石破茂の活動・発言など - 1ページ目

石破茂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

石破茂前首相が退任後初インタビューで内閣自負も党内少数派の苦悩告白

2025-11-04

0件

0 件

石破前首相が退任後初の動画インタビュー「気持ちいい内閣だった」と自負も少数派路線に苦悩語る石破茂前首相が2025年11月4日配信のユーチューブ番組で、10月21日の退任後初となる動画インタビューに応じました。自身の内閣について「気持ちのいい内閣だった」と自負する一方で、総裁選時の勝利背景や政権運営の困難について率直に語っています。解放感とチームワークの良さを強調ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏のインタビューで、石破氏は退任翌日の心境を「議員宿舎で迎えた。ものすごい解放感があった。日本国の森羅万象に責任を負わなくていいのは、こんなにのびのびすることかと思った」と振り返りました。 >「石破さんお疲れ様でした、解放されて良かった」 >「1年間よく頑張ったと思う、政権運営お疲れ様」 >「高市政権より石破政権の方が良かったかも」 >「ラーメン批判する人ってどんな人生送ってるんだろう」 >「気持ちいい内閣って表現が素直で好感持てる」自身の内閣については「チームワークが良かった」と評価し、過去に属した内閣について「違うよなと思う内閣もなかったわけではない」と暗に比較していました。総裁選勝利は政策より選挙戦略 2024年9月の総裁選で高市早苗首相（当時は経済安全保障相）に決選投票で勝利した背景について、石破氏は「政策への賛同より、選挙に有利かみたいなチョイスも結構あったのではないか」と分析しました。さらに決選投票を振り返り「どっちの方が自分たちの選挙に有利かということで選ばれた。この政策にみんなついてこいということで選ばれたわけではない」との見方を示しています。これは石破氏が総裁選で「アジア版NATO構想」や日米地位協定の改定を掲げていたものの、任期中に踏み込めなかった背景と関連しています。警護下でもラーメン批判に愚痴退任後も続く警護体制について愚痴をこぼしつつ、在任中のエピソードを披露しました。「総理在任中も最後の方に、ラーメン屋さんに行ったら『ラーメン食べてる暇があるんだったら仕事しろ』とか言われた。ラーメン食べに行って何が悪いんだと思うが、とにかく何をやっても批判する勢力はいる。今もいる」と述べています。 SNSでの評価についても「だいたい、ほめてくれるのが2割。3割はない」と明かし、「批判の声は組織的・計画的で、私の発信を読んで批判するなら分かるが、読んでも聞いてもないのに、批判するのがこんなにいっぱいいるのかと思った」と恨み節を吐いています。自民党内は少数派と認識政権運営について「やりたいこと100あるとすれば、できたのは10もない」と述べる一方、「この厳しい状況、少数与党の状況の中で、これ以上できただろうか。いやできなかっただろう」と自問自答しました。自民党内の雰囲気について「人権や尊厳、リアリズムに基づいた平和論を重んじる考え方は、自民内で少数派だった。30、40年前の自民党と今の自民党は違う自民党という感じはすごくする」と党の変質を指摘しています。高市政権への複雑な心境高市政権について「政権の継続性があまりない。自民党の厳正な結果だが、本当にそうかと思う。冷静に、客観的に見て、路線が変わるならなぜかを自分なりに納得したい」と語り、複雑な心境を示しました。神保氏が「石破さんなりに自民を正常に戻そうとしたが、志半ばに、高市政権という安倍晋三政権の流れをくむ政権に戻った」と指摘すると、石破氏は「そういうことでしょう」とうなずいています。予算委を経ない解散の弁明総裁選で「国民に判断材料を提供する」として予算委員会の議論を経てから解散する意向を示していたにもかかわらず、予算委を経ずに解散した理由について「とにかくすぐ解散だという人ばかりだった」と振り返り、「決めたのは私だ」と最終責任は認めています。石破氏の発言は、政策実現の困難さと党内の力学、さらには現在の自民党への危機感を率直に表したものとなっています。退任後の解放感とともに、いわゆる保守本流に戻そうとしても議員の数も安倍政権のもとで当選した人の方が圧倒的に多いと党内理解の醸成の困難さもにじませました。

