクライナでのロシアの戦争を煽っているとインドを非難していました。 日米貿易投資協定も議論 ベッセント氏は加藤氏と「日米貿易投資協定を通じて日本の対米戦略投資を動員する計画」についても議論したと述べました。ベッセント氏は元ヘッジファンド・マネジャーで、著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドで最高投資責任者を務めた経歴があります。 安倍晋三元首相が提唱した「3本の矢」の経済政策に着想を得たとされ、アベノミクスを分析して巨額の利益を上げた実績もあります。経済成長重視の政策運営を掲げており、日本との経済関係を重視する姿勢を示しています。 しかし、エネルギー安全保障は国益に直結する問題であり、米国の要求に簡単に応じることはできません。日本政府は慎重な対応を迫られることになります。
ロシアが北方領土周辺で無害通航権停止通告 色丹島軍事演習に日本政府厳重抗議
ロシアが日本固有の領土である北方領土周辺の海域で、各国の船舶に無害通航権を停止すると一方的に通告したことが2025年10月15日に明らかになりました。さらに色丹島周辺では軍事演習の実施も通告され、日本政府は外交ルートを通じて厳重に抗議しました。ロシアによる管轄権の主張が繰り返されることで、不法占拠の既成事実化が進む恐れがあり、政府は警戒を強めています。 ロシアが通航権停止を通告 外務省によると、ロシアは2025年10月13日から、不法占拠を続ける色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺海域や北海道東方の海域などを指定し、ロシア船籍以外の外国軍艦や外国公船の無害通航権を停止すると通告しました。政府は外交ルートで抗議し、ロシア側の主張に基づく無害通航権停止は北方四島に関する日本の立場に反すると伝えました。 >「また北方領土問題か。ロシアはやりたい放題だな」 >「日本の領土なのに抗議しかできないのが悔しい」 >「政府は強く出てほしい。このままじゃ取り返せない」 >「ウクライナ侵攻から続くロシアの強硬姿勢が心配」 >「元島民の方々の平均年齢を考えると時間がない」 国連海洋法条約では、沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権を認めています。沿岸国は自国の安全保障に不可欠な場合に限り、無害通航権を一時停止できますが、外務省によるとロシア側から具体的な理由の説明はありません。ロシアは2025年4月にも同様の海域で各国船舶の無害通航権を停止すると通告しており、今回で2度目の措置となります。 色丹島周辺で軍事演習も実施 さらにロシアは2025年10月10日から11月1日まで、色丹島北方の複数区域で射撃演習を行うと通告しました。政府は北方四島における軍備強化の動きは日本の立場と相いれず、受け入れられないと抗議しました。 ロシアは2025年8月にも終戦の日を含む時期に同様の区域で軍事演習を実施すると通告したほか、6月から7月、4月にも北海道近海や北方領土を含む広範囲の区域を演習場所に指定し、日本政府がそれぞれ抗議していました。こうした動きについて専門家は、オホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっていることが背景にあると指摘しています。 既成事実化への懸念 北方領土は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島から成り、総面積は福岡県や千葉県とほぼ同じ大きさです。第二次世界大戦末期の1945年8月、ソ連は日ソ中立条約を無視して対日参戦し、日本が降伏した後も攻撃を続けて北方四島を占領しました。現在もロシアによる不法占拠が続いており、2025年時点で約1万8000人のロシア人が居住しています。 ロシアは近年、北方領土に地対空ミサイルシステムや地対艦ミサイルを配備するなど、軍事活動を活発化させています。こうした動きは太平洋への出口として北方領土が持つ戦略的価値を背景に、実効支配を強化する狙いがあるとみられます。 日本政府の対応と今後の課題 日本政府は北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く外交交渉を進めています。しかし2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは北方領土問題を含む平和条約交渉について継続する意思はないと中断を通告しており、交渉の見通しは立っていません。 元島民の平均年齢は2024年6月末時点で88歳を超えており、故郷への帰還を望む声は日に日に切実さを増しています。今回の無害通航権停止や軍事演習の通告は、ロシアが管轄権を主張し続けることで不法占拠を既成事実化しようとする動きと受け止められており、政府は引き続き警戒を強めています。
石破政権がトーゴ共和国に4億円無償資金協力、治安対策用車両供与へ
石破政権は、西アフリカのトーゴ共和国における治安維持の能力強化を支援するため、4億2000万円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。日本政府は2025年10月10日、トーゴ共和国の首都ロメで供与額4億2000万円の経済社会開発計画（治安対策用車両）に関する書簡の署名・交換を実施しました。 外務省の見解によると、トーゴではサヘル地域における治安の不安定化の影響を受け、ブルキナファソとの国境を越えて国外から流入した避難民及び国内の避難民を抱えており、脆弱性が一層高まっているため、治安維持の能力強化が急務となっているとしています。 サヘル地域の治安悪化 サヘル地域とは、サハラ砂漠の南側に広がる半乾燥地帯で、マリ、ニジェール、ブルキナファソ、チャドなどが含まれます。近年、イスラム過激派組織の活動が活発化し、テロや武装勢力による攻撃が頻発しています。 ブルキナファソでは2022年以降、軍事クーデターが相次ぎ、政情が不安定化しました。武装勢力の活動により多くの住民が避難を余儀なくされ、隣国のトーゴにも避難民が流入しています。 >「また海外援助？日本国内の治安対策が先でしょ」 >「4億円あれば日本の困窮者をどれだけ救えるか」 >「トーゴってどこ？国民は知らない国に税金使われてる」 >「海外援助は国益説明が必須。ポピュリズム外交やめて」 >「日本は他国を支援できるほど国民は豊かじゃない」 トーゴ共和国は人口約930万人、面積約5万6790平方キロメートルの小国です。首都ロメはガーナとの国境沿いに位置し、細長い国土を持っています。人口の多くを子どもや若者が占めており、多くの人々が農業に従事しています。 治安対策用警察車両を供与 今回実施される協力は、治安維持の能力強化を図ることを目的として、治安対策用警察車両などを供与するものです。書簡の署名・交換は、駐トーゴ共和国日本国特命全権大使とアフォ・ウスマン・サリフ・トーゴ共和国外務・協力・アフリカ統合・在外自国民省次官との間で行われました。 日本政府は第9回アフリカ開発会議TICADティカッド9において、国境管理や国境を越えた組織犯罪等の課題への取組を強化することを表明しています。今回の支援はその一環として位置づけられています。 しかし海外援助は国益説明が必須です。国民の税金を使う以上、なぜトーゴの治安対策に4億円を支出するのか、それが日本にどのような利益をもたらすのかを明確に説明する責任があります。 減税優先の民意を無視 2025年7月の参院選では、国民民主党が減税を掲げて大躍進しました。これは減税優先の姿勢が民意であることを示しています。給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすことが、経済活性化にもつながるという考え方が支持されました。 そのような中で、海外に4億円を支出することに対し、国民から疑問の声が上がるのは当然です。日本国内では物価高騰に苦しむ家庭が増えており、子育て支援や教育無償化の財源確保も課題となっています。 トーゴの治安対策も重要かもしれませんが、まず日本国内の治安対策や国民生活の安定が優先されるべきです。移民や難民は法と文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要という声もあります。 ポピュリズム外交への批判 アフリカ支援は、中国の影響力拡大を抑制するという安全保障上の意義があると説明されることがあります。しかし具体的にどのような効果があるのか、費用対効果はどうなのかが不透明です。 ポピュリズム外交は批判されるべきです。見栄えの良い国際貢献をアピールするだけで、実際には日本の国益に貢献していない案件も少なくありません。ODA政府開発援助の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすことが求められます。 スパイ防止法の早期制定も急務です。外国勢力が日本の政策決定に影響を与えている可能性も指摘されており、国益を最優先する政治体制を確立する必要があります。 企業・団体献金への批判 海外援助の案件選定において、特定企業の利益が優先されているのではないかという疑念もあります。企業・団体献金は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。 政治資金の透明化を進め、政党支部による企業・団体献金を禁止するなど、実効性ある改革が必要です。国民民主党と公明党が共同提案している政治資金改革案を前進させることも重要です。 石破政権は、国民生活の安定と国益の最大化を最優先すべきです。海外援助を実施する際には、国民に対する丁寧な説明と、費用対効果の検証が不可欠です。ル
自民党政権が医療インバウンド支援を検討 外国人患者受入に500万円支援案も
政府が医療インバウンド支援を検討 外国人患者受入に最大500万円 自民党政権が、外国人患者を受け入れる「日本型医療インバウンド」制度の構築を検討していることが明らかになった。厚生労働省は、医療・介護分野の国際展開を推進する一環として、医療機関を対象に実証的な支援事業を行う方向で検討を進めている。案によれば、選定された医療機関に対し、1施設あたり500万円規模の資金提供や伴走支援を行う構想が浮上している。 「海外活力の取り込み」を掲げる狙い 政府関係者によると、この構想は「海外活力の取り込みによる成長戦略」を掲げた自民党政権の産業政策の一環だ。海外富裕層や中東・アジアの医療ツーリズム需要を日本の医療機関に呼び込み、国内の医療・介護産業を輸出型産業として成長させる狙いがある。厚生労働省は、諸外国における医療インバウンド制度や法整備を調査し、それを踏まえて「日本型医療インバウンド」の在り方を定義・検証する方針だとしている。 地域医療への影響に懸念 一方で、政府自身も「医療従事者の地域偏在」や「地方の人手不足」に配慮が必要だとしており、制度設計には慎重論が出ている。医療インバウンドの受入には、外国語対応スタッフ、専用通訳、国際診療のノウハウなどが求められる。これらを整備するには多額のコストが発生し、地方の中小医療機関では負担が大きい。支援額が500万円程度では十分な体制構築は難しく、都市部の大規模病院に資金が集中する懸念もある。 また、外国人患者の中には医療費未払いの事例もあり、過去には医療機関が損失を抱えたケースも報告されている。未収金問題への対策が明確でないまま制度を導入すれば、経営を圧迫しかねない。こうした実務上の課題に対し、厚労省内では「支援先の地域偏在を避ける仕組み」「外国人患者の事前保険加入義務化」などの検討が行われているという。 国民医療と“利益誘導型政策”の境界 自民党政権が進める「医療・介護の国際展開」は、表向きは成長政策だが、国民医療の公平性とのバランスが問われる。医療は本来、国民の健康を守る公共財である。そこに外国人患者を優先的に受け入れる構造をつくれば、国民の診療機会が圧迫されるおそれがある。 しかも、今回の500万円支援は「調査・実証事業」という名目であり、恒久的な制度ではない。だが、補助金が一度動けば、特定医療機関や関連団体に利益が偏る構造が生まれる。政府が“医療の産業化”を急ぐあまり、国民医療の質と平等性を軽視すれば、本末転倒だ。 検証と説明責任が不可欠 この政策はまだ検討段階にある。しかし、検討段階だからこそ、国民には内容の透明性が必要だ。支援対象の選定基準、補助金の使途制限、成果指標、返還ルールなどが明確でなければ、不透明な「バラマキ政策」との批判を免れない。 医療の現場からは「医療従事者が足りない中で外国人対応まで求められるのは負担」「国民への減税が先ではないか」という声も出ている。医療を国際収益化の道具にするのではなく、まず国内医療体制の再構築を優先すべきだ。自民党政権は、国民の理解を得られるだけの明確な説明責任を果たす必要がある。
公約中国科学調査船が久米島沖EEZ侵犯も政府は「抗議」のみ 無策繰り返す政府に国民の怒り
2025年10月14日午前7時半ごろ、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の科学調査船「同済」がワイヤのようなものを海中へ延ばしていることが確認されました。政府関係者によると、日本の同意のない海洋調査のような動きが見られ、海上保安庁が確認を進めています。しかし、日本政府がやることは毎度の「抗議」だけ。何度繰り返されても抗議しかしない日本政府の無策ぶりは、もはや国民への背信行為です。 抗議だけで何も変わらない現実 科学調査船「同済」は、人民日報社のサイト「人民網日本語版」によると、中国・同済大学の「海上キャンパス」と位置づけられる中国初の海洋型インテリジェント科学調査船です。同済大学は上海市にある中国の国家重点大学で、特に土木・建築工学分野で中国トップクラスとして知られています。 海上保安庁は無線で中止を要求していますが、これまでの経緯から見て中国が応じる可能性は極めて低いでしょう。なぜなら、日本政府は何度中国に抗議しても、それ以上の実効的な措置を取らないからです。中国外務省は以前、日本のEEZ内での調査船活動について「日本が干渉する権利はない」と開き直る発言をしており、日本の抗議など全く意に介していません。 >「また抗議だけ？何度同じこと繰り返すんだ」 >「抗議するだけなら誰でもできる」 >「中国に舐められてる日本政府」 >「実力行使しないから侵犯が止まらない」 >「政府の無策が日本の海を奪わせている」 鹿児島県・奄美大島沖では、中国の海洋調査船「向陽紅22」の活動が頻繁になっています。2025年9月28日にも無断調査が確認され、日本政府は中国に「抗議」しました。しかし、その抗議に何の効果があったのでしょうか。わずか2週間後の10月14日に、また別の調査船が同じように日本のEEZ内で無断調査を行っているのです。 年に何度も繰り返されるEEZ侵犯 久米島沖では、2025年に入ってから少なくとも3回、中国の海洋調査船による無断調査が確認されています。5月11日、同26日、そして今回の10月14日です。毎回、日本政府は「外交ルートを通じて抗議した」「極めて遺憾だ」と発表します。しかし、それだけです。抗議した後、何か具体的な措置を取ったのでしょうか。答えは「ノー」です。 東シナ海の日中中間線付近では、中国による構造物の設置が相次いでおり、すでに19基目とも言われています。国連海洋法条約は、EEZを管轄する国にしか構造物設置を認めていませんが、中国はこれを無視して一方的な資源開発を進めています。日本政府は毎回「抗議」していますが、中国は構造物の設置を止めるどころか、むしろ加速させています。 これが現実です。抗議だけでは、中国の行動を一切止めることができていません。それどころか、日本政府が抗議以上の措置を取らないことを見透かした中国は、ますます大胆に日本の主権を侵害しているのです。 無策の政府が中国を増長させる 日本政府の対応は、毎回同じパターンです。中国の調査船や公船がEEZ内で活動する→海上保安庁が確認する→無線で中止を要求する→外務省が外交ルートを通じて抗議する→終わり。これを何年も、何十回も繰り返しています。 なぜ実効的な措置を取らないのでしょうか。なぜスパイ防止法を制定しないのでしょうか。なぜ海上保安庁や自衛隊に、中国の調査船を実力で排除する権限を与えないのでしょうか。 日本にはスパイ防止法がありません。外国による情報収集活動や主権侵害に対して、実効的な罰則がないのです。海洋調査船による無断調査は、海底資源の探査や軍事的な情報収集につながる可能性があります。特に東シナ海は、天然ガスなどの海底資源が豊富な海域であり、中国はこれらの資源を狙って一方的な開発を進めています。 それを指をくわえて見ているだけの日本政府。「抗議」という名の口先だけの対応を繰り返し、実際には何もしていません。これでは、中国に「日本は何もできない国」と舐められるのは当然です。 政治空白の今こそ法整備を 自民党と公明党の連立が解消され、政治は空転しています。しかし、中国の主権侵害は待ってくれません。政局に明け暮れている間にも、中国は着々と日本の海を侵食しているのです。 スパイ防止法の早期制定は、国民の多くが求めている政策です。にもかかわらず、自民党も野党も、この問題を真剣に議論していません。裏金問題や首相指名選挙の駆け引きに時間を費やし、国益を守るための法整備は後回しにされています。 抗議だけで済ませる時代は終わりました。中国に対しては、実効的な措置が必要です。具体的には、スパイ防止法の制定、海上保安庁と自衛隊の権限強化、そして中国の違法行為に対する実力での排除です。 他国を見てください。自国のEEZ内で無断調査を行う外国船に対して、多くの国は実力で排除しています。拿捕することもあります。それが主権国家として当然の対応です。ところが日本だけが「抗議」だけで終わらせ、中国の好き勝手を許しているのです。 国民の怒りは限界に達している 抗議だけを繰り返す日本政府に対して、国民の怒りは限界に達しています。「遺憾だ」「受け入れられない」という言葉を何百回言っても、中国は痛くも痒くもありません。言葉ではなく、行動で示すべきです。 海洋調査船による無断調査を許せば、次は何が起こるでしょうか。海底資源の一方的な開発、軍事拠点の設置、そして最終的には日本の海の実効支配です。尖閣諸島周辺では、すでに中国公船による領海侵入が常態化しています。日本政府が毅然とした対応を取らないため、中国はますます大胆になっているのです。 政府は今すぐ、抗議以外の実効的な措置を取るべきです。スパイ防止法を制定し、EEZ内での無断調査に対して厳格な罰則を設けること。海上保安庁と自衛隊に、中国の調査船を実力で排除する権限を与えること。そして、中国に対して「これ以上の主権侵害は許さない」という明確なメッセージを行動で示すことです。 口先だけの抗議を繰り返し、実際には何もしない日本政府の無策ぶりは、もはや犯罪的です。国民の税金で給料をもらいながら、国益を守る努力を怠っている政治家たちに、強く反省を求めます。日本の海を守るために、今すぐ実効的な措置を取るべきです。