高市内閣74%支持率の陰で──石破派「政策の浅さ」と「失敗の本質」が招いた必然

2025-11-03

0件

1 件

324 件

高市内閣が「異例の支持率」を記録した理由──石破派の敗北と「政策の浅さ」が招いた必然の結末発足後、高市早苗首相の内閣支持率が異例の高さを記録しています。報道各社の世論調査では概ね7割を超え、なかには8割に届く数字もみられます。一方で、石破茂前首相の政権は支持率の急落と低迷に苦しみ、わずか11か月で幕を閉じました。高市内閣の躍進と石破政権の凋落。この対比は単なる権力交代ではなく、二つの異なる政治姿勢と思想の根本的な相違を物語っています。石破内閣の失敗と側近たちの凋落──「知性的」というメッキが剥がれた瞬間石破茂は「知性的」「政策通」というイメージで長年政界に君臨してきました。しかし、このイメージは虚像であることが、やがて国民に見透かされることになります。象徴的な出来事が、石破前首相が発表した戦後80年談話でした。政治学者・丸山眞男を引用しながら「元老院のおかげで軍事の暴走が止められた」と主張したのです。一見、知的に響く発言ですが、歴史的事実を致命的に誤解していました。丸山眞男が論じたのは明治期の限定的な役割に過ぎず、昭和初期の軍部暴走を引き起こしたのは元老院の衰退ではなく、政党政治の機能不全と統帥権の独立という構造的な問題だったのです。 >「石破さんの知識は深い思索や哲学に裏打ちされたものではなく、単なる引用と受け売りの寄せ集めです」 >「歴史を自分の『知性』を演出するための小道具としているだけだと感じました」 >「中身のない政策を理解したくなかった国民が、やっと選択肢を変えた」 >「こんなに支持率が変わるって、石破政権が本当に何もしていなかったんだというのが分かります」 >「知識人ぶった政治家ほど信用できないというのが理解できました」地方創生についても、補助金をばらまくことが地域活性化につながると考える根本的な誤りを示していました。石破氏が出身地・鳥取に対して具体的に何を貢献したのかは、国民の前に明らかにされることはありませんでした。理念なき資金投下は、単なる富の再分配ゲームに堕し、納税者の汗の結晶を無に帰すだけなのです。デジタル大臣の平将明氏は、2025年7月の参議院選挙について根拠のない「外国からの選挙介入」を主張し、民主主義への敵意を露わにしました。平氏は記者会見で「参議院選挙も一部報告がある」と述べながら、具体的な証拠を一切示しませんでした。東京大学の鳥海不二夫教授は、一部のアカウントにロシア系情報が多く見られることを認めつつ、そこから「陰謀」と結論付けることは飛躍であり、陰謀論的な過大評価だと明確に述べています。権力者が根拠なき「陰謀」を振りかざし、気に入らない意見を持つ者を排斥しようとする行動は、子どもが「あいつはスパイだ」と叫んで級友を除外する行為と本質は同じです。複雑な現実を理解する努力を放棄し、全ての原因を単純な「敵」に求める姿勢は、社会の分断を決定的なものにし、自由な議論の土壌を完全に破壊するものであり、民主主義への根本的な敵意を表しています。木原誠二と「現金2万円給付」──小手先の政治工学の必然的な敗北石破派のブレーンとして権力の中枢にあった木原誠二選対委員長は、国家の百年を見据える経世家ではなく、目先の選挙維持だけを考える小手先の策士でした。2025年6月、木原氏が全国民に対して1人あたり2万円の給付金を配る公約を立案したことが報じられました。この政策に経済的な根拠は一切ありません。あるのは、国民の不満を一時的に逸らし、政権を延命させるための「冷徹な政治工学」だけです。給付は参議院選挙での大敗を受けて修正が検討され、最終的に高市内閣によって葬り去られました。木原氏は国民をアメで釣る政策の立案に長けていますが、それは国民を賢明なパートナーではなく、容易に操作できる愚かな大衆と見なしているからこそ可能な芸当です。国民は目先の現金ではなく、持続可能な社会保障と安定した経済成長を求めています。この根本的な願いを理解せず、騙し討ちのようなトリックを弄する政治家は、国民からの信頼を永遠に失うのです。高市内閣「異例の支持率」が示すもの──国民の冷徹な審判と次世代への期待一方、高市早苗首相の内閣は発足から2週間で74パーセントの支持率を記録しました。これは菅義偉内閣に並ぶ歴史的な高さです。特に18～39歳の若年層では80パーセント近い支持を獲得しており、石破政権時代の15パーセント台からの劇的な上昇を示しています。高市内閣の高支持率は、単なる「新鮮さ」や「女性首相の象徴性」だけではありません。それは、石破派の政治的姿勢に対する国民の冷徹な審判でもあります。空疎な言葉で知性を装い、根拠なき陰謀論に逃げ込み、小手先のバラマキで国民を操作しようとする政治家たちへの、明確な「ノー」を意味しているのです。国民は、石破内閣の1年間を通じて、その政策の浅さと失敗の本質を見抜きました。石破茂前首相が弄した歴史からの引用は、深い洞察を欠いた浅はかな屁理屈に過ぎませんでした。平将明が示した言論統制への欲望は、民主主義の根幹を揺るがす自由への敵意そのものでした。そして木原誠二が主導した付け焼き刃のバラマキは、国民への信用を決定的に失わせるものとなったのです。これは単なる権力闘争の敗北ではなく、政治家としての本質が問われた結果です。石破派の退場は、日本の政治がようやく、この致命的な病から回復するための一歩を踏み出したことを意味しているのかもしれません。国民はもはや、空疎な言葉や小手先の政策には騙されません。その冷徹な視線は、次なる指導者が確固たる哲学と誠実さを持っているか否かを、静かに、そして厳しく見定めているのです。