セネガルへ37億円無償資金協力を決定、職業訓練と農業支援で国益説明求める声
セネガルへの37億円支援決定、国内では「国益説明が不足」と批判の声も 日本政府が西アフリカのセネガルに対して総額37億円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。産業人材の育成とコメの生産・加工の安定化を目指すこの支援に、一部からは国益説明の不足を指摘する意見も上がっています。 最大規模の支援は職業訓練センター建設 2件の無償資金協力のうち、規模が大きいのは供与限度額が34億6400万円となる「セネガル日本職業訓練センター・ジャムニャージョ分校建設計画」です。この支援は、行政や社会、経済の新しい中心地として開発が進むジャムニャージョにおいて職業訓練センターの分校を建設するものとなります。産業機械のメンテナンスや再生可能エネルギー分野で働く人材を育てることが目的です。 ジャムニャージョは首都ダカール近郊で進む経済特区開発の一環として整備されている地域で、2035年までの新興国入りを目指すセネガル政府の国家開発計画の中核を担っています。新しい国際空港の周辺に位置し、スマートシティとして政府機関の移転や大学の開設も計画されており、西アフリカ最大規模の経済特区として注目を集めています。 既存のセネガル日本職業訓練センターは1984年に日本の無償資金協力で設立され、30年以上にわたり技術協力が続いてきました。アフリカに10カ所ある産業人材育成センターの一つとして位置づけられ、仏語圏中西部アフリカ諸国全体の主要な職業訓練機関としての役割を果たしています。 農業機械でコメ増産を後押し 2件目の支援は供与額が2億4000万円となる「経済社会開発計画」で、農業関連機材の供与を行います。日本企業製品を含むトラクターや精米機などを提供し、南部カザマンス地方で稲作の機械化を進めることで、コメの生産と加工の安定化を図るものです。 セネガルは西アフリカで最大級のコメ消費国の一つで、1人当たり年間約74キログラムを消費します。しかし国内生産だけでは需要を満たせず、大量の輸入に頼っているのが現状です。セネガル政府は食料安全保障の強化を国家開発計画に掲げており、特にセネガル川流域での稲作強化に力を入れています。 日本は2019年の第7回アフリカ開発会議でコメ増産を含む農業振興の支援を表明しており、今回の協力はその具体化の一環となります。 >「また海外にお金ばらまくのか」 >「税金を海外に使う前に国内を何とかしてほしい」 >「日本企業の進出のためなら国益になるかもしれないけど説明が足りない」 >「セネガルって何があるの」 >「増税しながら海外支援って優先順位がおかしい」 ポピュリズム外交との批判も 日本政府は1976年から継続してセネガルへの経済協力を実施しており、これまでに有償資金協力で約586億円、無償資金協力で約1260億円を供与してきました。政府は西アフリカ地域の安定と発展を支える経済開発と社会開発の支援を基本方針としています。 ただし国内では、相次ぐ海外援助に対して説明責任を求める声が根強くあります。ODA予算の多くは財政投融資で賄われているものの、一定割合は税金が投入されているためです。特に増税議論が続く中で、国益との関連性が明確に示されない援助については批判的な意見が出やすい状況にあります。 ロシアメディアなどは日本の途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させているという指摘もあり、政府には丁寧な説明が求められています。援助が日本企業の進出支援や資源確保、外交上の信頼獲得にどうつながるのか、具体的な国益を示すことが重要との声が高まっています。
外国人の土地購入で日本人が家を買えない現実 法人隠し買収の抜け道も 政府は法改正を急げ
外国人による土地・不動産購入が急増、日本人が買えない現実 政府は2025年度内に、外国人による日本国内の不動産取引に関する法規制を見直すため、カナダやドイツなど海外4か国の制度を調査する。だが実際には、法整備を待つ間にも事態は深刻化している。外国資本による土地やマンションの買い占めが進み、日本人が自国の不動産を買えない状況が各地で広がっている。 特に都市部の高級マンションやリゾート地では、購入者の相当数が外国籍、または外国企業名義となっている。国土交通省の調査によると、2024年時点で都心部の新築マンションの約1割が外国人、もしくは海外資本による購入だった。こうした動きは円安や不動産価格の割安感を背景に加速している。 > 「地元の若者がもうマンションを買えない」 > 「海外ファンドが丸ごと一棟買ってしまった」 > 「外国人が別荘目的で買い占め、地価が跳ね上がった」 > 「日本人の賃金では住宅ローンが追いつかない」 > 「地方でも“外国マネー”が静かに土地を奪っている」 SNS上には、こうした現実を嘆く声が絶えない。 外国法人の“抜け道”と偽装買収の実態 問題は、単なる外国人個人の購入にとどまらない。「日本法人を設立し、代表者だけ日本人にする」ことで、実質的に外国資本が土地を所有する手法が横行している。法律上は日本企業による取引であるため、現行法では規制できない。こうした“偽装買収”は監視の網をすり抜け、特に観光地・港湾・防衛施設周辺などで広がっている。 この抜け道を放置すれば、安全保障上のリスクも生じる。自衛隊施設や送電網、港湾施設周辺の土地が外国資本に握られることは、国家の根幹に関わる。現行の「重要土地等調査・規制法」では、取引前の届け出を求める仕組みはあるが、購入そのものを禁止する規定はない。 政府関係者の間でも、「制度の網の目が粗すぎる」という指摘が相次いでいる。調査にとどまらず、法改正に踏み切るべきだという声は強い。 諸外国はすでに厳格な規制を実施 カナダでは外国人による住宅購入を禁止する措置が導入され、2027年まで延長された。外国人が住宅を所有すること自体を禁止しており、違反した場合は罰金が科される。さらに、外国企業が間接的に土地を買収するケースにも適用が及ぶ。 ドイツではEUの資本移動自由原則のもと、原則として制限は少ないが、安全保障や戦略インフラに関わる土地については政府が介入できる仕組みがある。外国企業による港湾施設やエネルギー拠点買収が問題化した際、政府が取引を差し止めた前例もある。 韓国や台湾でも、国防や通信施設周辺など特定地域を外国人購入禁止区域に指定している。日本だけが実質的な制限を持たない国となっているのが現状だ。 日本の土地が“資産”から“標的”へ 外国資本が流入すれば一見、経済効果があるように見える。だが実際には、地価を押し上げて庶民が家を持てなくする副作用をもたらしている。国民が暮らす土地が投資商品に変われば、地域コミュニティは崩壊し、空洞化が進む。 また、企業を隠れ蓑にする買収の増加は「誰が土地を所有しているのか」を見えなくする。これは単なる経済問題ではなく、安全保障問題でもある。国土が誰の手にあるのかを政府が把握できない状況は、国家主権の空洞化を意味する。 しっかりとした法規制を急げ 政府が今年度中に諸外国の制度を調査するのは第一歩だが、もはや“調査”で終わらせる段階ではない。実際に法改正を進め、外国人による土地購入の制限、法人名義の取引透明化、実質支配者の登録義務化などを導入すべきである。 国民の住環境と安全保障を守るために、必要なのは投資家への忖度ではなく、主権国家としての毅然とした姿勢だ。外国資本の自由化を放置すれば、日本の土地は次第に「日本人の手の届かないもの」となってしまう。 この問題は、国家の将来に関わる。政府には、実効性ある法改正と徹底した監視体制の構築が求められている。
公約松山千春が政府に要求 北朝鮮拉致問題の早期交渉と停滞打開