石破茂前首相が宮崎謙介の鳥取ディス投稿に反撃、国光文乃副大臣がデータで反論

2025-11-03

1件

0 件

332 件

石破茂前首相が反論鳥取を「酷評」した宮崎謙介氏に、自民党女性議員がデータで反撃自民党の石破茂前首相は2025年11月3日までに、自身のＳＮＳで異例の「間接反論」を展開しました。元衆院議員の宮崎謙介氏が石破氏の地元・鳥取県を酷評する投稿をしたことに対し、自民党の国光文乃外務副大臣のポストをリポストする形で批判に立ち向かったのです。この一連の応酬は、高市早苗政権下での党内対立の深刻さを浮き彫りにしています。政治的対立の背景にある世代交代事の発端は2025年11月1日。宮崎謙介氏（元自民党衆院議員）が人生で初めて鳥取県を訪問し、駅前の「活気のなさ」と「インフラ整備の不備」から「政治家の力がないことを実感した」という投稿をＳＮＳに載せました。この投稿は高市早苗首相による石破氏の政権運営批判記事を引用したもので、政治的な圧力を含んでいました。高市首相は2025年10月21日に就任したばかりです。高市内閣は自民党と日本維新の会による連立政権で、初の女性首相となりました。一方、石破氏は9月末の中国新聞のインタビューで、高市政権が維新と連立を組むことを批判的に報じられており、党内での対立軸が明らかになっていたのです。直接反論ではなく「第三者投稿」で対抗興味深いのは、石破氏の対応です。直接反論するのではなく、2025年11月2日に国光文乃自民党衆院議員のポストをリポストするという手法を選びました。国光氏は外務副大臣であり、医師の資格も持つ自民党の有力若手議員です。国光氏の投稿は、宮崎氏と同じ「鳥取に出張してきました」という書き出しから始まり、「地元の皆さんは温かく、食べ物は美味しく、鳥取に誇りをお持ち」と指摘。さらに、データに基づいた反論を展開しました。「国の経済的豊かさ（支出、通勤時間除く）は全国で第2位」「医療や教育のランクも上位」といった具体的な統計数値を挙げ、「地方にはそれぞれにポテンシャルがあり、郷土愛があります。多面的な評価が必要と思います」と結論づけたのです。ネット上で巻き起こった「鳥取県ディス」論争宮崎氏の投稿はネット上で大きな波紋を呼びました。鳥取県民からは「県を侮辱するな」「地方全体を馬鹿にしている」といった怒りの声が相次ぎました。 >「鳥取県は三朝温泉に砂丘、大山と非常に美しい県です。もっと日本の隅々まで愛情を持ってほしい」 >「政策批判は当然だが、これはただの暴言。品性のない発言だと思います」 >「地元に利益誘導しない清廉さを同時に讃えるべき。政治力の定義がおかしい」 >「安倍晋三元首相が総理を長くやってたのに長門市の駅前が寂れているのはどうするんですか」 >「元議員が夫婦揃ってテレビで頓珍漢なコメントしないでほしい」宮崎氏は2025年11月2日に「言葉足らずで申し訳ない。以後気をつけます」と謝罪投稿をしたものの、批判は収まりません。党内分裂の象徴・高市政権の脆さが露呈この一件は、高市政権下での自民党内の対立構造を象徴しています。石破氏は非主流派であり、高市首相の維新との連立には批判的です。一方、宮崎氏のような高市支持派は、石破氏の地元である鳥取を「政治力の不在」の例として槍玉に挙げることで、間接的に石破氏を攻撃したと見られます。しかし、この手法は裏目に出ました。石破氏は直接反論するのではなく、自らの盟友である国光氏にデータに基づいた反論を述べさせることで、「一方的な攻撃ではなく、事実に基づいた冷静な対応」を示したのです。加えて、宮崎氏が政治家としての品位を失ったという国民的な印象形成に成功しました。自民党は安倍晋三政権末期から岸田文雄政権を経て、内部分裂が深刻化しています。高市内閣の発足から2週間にして、党内の「石破派」と「高市・維新連立派」の対立がネット上で可視化されたことは、新政権の求心力の弱さを物語っています。