松山千春、北朝鮮拉致問題に「心が痛む」と政府へ早期交渉を要請 歌手の松山千春氏（69）は2025年10月12日の生放送で、北朝鮮による日本人拉致問題の停滞を指摘し、政府に早期交渉と解決を求めました。新潟での公演予定に触れ、横田めぐみさんの拉致現場を思い起こすと語り、長年進展しない現状への危機感と、被害者や家族の歩んだ年月の重さを強調しました。 背景と現状：止まった交渉、進む高齢化 松山氏は「総理が何代も代わったのに進んでいない」と述べ、政治日程や政権交代が続いても本質の解決に至っていない現実を指摘しました。政府が公式に認定する拉致被害者は17人で、2002年に5人が帰国しましたが、残る12人の帰還はいまだ実現していません。 認定被害者の多くが失踪時から数十年を経ており、被害者家族の高齢化も避けられない段階に入っています。世論の関心は一定の周期で高まりますが、具体的な交渉の節目が見えにくいまま年月が過ぎ、国民の「停滞感」が固定化しつつあります。 被害者帰国を実現させた2002年と2004年の首脳会談は、日本社会に大きな希望を生みました。しかし、その後は北朝鮮による再調査約束の履行不全や説明の不一致が相次ぎ、検証可能性の不足が信頼を損ねました。政府は総理を本部長とする拉致問題対策本部を置き、外交と制裁と情報収集を総合して対応してきましたが、交渉窓口は長期にわたり細く不安定な状態が続いています。 国内では警察と関係機関が失踪事案の再点検や証言収集、科学鑑定の整備を重ねてきました。政府は「全ての被害者の即時帰国」を掲げますが、北朝鮮側の主張と日本側の検証結果の齟齬が大きく、事実認定の一致に至っていません。拉致問題は核やミサイルとも絡む安全保障上の複合課題であり、日本単独の働きかけが効果を持ちにくい構造的制約が横たわっています。 市民の声：関心の火を消さないために 国民の間では「何も進まない」という失望感と、被害者への共感が同時に広がっています。著名人の発言は世論を喚起し政治を動かす契機になり得る一方、感情論に流されない冷静な政策論も求められます。 > 「松山千春さんの言葉に背中を押された。政府は結果を示してほしい」 > 「被害者も家族も高齢化している。今動かずにいつ動くのか」 > 「外交は難しいのは承知。それでも交渉の窓は開き続けるべきだ」 > 「私たちも学び続けて、風化させない努力をする」 > 「政治の責任と同時に社会の責任でもあると痛感した」 現場を直接知らない世代も増え、事件の記憶は年々薄れがちです。教育や報道の場で事実関係を継続的に学び直し、偏見や憶測を避ける姿勢を共有することが、被害者救出に向けた社会的基盤を支えます。 家族の思いを尊重しつつ、匿名の声だけで議論が過熱しないよう、政府は説明責任を果たし、交渉の目的や手段、想定されるリスクと見返りを丁寧に示す必要があります。国民が状況を正確に理解できれば、長期戦に耐える合意が形成されます。 次の一手と総括：具体策を積み上げる 第一に、対話ルートの複線化です。公式協議に加えて第三国経由のチャンネルや国際機関を活用し、段階的な見返りと厳格な検証をセットにすることで、相手のコミットメントを引き出す仕掛けが要ります。 第二に、調査と検証の透明化です。所在情報、遺骨鑑定、証言の突合せなどの客観的手段を国際基準で整え、結果を時系列で公開して国内外の信頼を獲得します。疑義が生じた場合の再鑑定や第三者検証の受け皿もあらかじめ定めるべきです。 第三に、国際協調の再構築です。核やミサイルを含む広い課題のパッケージの中で拉致問題の優先順位を明確化し、米韓欧や国連機関との役割分担を可視化して、圧力と対話の最適配合を再設計します。合意形成の前段で人道的支援や人的往来の小規模措置を試行し、実務者レベルの信頼を積み上げる道も検討材料です。 第四に、被害者家族支援の強化です。心理的支援や経済的支援の継続に加え、政府の意思決定や交渉状況に関する適時適切な情報提供をルール化し、家族の意見を政策に反映させる常設の対話フォーラムを設けます。第五に、国内の記憶継承です。教材整備や証言のアーカイブ化、科学的検証プロセスの公開を通じて、事実に基づく理解を次世代につなげます。 松山千春氏の「心が痛む」という率直な言葉は、拉致問題が現在進行形の人権課題であることを改めて突き付けました。政府は世論の喚起を追い風に、具体的な交渉工程と検証の方法を示す責任があります。時間の壁は日に日に高くなっています。小さくとも確実な一歩を積み重ね、合意と検証を繰り返す現実的戦略が問われています。
公約奄美沖EEZに中国調査船2隻目 “学術”の仮面と問われる日本の国防意識
奄美沖EEZで中国調査船2隻目 “学術”の仮面を被った主権侵食 鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「向陽紅22」に続き「向陽紅03」が活動していることが10月12日、政府関係者への取材で分かりました。9月下旬から同海域を低速で往復しており、「学術調査」を名目にした実質的な主権侵食の動きと見られています。 向陽紅22は9月25日に中国・上海の横沙島を出発し、26日以降、人が歩くほどの時速約4キロ（2ノット）で日中中間線を往復。10月12日までの17日間で少なくとも25回、中間線をまたぎました。 この海域には、中国が開発を進めるガス田「白樺（中国名・春暁）」が存在し、18基の掘削装置（リグ）が設置済み。さらに今年は3基の新設が確認されています。 > 「純粋な学術調査ではない」 > 「監視・通信を目的とした軍民両用行動だ」 > 「リグを足場に実効支配を拡大している」 > 「日本政府の反応を探っている」 > 「このままでは“海の既成事実”が完成する」 軍民融合の“調査船” 奄美沖での異常行動 中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）は「純粋な学術調査目的でないのは明らかだ」と断言しています。 中国のリグは多機能化され、監視・通信中継・データ収集のほか、軍用機材の支援も可能です。南シナ海で人工島造成の前段階に用いられた手法と酷似しており、奄美沖の動きも「海の静かな侵出」と見るのが自然です。 日中中間線をまたぐ“灰色行動” 日本のEEZは国連海洋法条約に基づき沿岸から200カイリ（約370キロ）を範囲とし、資源・漁業に関する主権的権利を有します。 しかし、東シナ海では両国のEEZが重なり、中間線を境にすべきという日本の主張に対し、中国は「大陸棚の延長」を理由に中間線を認めていません。 この「解釈の隙間」を突く形で、中国はリグを増設し、調査船を常態化させています。航行は合法の範囲を装いながら、事実上の支配圏を広げる手法です。 抗議だけでは国は守れない 日本政府は外交ルートを通じて抗議していますが、調査船の活動は止まりません。海上保安庁が監視を強化しても、中国船はEEZの外縁をなぞるように移動し、国際法の“グレーゾーン”に潜り込みます。 つまり、相手は法の裏をかく術を熟知している。対して日本は「抗議」という外交儀礼にとどまり、実効的な国防措置を取っていないのが現実です。 > 「外交で止められる相手ではない」 > 「領土を守る覚悟を政治が示すべきだ」 > 「防衛出動以前の抑止を整備しなければならない」 > 「海保任せでは“主権防衛”にならない」 > 「国防は軍事ではなく国家の意思だ」 問われるのは“国防の覚悟” 奄美沖で起きているのは、軍事衝突ではなく「実効支配を積み上げる侵出」です。 これに対抗するのは法の条文ではなく、国家としての防衛意識と行動です。日本は、国防を「有事対応」ではなく「平時の責務」として考え直すべき時に来ています。 必要なのは、海上保安庁・自衛隊・外交当局が縦割りを超えて一体的に領域警備を行う仕組みです。中国の行動を“調査”と受け取るのではなく、“国家行動”として認識する政治判断が欠かせません。 奄美沖のEEZで何が行われているかを把握し、即応する。それが国防であり、国を守る意志です。 > 「日本の海を守るのは日本人しかいない」 > 「国防は軍事ではなく国家の姿勢」 > 「一線を越えられてからでは遅い」 > 「外交と防衛を分ける発想をやめるべきだ」 > 「守る覚悟を、国民と政府が共有する時だ」 日本がいま問われているのは、法律でも条文でもなく「守る覚悟」です。奄美沖の静かな侵出は、見過ごせば必ず本土の危機につながる。防衛は軍事の話ではなく、国土を守る意思の問題です。
公約中国調査船が奄美沖EEZで活動再開 抗議だけの日本政府は無力、主権防衛へ実効策を急げ
中国調査船の再侵入が示した現実：抗議は無力、主権防衛の実行策を示せ 鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が2025年10月11日に活動を再開し、日中中間線をまたいで移動した事実が確認されました。日本側の同意がない海洋調査の疑いが強く、主権的権利の侵害が疑われます。 この船は9月下旬から当該海域で往復を繰り返し、2025年10月6日までに少なくとも22回、再開後は通算24回の越境が確認されています。海上当局は無線で中止を要求しましたが、調査船はワイヤやパイプ状の器材を海中へ延ばす行為を継続したとされます。 国際法の常識と日本の非常識 国連海洋法条約に照らせば、沿岸国の排他的経済水域での海洋の科学的調査は原則として沿岸国の同意を要します。したがって、同意なき調査は明確に問題です。にもかかわらず、日本政府は「遺憾」表明と抗議の繰り返しに終始し、現場の既成事実化を許しています。これでは抑止になりません。 外交辞令だけでは現状は変わらず、相手は政策効果を測るように行動を重ねます。日本の抗議が実効性を欠く限り、相手は“慣らし運転”のように侵入頻度を増やし、主張を既成事実化していくでしょう。 SNSの声：怒りと焦燥 > 「また“遺憾”だけ？主権を口で守れるわけがない」 > 「調査船が中間線を何度またげば本気を出すのか」 > 「現場の海保にだけ負担を押しつける政治は無責任だ」 > 「同意なき海洋調査は即時中止させる仕組みを作れ」 > 「主権侵害にコストを負わせない無策が一番の問題だ」 必要なのは“抗議”ではなく“コスト設計” まず、反復侵入に対する段階的制裁を制度化すべきです。該当船舶と運航主体に対し、入港禁止、国内取引・研究連携の制限、関連企業への調達排除などの経済的コストを可視化します。これにより、越境行為に明確な代償を課すことが可能になります。 次に、常設の統合監視と行動計画が不可欠です。衛星・AIS・音響・航空偵察の統合で航跡を常時把握し、日中中間線の横断回数や投入機材の態様をリアルタイムで国民に開示します。透明化は国内外の同盟・友好国を巻き込む圧力にもなります。 さらに、法整備の抜け穴を塞ぐ作業が急務です。無同意調査の手口に即した国内法の改正で、調査行為の証拠化手順、警告から退去要求、行政処分・民事的損害賠償請求、刑事罰の適用可能性までを一本化します。これにより、海保の無線警告が“慣行”でなく“手続の第一段階”として機能します。 “ドロ船政権”への苦言：実行なき主権論は空疎だ 自民党（自由民主党、以下自民）政権の対外危機対応は、口先の抗議と断片的な運用で済ませる常習が否めません。これでは“ドロ船政権”の名にふさわしい漂流であり、主権の問題を世論鎮静用の談話に矮小化しています。連立相手がこれを追認するなら、「ドロ船連立政権」の責任も免れません。 同時に、スパイ防止法の早期制定や研究協力の輸出管理強化、臨検・押収を想定した法執行の訓練整備など、内外の工作を抑止する骨太の政策が必要です。国益を守る意思を示すのは、声明文ではなく制度と予算です。 資源・安全保障・法秩序を守る“統合パッケージ” 第一に、EEZ内資源の探査・管理・開発の国家計画を前倒しし、国内外パートナーと合意的に実施します。自国の正規の調査・観測網を密に張ること自体が抑止になります。 第二に、同意なき海洋調査の定義と立証手続を国際基準に沿って明確化します。曖昧さが相手の口実になります。証拠化された投入機材、航行パターン、海況データ取得の態様を積み上げ、国際場裏での“法廷闘争”を辞さない構えが要ります。 第三に、同盟・同志国の海洋法実務と連携し、域内での繰り返し行為に対する共同行動基準を作ります。多国間で“越境のコスト”を共有化すれば、単独抗議よりはるかに効きます。 主権は“意思”ではなく“制度と行動”で守る 抗議は意思表明にすぎません。抑止は制度と行動の設計です。日本政府は、無同意調査の再発を前提に、法・予算・同盟の三位一体で“コストの現実”を相手に突きつけるべきです。主権は、強い言葉ではなく、緻密な仕組みと確実な実行でしか守れません。
石破総理80年談話全文
内閣総理大臣所感 戦後 80 年に寄せて はじめに 先の大戦の終結から、80 年が経ちました。 この 80 年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。 私は、3 月の硫黄島訪問、4 月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6 月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8 月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。 これまで戦後 50 年、60 年、70 年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。 過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後 70 年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。 国内の政治システムは、なぜ歯止めたりえなかったのか。第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。 政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。戦後 80 年の節目に、国民の皆様とともに考えたいと思います。 大日本帝国憲法の問題点 まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。 大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。 内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。 それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。 元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。 第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920 年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。 1920 年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。 従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。 政府の問題 しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。 政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。 1930 年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。 政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。しかし、1935 年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。このようにして、政府は軍部に対する統制を失っていきます。 議会の問題 本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。 その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は 1940 年 2 月 2 日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。 陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成 296 票、反対 7 票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその 3 分の 2 が削除されたままとなっています。 議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937 年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942 年から 45 年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。 その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。 加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15 年間に現役首相 3 人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。 五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。 メディアの問題 もう一つ、軽視してはならないのはメディアの問題です。 1920 年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発 行部数を伸ばしました。 1929 年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。 