高市早苗内閣の支持率82.0%、政権発足直後で2001年以降2番目に高い

2025-11-02

0件

0 件

高市内閣の支持率82.0%、2001年以降で小泉内閣に次ぐ高さ　財政出動と防衛費強化に国民の期待高市内閣、政権発足直後の支持率で異例の高さ先月に発足した高市早苗内閣の支持率が82.0%に達することが、最新のJNN世論調査で明らかになりました。先月の石破茂内閣との比較では38.3ポイント上昇しており、政権交代の政治的な転機を示す結果となっています。支持できない層は14.3%に留まっており、政権発足直後の支持率としては2001年以降で小泉純一郎内閣に次ぐ2番目の高さです。自民党と維新の連立評価は過半数、議員定数削減は国民の4割以上が支持自民党（自民）と日本維新の会（維新）が樹立した連立政権については、52%が「評価する」と答え、29%が「評価しない」と回答しています。自民と維新が合意した衆議院議員定数の1割削減に向けた法案について、年内成立を求める声は48%に達しており、国民の半数近くが政治の効率化を求めている実態が浮き彫りになっています。年内成立の必要性を感じない層は35%でした。高市総理が所信表明演説で掲げた「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」という方針に対しては、景気改善への期待が高く、「景気が良くなると思う」は58%と過半数を超えています。これに対して「良くならないと思う」は23%に止まっており、経済政策への国民の信頼度の違いが明確に表れています。 >「高市さんの積極財政なら景気回復も期待できそう。石破さんより前向きな姿勢が感じられる」 >「防衛費が増えるのは仕方ないけど、その分、給料や減税で国民にも還元してほしい」 >「議員定数を削減する一方で、議員給与の大幅カットも同時にやるべきでは」 >「トランプ政権との関係構築は重要だが、日本としての独自性も保つ必要がある」 >「物価高が続く中、減税政策を優先してほしい。給付金ではなく恒久的な負担軽減が必要」防衛体制の強化については、関連経費を含めた防衛費をGDP比2%に増額する目標を2年前倒しして2025年度中に達成するという方針に対して、56%が「支持する」と答えています。一方、「支持しない」は33%となっており、防衛強化が進む中でも国民の過半数が政府方針を支持する構図が形成されています。高市総理が指示した労働時間の上限規制の緩和については、64%が「賛成」し、24%が「反対」と答えており、働き方改革のさらなる柔軟化を求める声が大多数を占めています。外交成果と経済対策への期待、政府支持を下支え高市総理が就任後初めて行ったアメリカのトランプ大統領ら主要国との首脳会談について、83%が「評価する」と答えており、対外交渉能力への国民の信頼が高いことがうかがえます。外交成果が政権支持率の高さを下支えしている側面も存在しています。政府・与党が検討している物価高対策のうち、国民が最も期待する政策は「食料品の消費税ゼロ」が第1位、「現役世代の社会保険料の引き下げ」が第2位となっています。物価高が国民生活に与える影響が大きい現状を背景に、直接的な家計負担軽減を求める声が強い状況です。各政党の支持率では、自民が28.9%で前月比1.0ポイント上昇、公明が3.2%で1.2ポイント上昇し、連立与党の支持基盤が広がっています。これに対して立憲民主党は5.5%で0.3ポイント低下、国民民主党は3.6%で4.0ポイント大幅に低下しています。維新は3.9%で0.3ポイント上昇し、連立参加による政治的な存在感の向上が進んでいます。支持政党がない層は41.0%と4.3ポイント上昇しており、依然として浮動票が相当規模存在する状況が続いています。