深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。 こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか 1 年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。 日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937 年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。 情報収集・分析の問題 当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939 年 8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。 今日への教訓 戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。 さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。 政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。 政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。 自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。 政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。 海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。 政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。 国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。 使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。 安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。 これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。 ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。 だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなり ません。 自衛と抑止において実力組織を保持することは極めて重要です。私は抑止論を否定する立場には立ち得ません。現下の安全保障環境の下、それが責任ある安全保障政策を遂行する上での現実です。 同時に、その国において比類ない力を有する実力組織が民主的統制を超えて暴走することがあれば、民主主義は一瞬にして崩壊し得る脆弱なものです。一方、文民たる政治家が判断を誤り、戦争に突き進んでいくことがないわけでもありません。文民統制、適切な政軍関係の必要性と重要性はいくら強調してもし過ぎることはありません。政府、議会、実力組織、メディアすべてがこれを常に認識しなければならないのです。 斎藤隆夫議員は反軍演説において、世界の歴史は戦争の歴史である、正義が勝つのではなく強者が弱者を征服するのが戦争であると論じ、これを無視して聖戦の美名に隠れて国家百年の大計を誤ることがあってはならないとして、リアリズムに基づく政策の重要性を主張し、衆議院から除名されました。 翌年の衆議院防空法委員会において、陸軍省は、空襲の際に市民が避難することは、戦争継続意思の破綻になると述べ、これを否定しました。 どちらも遠い過去の出来事ではありますが、議会の責務の放棄、精神主義の横行や人命・人権軽視の恐ろしさを伝えて余りあるものがあります。歴史に正面から向き合うことなくして、明るい未来は拓けません。歴史に学ぶ重要性は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません。 戦争の記憶を持っている人々の数が年々少なくなり、記憶の風化が危ぶまれている今だからこそ、若い世代も含め、国民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的に考え、将来に生かしていくことで、平和国家としての礎が一層強化されていくものと信じます。 私は、国民の皆様とともに、先の大戦の様々な教訓を踏まえ、二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、能う限りの努力をしてまいります。 令和7年10月10日 内閣総理大臣 石破 茂
経営・管理資格の悪用問題—中国籍取得者最多、要件緩和の影響とは
「経営・管理」資格の問題点—中国籍の取得者最多、悪用の実態 経営・管理資格の不正利用 16日に施行される法務省の改正省令により、外国人の在留資格「経営・管理」が厳格化されます。この資格は日本に起業し、経営者として活動する外国人に与えられるものですが、過去に悪用される例が多発しています。特に、中国籍の取得者が最多で、ペーパーカンパニーを設立したり、第三者に経営を委ねたりするなど、実態が伴わない企業の存在が指摘されています。 この資格はもともと、日本国内の経済成長を促進するために外国人の起業家を受け入れる目的で創設されましたが、実際には、経営者として働く気がない外国人による移住目的で悪用されてきました。特に中国からの申請者が多く、要件が甘いことが問題視されています。 実態調査と問題事例 今年8月、東京出入国在留管理局は、中国人女性が経営する不動産仲介業の実態調査を行いました。女性は「帳簿も社員名簿もどこにあるかわからない」と答え、会社の売上や経営状況を把握していないことが明らかになりました。実際、女性は1年のほとんどを海外で過ごしており、経営に関してはほとんど関与していなかったという。これは、経営・管理資格の趣旨に反する行為であり、入管側はこのケースを不審と判断しました。 また、出入国在留管理庁が令和5年9月から6年12月にかけて調査した約300件の不審な更新申請のうち、約9割で実体がない企業や経営者が確認されました。 外国と比較して甘い要件 現行の「経営・管理」の資格要件は、資本金500万円以上、または常勤職員2人以上の雇用という非常に緩い基準で、これが他国と比較しても甘いとされています。例えば、韓国では資本金が約3200万円、アメリカでは1500万～3000万円以上が必要です。しかし日本の要件は、制度創設から20年以上変わっておらず、外国人起業家にとって非常に低いハードルとなっていました。 この緩さが悪用を招き、特に経済成長を遂げた中国からの移住希望者が増加しました。令和6年末時点で、「経営・管理」資格の在留者のうち、中国籍は半数以上の2万1740人に上り、続くネパールや韓国の8倍近い人数です。このため、要件が相対的に甘くなっていたことが指摘されています。 日本の起業環境と今後の課題 日本の起業環境は、経済協力開発機構（OECD）の評価で下位に低迷しており、外国人起業家にとって魅力的な国とは言えません。今回の法改正は、外国人による不正な利用を減らすことが期待されますが、過度な厳格化が起業意欲のある外国人を遠ざける可能性もあります。そのため、要件を厳しくする一方で、日本の起業環境を改善し、外国人の再チャレンジを支援する方策も必要です。 改正省令は厳格化の第一歩ですが、今後は入国後の実態調査を進め、足りない部分や過度に厳しい部分があれば再度の改正を検討する必要があると言えるでしょう。
自民政権が中国社会科学院主導の青年研究者派遣を受け入れ：意図と懸念