石破茂前首相、北関東3県の位置「西日本は分からない」群馬の移住人気を語る

2025-10-31

0件

0 件

石破茂前首相、北関東3県の位置「西日本の人間はよく分からない」前橋市で講演石破茂前首相は2025年10月31日、前橋市で講演を行い、北関東の茨城、栃木、群馬3県の地理的位置について、西日本出身者の視点から率直な感想を述べました。自らの出身地である鳥取県を引き合いに出し、「こちらの方々もどちらが鳥取で、どちらが島根なのか分からないのと一緒だ」とユーモアを交えて語りました。この発言は、地域への理解を深めることの重要性を強調する文脈での発言とみられています。群馬県が移住希望地で全国トップに躍進前首相は講演の中で、群馬県が移住希望地として全国トップを獲得したことに触れました。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、2024年の移住希望地ランキングで群馬県が初めて首位となり、それまで4年間連続で1位を占めていた静岡県を抜きました。同センターの窓口相談件数は6万1720件に達し、4年連続で過去最高を更新しています。群馬県への移住相談では、20～30代の若年層からの問い合わせが顕著に増加しており、「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大事にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった声が聞かれています。首都圏からのアクセスの良さと自然環境の豊かさが、高い評価を得ているようです。 >「転職なしで移住できるのが魅力。都内に通勤しながら田舎暮らしができるなんて理想的」 >「群馬の教育費助成が充実してるから、子育て世代には本当にありがたい」 >「新幹線で50分で東京に着くのに、こんなに自然があるなんて知らなかった」 >「親の介護で地方に戻りたいけど、仕事も続けたい。群馬はそれが可能だから検討中」 >「テレワークが浸透したから、わざわざ都内に住む必要がなくなった気がする」同県の山本一太知事は、全35市町村がふるさと回帰支援センターの会員となり、受け入れ態勢を整備していることが成功の鍵になったと述べています。県は「転職なき移住」をアピール戦略の中心に据え、年間57回のセミナーを開催するなど、積極的に移住希望者をサポートしています。高崎駅から東京駅までが新幹線で約50分という利便性も、大きな強みとなっています。前首相が過去に述べた「怖い」というイメージについて石破前首相は、群馬県に関して過去に異なる表現を用いたことがあります。首相在任中の6月に前橋市を視察した際、「『怖い人がたくさんいそう』みたいなところがある」と述べ、一部で批判を浴びました。この発言の後、石破氏は「差別という意識は全くない」と釈明し、江戸時代の俠客・国定忠治に由来するイメージと、群馬の女性の強さを象徴する「かかあ天下と空っ風」という表現について説明していました。群馬県の山本知事は、この発言について「悪意のカケラも感じない、石破さん独特のユーモアだ」とブログで述べ、むしろメディアに取り上げられたことで群馬県の知名度が上がったと肯定的に評価しています。実際に県内では、自虐的なネタとして「グンマー帝国」という表現も使われており、地元の受け止め方は寛容なようです。北関東の地理的特性と経済的役割茨城県、栃木県、群馬県からなる北関東地域は、東京への通勤圏内でありながら、豊かな自然環境を有する特性を持ちます。群馬県は絹産業で栄えた歴史があり、明治時代から「働く女性」というイメージが全国に定着していました。また、上州名物の「かかあ天下と空っ風」という言葉は、群馬女性の働き手としての評価を表すものです。移住希望地ランキングでは、栃木県も3位にランクインしており、北関東地域全体への関心の高まりが見られます。首都圏の人口分散政策も進む中で、質の高い暮らしを求める層にとって北関東は有力な選択肢になりつつあります。石破首相の講演は、こうした地方創生の成功事例を示す格好の機会となり、地域の魅力発信の重要性をあらためて浮き彫りにしました。

石破茂前首相が「後ろから鉄砲」再び、高市政権を批判で党紀混乱―退陣10日の異例行動

2025-10-30

2件

1 件

503 件

退陣10日で「後ろから鉄砲」解禁か石破茂前首相が高市政権を攻撃、党紀混乱招く異例の直言批判石破茂前首相（前自民党総裁）が、2025年10月21日の退陣からわずか10日後の30日に配信された中国新聞のインタビューで、高市早苗首相（現総裁）に対する直接的な攻撃を展開した。公明党の連立離脱に伴い新たに連立入りした日本維新の会を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と強く批判している。退任直後の首相批判は政治史でも異例のもので、党内から党紀と秩序の混乱を危惧する声が相次いでいる。「保守路線に傾く」執拗な連立批判で党内動揺石破氏は中国新聞とのインタビューで、高市首相が推し進めた日本維新の会との連立入りについて執拗な反発を示した。維新を「新自由主義的」と位置付け、この連立による政治路線の変化を厳しく指摘している。しかし、この批判の根拠は薄弱だ。石破政権が掲げていた保守主義的な政策方針と維新のアプローチが相容れないという主張は、退任直後に自らの政権方針を正当化するための後付けの言い分に過ぎない。 >もう始まった… と無所属の松原仁衆院議員がＸで驚きと懸念を書き込んだ自民党内では、このドロ船連立への批判は存在するが、すでに決定された政策を退任後に「間違い」と言い張る石破氏の行動は、政権運営の一貫性を損なわせる。高市首相が直面している政治基盤の脆弱性に乗じた批判は、現職首相の足を引っ張る行為そのものである。 >仲間を後ろから撃っているように見えましたと衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏が石破氏の姿勢を痛烈に批判している自賛するコメ政策転換への恨み節は無責任石破氏はインタビューで、自分が掲げたコメ政策の転換に関して「不愉快な話」と不快感を示した。自身の政権運営は「やるべきことはやった」と自賛する一方で、後任政権が政策を見直したことに対して「不愉快」と感情的に反発するのは、指導者としての姿勢に大きな矛盾がある。石破政権時には、昭和50年代から続く減反政策を見直し、コメの増産方針を掲げていた。しかし、この政策転換は市場の反応を見て進められるべきものだ。高市政権の新農水相が生産調整型への転換を判断したことは、市場変動への柔軟な対応であり、政治的な判断ミスではない。にもかかわらず、石破氏が「不愉快」と感情的に反発するのは、自らの政策が絶対正義だと信じる傲慢さを露呈させているに等しい。 >批判は簡単だが実行は難しい。それを実感されたのかと思いきや… と高麗氏が失望を隠さない石破氏が在職386日間での成果を自賛することは、退任前であれば許容範囲だったかもしれない。だが、わずか10日後に後任政権を批判する姿勢は、自らの政権評価を高めるための相対的な貶低工作に映る。これは非常に無責任な行動である。「総理の厳しさを知る者の沈黙こそ使命」党内から警告自民党内からは、石破氏の姿勢に対する厳しい指摘が相次いでいる。衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏はＸで、石破氏が安倍晋三元首相や麻生太郎元首相の時代から「仲間を後ろから撃つ」という評判を重ねてきたことを指摘し、その本性が退陣後も変わらないことを表現した。石破政権で法相を務めた牧原秀樹前衆院議員は、小泉純一郎元首相の言葉を引用した。小泉氏は「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だ」と述べていたという。この言葉は、石破氏への直接的な批判メッセージである。 >コメントするだけ無駄です。『丁寧な無視』で十分と自民の佐藤正久前参院議員がＸで呼びかけている佐藤氏の投稿は、石破氏の発言に対する自民党の統一的な対抗姿勢を示唆している。「丁寧な無視」という戦略的な沈黙は、石破氏の行動が党内ルールを逸脱していることの何よりの証拠だ。牧原氏と佐藤氏は、石破政権下の衆参院選で落選を余儀なくされた議員たちであり、その挫折経験こそが現職首相への配慮の重要性を理解させている。 >総理になって実感された…のかと思いきや。がっかりですという党内からの失望の声は深刻である首相経験者の党紀違反行為、自民党求心力の危機首相経験者による退任直後の後継首相批判は、政治史においても異例のケースであり、自民党の党紀に対する露骨な違反行為と言える。小泉純一郎元首相は退任から15年以上を経ってから岸田政権の原発政策を批判した例があるが、わずか10日での執拗な批判は類を見ない。これは単なる「意見の相違」ではなく、党の統一性を破壊する行動である。高市首相が人事や政策で党内調整を進める最中での批判は、自民党全体の求心力を大きく損なわせる。特に、公明党の離脱により政治基盤が不安定になっている時期だけに、石破氏の行動は現職首相を意図的に陥れるものと解釈されても仕方がない。 >『後ろから鉄砲』が解禁されたのかと党内から危機感の声が上がっている自民党が直面しているのは、党内の非主流派が、自らの政治的影響力を保つために退任後も現職を攻撃し続ける構造である。石破氏は長年「一言居士」として存在感を保ってきたが、その手法は党内のルールと秩序を蝕む行為だ。今後、他の退任した有力議員たちも同様の行動を取れば、自民党は党としての統一性を完全に失うことになりかねない。佐藤正久前参院議員の「丁寧な無視」という呼びかけは、党内が石破氏の言動に対して明確な拒否姿勢を示す必要性を示唆している。自民党が一つの政党として機能するためには、党紀を守らない議員に対する厳格な対応が不可欠なのである。