自民政権が中国社会科学院主導の派遣を受け入れ 自民党政権は、中国共産党中央委員会の指導を受ける中国社会科学院からの招へいを受けて、日本の青年研究者を 2025年10月19日から25日 にかけて中国に派遣することを決めました。中国側の要望を受け入れる形です。 このプログラムには、日本の大学や研究機関に属する若手研究者7名、団長1名、そして事務局2名、計10名が参加します。訪問先は北京と山西省の大同市です。テーマは「デジタル時代の伝統文化」です。中国社会科学院との意見交換、中央・地方政府機関や研究機関の訪問、地方都市の視察などが予定されています。 中国社会科学院は、哲学や社会科学研究を担う最高機関と位置づけられ、党中央の指導を受ける組織です。最近では、習近平総書記が国防教育や国家安全保障の強化を重視する方向性を研究する会議を行ったと報じられています。 この派遣事業自体は、公益財団法人日中友好会館が実施主体とされています。ただし、日本政府側からの正式な説明は現状で十分ではなく、計画の透明性を疑問視する声もあります。 交流目的とリスク、曖昧な境界 海外へ若手研究者を派遣して学術交流を図る試みは、伝統的には文化外交や人脈構築の一手段として行われてきました。今回も同様の名目で進められていると見られます。先例として、日本から中国へ派遣される「青年研究者訪中団」など類似のプログラムが過去にも実施された記録があります。 しかし、相手側機関が政府・党の指導下にあることが明瞭な場合、この「交流」が単なる相互理解を超えた意図を帯びる可能性があります。若手を招く形式が、情報や思想の誘導、統制的な枠組みに組み込まれる道具となるリスクも無視できません。特に、研究者がキャリアを目指す時期だからこそ、立場の脆弱さを突かれる恐れがあります。 交流の名の下に行われる事業には、受け手側の守秘義務、報告制限、発表制限、選定基準の明示などが事前に示されていなければなりません。それがないまま実施すれば、不透明な圧力がかかる余地が残ります。 研究者・大学側の判断と負担 若手研究者や大学にとって、国際経験や人的ネットワークを得る機会は魅力的です。しかし、受け入れの可否を判断する際には、国家安全保障の観点や学術の独立性を重視するべきです。どこまで発言の自由が保障されるのか、帰国後の研究成果への影響、参加者が直面する心理的プレッシャーなども慎重に検討されるべき課題です。 もし報告書や成果発表に制約が課されるような枠組みがあれば、それは「交流」ではなく「管理」に近づきます。大学や研究機関には、こうした派遣計画を精査する責任があります。 政策視点からの課題 この派遣を政府が積極的に進めることで、「中国社会科学院」という明らかに政党の影響下にある学術機関との関係を強める姿勢を国内外に示すことになります。これは日本の学術自由や言論の独立性を揺るがす可能性を含んでいます。 また、こうした“軟交流”を重ねるだけでは、根本的な外交戦略や安全保障政策の欠落を隠してしまう危険があります。人材交流は国益と整合性を持つ枠組みで設計されるべきであって、見せかけの友好演出に終わってはなりません。 さらに、自民党と過去の企業・団体献金との関係性を振り返れば、国家政策が特定勢力の利益を代弁する構造が再燃しないか警戒が必要です。政策決定の背景に透明性がなければ、国民の信頼は揺らぎます。 最終的に、重要なのは政策の中身です。外交・学術交流は確かに価値がありますが、それを支える安全保障観、科学技術政策、法制度の枠組みを国益基準で見直すことが不可欠です。特に日中関係が緊張しやすい状況を前に、交流の目的と手段を明示する覚悟こそが問われています。
「経営・管理」ビザ厳格化へ 資本金3000万円・日本語要件導入で外国人起業に新基準
「経営・管理」ビザ、厳格化へ改正省令を公布 法務省は2025年10月10日、外国人が日本で企業経営を行う際に必要な「経営・管理」ビザの要件を厳格化する改正省令を公布しました。新たな規定は10月16日に施行されます。今回の改正では、資本金を従来の6倍にあたる3000万円以上とするほか、日本語能力や経営経験、常勤職員の雇用を新たに義務づける内容が盛り込まれています。 これまでの基準では、資本金500万円以上であればビザ申請が可能でしたが、今後は3000万円以上が条件となります。また、申請者本人または常勤職員のいずれかに、国際基準で中上級者に相当する日本語能力「B2」以上を求めることが明記されました。 経営経験・雇用義務・日本語能力が要件に 改正省令は、これまで「資本金500万円＋事業所確保」を基本要件としていた制度を、より実質的な経営者像へと転換させます。具体的には、3年以上の経営経験または修士（経営・事業関連）相当の学位を求めるほか、1人以上の常勤職員を雇用することを義務化しました。 さらに、新規事業計画については外部の専門家による確認を受けることが必須となり、法人税や社会保険料を適切に支払っていることを証明する書類も提出しなければなりません。自宅を事業所として使うことや、業務全体を第三者に委託する形式は原則として認められません。 > 「資本金3000万円なんて、スタートアップには現実的じゃない」 > 「日本で起業したい外国人を締め出す政策に見える」 > 「形式的な会社を減らすなら仕方ないのかも」 > 「日本語要件を入れるなら、サポート体制も整えるべき」 > 「本気の経営者だけを残すという狙いなら理解できる」 SNS上では賛否が分かれています。厳格化は必要だが、柔軟性を欠くと海外からの人材流入を阻むとの懸念も目立ちます。 既存ビザ保有者には3年間の猶予 現在、すでに「経営・管理」ビザを持つ外国人については、改正施行から3年間は新要件の適用が猶予されます。ただし、更新時には経営状況や新要件への適合見込みなどが審査対象となり、実体のない事業や名目上の在留は認められにくくなるとみられています。 この運用により、形だけの企業設立を通じて在留資格を得ようとする事例を防ぐ狙いがあります。一方で、真剣に日本市場で挑戦する外国人起業家までが排除される懸念もあり、制度運用には慎重さが求められます。 制度改正の背景と政策意図 近年、外国人による小規模起業の増加に伴い、一部では「実体の乏しい企業」が増えていました。これにより、在留資格の不正利用や税金未納などの問題が発生していたと指摘されています。今回の厳格化は、こうした事例を防ぎ、健全な企業経営を行う外国人を選別する目的があるとされます。 ただし、資本金を6倍に引き上げたことについては、「中小規模のビジネスモデルを否定するものではないか」という批判も根強いです。政府関係者の間でも、制度運用の柔軟性をどの程度持たせるかが議論されています。 今後の影響と課題 この改正により、外国人の起業申請は一時的に減少する可能性があります。特に、初期資金を抑えて事業を始めるスタートアップ層にとっては、3000万円という壁は高く感じられるでしょう。 一方で、明確な基準を設けることで、真に事業意欲と実績のある経営者が選ばれる可能性もあります。政府は、今後「スタートアップ支援型ビザ」など別制度を通じて、段階的に起業を支援する仕組みを拡充する見通しです。 制度の厳格化は、単に外国人を制限するものではなく、国益を守るための法整備として位置づけるべきです。日本で事業を営む以上、税金・雇用・言語といった社会的責任を果たすことが求められます。法を順守する起業家を歓迎し、秩序あるビジネス環境を整えることこそ、国際競争力を高める第一歩です。
石破茂首相、戦後80年見解で「軍統制」と「無責任なポピュリズム」批判
石破首相、戦後80年「見解」発表へ 政治が軍を統制する重要性を強調 石破茂首相は、戦後80年の節目にあたり、先の大戦に関して自身の「見解」を10日に記者会見で公表する見通しです。政治が軍を統制すべき原則に焦点を置きながら、歴史認識や戦争責任への直接言及を避ける内容になると複数の関係者が明らかにしました。首相は主戦論が強まった時代への反省を踏まえ、「偏狭なナショナリズム」や「無責任なポピュリズム」に警鐘を鳴らす構えです。 > 「なぜ、あの戦争を止められなかったのか」 > 「軍部統制が確立されなかった政治の構造を検証する」 > 「現行下でも文民統制を強める必要がある」 > 「主戦論の時代には異論が抑えられた」 > 「民主主義には言論の健全さと寛容さが不可欠だ」 政治と軍の関係に重点を置く見解 発表される見解では、戦前に政治が軍部を十分に統制できなかった体制的な問題が中心テーマになります。特に、統帥権（軍の最高指揮権）の拡大解釈が、政府や議会のチェックを弱めてしまった点に言及する見通しです。政治と軍の縦割り構造が、戦争抑止を困難にしたとの反省を含むものとされています。 その上で、現行憲法下における自衛隊と政治との関係にも踏み込みます。首相を最高指揮官とする政治家の役割を強調し、文民統制（シビリアンコントロール）をより確実な制度とすべきとの立場を示す予定です。ただし、憲法第9条との整合性も配慮し、軍隊を正面から容認する言及は回避すると言われています。 主戦論の抑制とポピュリズム批判 見解には、昭和12年以降の日中戦争期に軍部主導で主戦論が押し進められ、異論が封じられた社会風潮への反省が盛り込まれる予定です。衆議院議員・斎藤隆夫氏による15年の帝国議会での「反軍演説」にも触れ、主張を封じようとした時代への警戒を示すとみられます。 また、英国のウィンストン・チャーチルの議会演説から「民主主義は最悪の政治形態だが、ほかと比べればましだ」といった文言を引き合いに出し、民主主義そのものの脆弱性と限界にも言及する見込みです。こうした論点を通じ、首相は「健全な言論空間」「異論を許す風土」の重要性を訴え、「無責任なポピュリズム」や「偏狭なナショナリズム」への警鐘を鳴らす姿勢を明らかにしたい意図があります。 発出を巡る党内反発と総裁選との軋轢 一方で、退陣を控える首相によるこうした見解発出には、自民党内で慎重論が根強くあります。特に、保守派を中心に「新たな談話を出すべきではない」との声が強く、一部からは見送りを求める動きが出ています。総裁選期間中、高市早苗氏は新しい談話を出す必要性に否定的な姿勢を示していました。 こうした党内対立を背景に、今回の見解は「談話」形式ではなく、「メッセージ」形式で出される可能性が指摘されています。閣議決定を経ない形式にすることで、党内の抵抗を回避しつつ発表するという選択肢を首相自身が模索していると伝えられています。 見解が問うものと波及の可能性 この首相見解は、単なる歴史的反省ではなく、現代政治へのメッセージ性を帯びています。「政治と軍の関係」に焦点を当て、思想や主義ではなく制度的チェックの強化を訴えることは、現下の安全保障・国防議論と重なります。また、ポピュリズムへの批判を通じて、短絡的政策や感情的な政治動員への警戒を提示するものとなるでしょう。 ただし、歴史認識や戦争責任への直接的言及を避ける構成は、過去を真正面から問う十分な責任性を欠くとの批判を招く可能性もあります。有識者や近隣諸国からの反応も注目されます。 今回の見解公表は、日本外交・安全保障政策、さらには国内政治の言説空間にも影響を与えかねません。首相が選ぶ言葉の範囲と構成が、彼自身のリーダーシップ評価に大きな影響を与えることになるでしょう。