石破前首相「核禁条約参加すべきだった」高市首相の保守路線に違和感、米政策転換を「不愉快」と批判

2025-10-30

1件

1 件

587 件

石破茂前首相は、高市早苗新首相の政権運営について厳しい批判を提示しました。被爆80年の2025年に開かれた核兵器禁止条約第3回締約国会議に関して、オブザーバー参加の見送りは間違った判断だと振り返ったほか、公明党の連立離脱と維新との連立についても、自民党の保守路線への傾斜に「違和感」を表明。さらにコメ増産政策の方針転換には「不愉快な話」と述べるなど、新政権への不満を隠さないインタビューとなりました。核政策と被爆80年への思い石破前首相は核禁条約への対応について、個人的な深刻な懸念を語りました。「今年は被爆80年。オブザーバーでもいいから参加すべきだと思っていた」とし、当時の政府内でも公明党の斉藤鉄夫代表と同じ思いを共有していたと述べています。ただし、米国に核抑止を依存する日本の現実と、核保有国が参加する核拡散防止条約（NPT）体制の実効性を考えると、「為政者としてやむを得ない選択だった」と複雑な心情を明かしました。広島選出という背景が、核問題への向き合い方に深くかかわっています。石破前首相は「8月6日は私にとって特別な日。小学6年の時に見た広島の被爆の記録映像は一生忘れない」と、幼い時の衝撃を語ります。2025年の平和記念式典では、原爆歌人・正田篠枝の短歌「太き骨は先生ならむそのそばに小さきあたまの骨あつまれり」をスピーチに何度も書き直しながら取り入れたと述べ、核の悲惨さをこれほど端的に表した表現はないと評価しました。 >「オブザーバーでも参加すべきだった。被爆者の思いを世界に示す責任がある」 >「核抑止に依存しながらも、廃絶への道を示すバランスの難しさを感じていた」連立相手の選択と自民党の方向性への懸念石破前首相は、高市首相が公明党との連立を失い、維新の会を連立相手に選んだことへの違和感を明確に表出させました。「自民党が野党で苦しい時、一緒にやってくれた公明党を忘れたらいかん」と述べ、公明党との26年間にわたる関係の重要性を指摘。一方、維新について「新自由主義的」と特徴づけ、自民党政治が「いわゆる保守の路線へさらに傾くことにすごく違和感がある」と距離を置きました。インタビュー中、石破前首相は穏健中道という自身の立場を強調。岸田元首相とは「穏健中道という立場を同じくし、政策を継承、発展させた」と述べ、その姿勢とは異なる方向に政権が進もうとしていることへの危機感をにじませています。今回の自民党総裁選では林芳正総務相と小泉進次郎防衛相を応援したとし、石破政権の継続を求めていたことを明かしました。 >「石破政権の継続性を求めていたが、別の道が選ばれた」 >「ドロ船連立とも言える自維連立は、この先どう機能するのか」米政策の転換を巡る対立もっとも詳しく語られたのは、コメ政策の方針転換についてです。石破前首相は自身が打ち出した増産方針を転換させる政府の判断に、明らかな不快感を示しました。「不愉快な話だ」と述べた上で、政府がコメが足りないという現実を証明したにもかかわらず、「値段が下がるのはいかんので増産はやめ」という方針転換は理に合わないと指摘しています。石破前首相のコメ政策は、2024年から2025年にかけての米価高騰を受けて7月に立案されたものです。当時のスーパーの平均価格は高止まりしており、安定供給の必要性から2025年産米からの増産を掲げました。政府備蓄米の随意契約販売を進めるなど、価格安定と供給確保の両立を目指した政策でした。 >「米が足りないのは証明されたようなもの。値段が下がるのはいかんという判断も理解できないわけではないが」 >「消費者が常に求められる値段でコメが手に入るべきだ。増産をやめるというのは違う」一連の発言は、新政権との基本的な政策姿勢の相違を明示するものとなっており、自民党内の路線対立の深さを浮き彫りにしています。被爆地の選出議員として平和外交を重視し、穏健派の立場から保守強硬派への転換に疑問を呈する石破前首相の立ち位置は、今後の自民党内の議論を左右する可能性があります。