外免切替制度が10月から厳格化 住所要件と50問90％合格で安全重視へ
外免切替の厳格化が開始 2025年10月1日から、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える外免切替制度の審査が厳格化されました。背景には、短期滞在者がホテルなどの一時滞在場所で手続きを行えたことや、知識確認が簡易すぎたことへの批判がありました。 今回の見直しで、住所要件と知識・技能の確認が新規取得と同等レベルへ引き上げられました。交通ルールの理解不足による事故懸念が指摘されてきた中で、制度の適正化を図る狙いです。 住所確認は「短期滞在不可」へ 手続きには、実際の居住を裏づける書類が求められます。原則として住民票の写し等がない短期滞在者は申請できません。従来のように、一時滞在施設の所在地を事実上の居住地として扱う運用は認められない運びです。 これにより、短期滞在でのドライバー増加がもたらすリスクを抑え、地域交通の安全性を高める効果が期待されます。法の下の公平性を担保しつつ、生活実態に沿った運転資格の付与へと基準が整いました。 知識・技能の基準は大幅引き上げ 知識確認はイラスト中心の10問から、文章中心の50問へ拡大され、合格基準は70％以上から90％以上に引き上げられました。内容は道路標識、優先関係、夜間・悪天候の注意事項など、基礎に加えて実用面を重視します。 技能確認も、横断歩道の通過場面や合図不履行、右左折方法違反などが厳格に採点されます。場内走行の基本だけでなく、危険予測や歩行者優先の確実な理解が問われる構成です。 > 「観光のついでに切替できる時代ではない」 > 「基準が上がって安心した。通学路が安全になる」 > 「50問・9割合格は妥当。交通は命に関わる」 > 「横断歩道課題は実践的で良いと思う」 今後の焦点――既取得者の再確認を求める声も 一方で、「これまで外免切替で免許を取得した人は本当に大丈夫なのか」という懸念も広がっています。過去の審査が簡易だったため、基本的な交通ルールを十分に理解していないまま運転しているケースもあるとされています。 > 「制度を厳格化するなら、すでに発行された免許も再確認すべきだ」 > 「安全確保のためには、少なくとも知識確認の再試験を導入してほしい」 こうした声を受け、識者からは段階的な再チェック制度の導入を求める提言も出ています。たとえば、過去5年間に外免切替で取得した免許保持者を対象に、交通ルール確認講習やオンライン再確認テストを実施する案などです。 国や自治体が一律に再試験を課すのは難しい面もありますが、一定期間ごとの安全講習や、違反履歴に応じた個別指導などの仕組みを検討することが現実的な方向性といえます。目的は処罰ではなく、「安全知識の再定着」にあります。 厳格化の背景と今後の課題 今回の見直しは「外国人排除」が目的ではなく、交通安全と制度の公平性を守るための措置です。経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）にも、外免切替の審査厳格化が明記されています。 一方で、在留資格を持つ外国人労働者や留学生が運転できなくなることで、生活や仕事に支障をきたす懸念もあります。したがって、再教育と案内体制の充実を並行して進めることが欠かせません。 運転免許センターや警察庁の窓口には、外国語対応の拡充や事前予約制度の明確化が求められます。審査強化によって一時的に不合格が増えても、再挑戦の機会を保障すれば、結果として交通意識の底上げにつながると期待されています。 厳格化の目的は、事故の未然防止と地域の安心です。制度運用の検証を定期的に行い、実態に即した改善を続けることが、交通安全と受入れの両立につながります。
帰化人の官報公開90日制限が始動 知る権利と政治透明性が揺らぐ
官報電子化と帰化情報の公開制限 2025年4月1日から、官報が電子化され、個人情報に関する公示のうち「プライバシー配慮が必要な記事」については、公開期間を90日間に限定する運用が導入されました。これにより、帰化許可を受けた人の氏名や住所、生年月日などの情報も、90日を過ぎると閲覧できなくなります。 官報の電子化自体は合理化の一環として進められたものですが、帰化許可者の情報まで対象となったことで、国民が帰化の事実を確認できる期間が著しく短縮される事態となりました。これまで数年分の情報を遡って確認できた制度が、わずか3か月で消えてしまうことになります。 知る権利と政治透明性の衝突 この改正により、過去の帰化情報を調べることが困難となり、特に政治家や公的立場にある人物の国籍履歴を国民が検証できなくなる懸念が生じています。国民の「知る権利」が制限され、民主主義の透明性が低下する危険性があります。 すでに市民の間では次のような声が上がっています。 > 「帰化許可者の官報が90日で消えるって…これでは過去の出自を知れないじゃないか」 > 「政治家の帰化経緯を調べようとしたら、もう見られなくなっていた」 > 「自民党は外国人優遇の政策だけは早いね。誰の為の政治やってるの？」 > 「帰化した公人をチェックする術が消える」 > 「知る権利を奪われた気分だ」 こうした反応からも、制度変更が国民の不信を強めていることがうかがえます。政府はこの措置を「プライバシー保護」の観点から正当化していますが、公益性とプライバシーのどちらを優先するべきかという根本的な議論が欠けています。 帰化とは、外国人が日本国籍を取得するという国家的な意思決定に基づく制度です。したがって、その情報には一定の公共性があり、民主主義社会における検証可能性を確保することが求められます。今回のように公的記録の公開が短期間で打ち切られるのは、情報公開の理念に反していると言わざるを得ません。 立候補や選挙における“隠蔽”リスク 特に問題視されているのは、地方選挙との関係です。地方自治体では、住民票を移してからおおむね90日で立候補資格が得られる場合があります。つまり、帰化が許可された直後に別の自治体へ転入し、ちょうど90日後に選挙に立候補すれば、有権者はその候補者が帰化人であることを確認できない可能性があるのです。 この構造は、帰化事実を事実上隠せる制度設計となっており、国民の「知る権利」を形骸化させる危険性があります。政治的立場にある人の出自を確認できなくなることで、将来的に国家の安全保障にも影響を与えるおそれがあります。 また、スパイ防止法が未整備な現状では、外国勢力による政治浸透のリスクが高まるとの指摘もあります。透明性の欠如は、結果的に国益を損なうことになりかねません。 国民にとって必要なのは「情報の隠蔽」ではなく、「制度の整合性と公開性」です。帰化情報の保護が真にプライバシーのためであるならば、同時に公人の公開義務を制度的に保証することも求められます。 制度設計の課題と今後の方向性 電子化後も、官報発行日から90日以内であれば、紙面や電子書面として帰化情報を確認する方法は残されています。しかし、それを過ぎるとウェブ上からは削除され、一般市民が後から調べることはほぼ不可能になります。 また、国立公文書館などに保存されても、プライバシー保護の観点から公開が制限される方針が取られるとみられています。これでは、後年に公的検証を行う研究者や報道機関の調査も難しくなるでしょう。 本来、国家に関わる情報は、一定の期間が過ぎても公共記録として保存され、閲覧請求に応じる形で透明性を担保すべきです。制度設計においては、公益情報と個人情報の線引きを明確にし、帰化制度の公共性を損なわない運用が不可欠です。 今回の帰化情報の90日制限は、プライバシー保護の名を借りた「情報の不可視化」となりかねません。政治の信頼を取り戻すためにも、政府は国民に対して合理的な説明責任を果たす必要があります。
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