パキスタン援助113万ドル、国益説明不足のポピュリズム外交の危険性

2025-10-24

0件

0 件

自民党政権がパキスタンのNGO2団体に総額113,335米ドル（約1,600万円相当）の無償資金協力を行うことを決定しました。駐パキスタン日本国大使館での10月7日の契約調印式で、水道インフラと教育施設の整備に充てられる予定です。一方、海外援助が本当に国益につながるのか、またポピュリズム外交的な政治的意図が含まれないかを検証する必要があります。パキスタンへの日本の開発支援枠組み日本はパキスタンに対する開発援助を重要視しており、JICA（国際協力機構）を中心に三層のスキーム（無償資金協力、円借款、技術協力）を柔軟に活用しています。パキスタンは約1億8000万人の人口を持つ世界第6位の人口大国であり、アフガニスタンと隣接する地政学的に重要な国です。日本の支援方針は、人間の安全保障、経済基盤の改善、国境地域等の安定的発展に重点が置かれています。今回の無償資金協力は、このような長期的な外交戦略の一環として位置付けられています。駐パキスタン日本国大使・赤松秀一氏は、「これらの開発プロジェクトが地域社会と連携して、パキスタン国民の生活水準を草の根レベルで向上させる」と述べました。 >「援助が本当に国益になってるの？成果を見えるようにすべき」 >「NGOへの援助の透明性と追跡調査がちゃんとされてるか疑問」 >「アフガン情勢の安定化が日本の安保に直結するなら国益説明が必須」 >「ポピュリズムで人気取りしてるだけじゃないのか」 >「長期的な効果測定と説明責任が問われるべき」給水システム復旧と学校建設の具体的内容本対象プロジェクトは2つの事業で構成されています。第1は、国際NGO・ACTED（フランス本拠）に対する61,200米ドル（約1730万PKR）の助成。ノウシェラ地区の最も未開発地域の一つで、太陽光発電給水システムの復旧を目的としています。給水タンク建設と給水パイプライン延長を含み、1,470人の直接受益が予想されます。ACTEDは1993年の設立以来、パキスタンで約690万人を支援した実績を持つ組織です。第2は、カウズ・エ・カザ福祉機構（KKO）に対する52,135米ドル（約1480万PKR）の助成。ラワルピンディ地区マスキーンバードでの小学校建設で、毎年300人の生徒に無料教育を提供する予定です。国益説明とポピュリズム外交の検証不足注視すべき点は、この援助が「なぜ、いま、パキスタンなのか」という国益的根拠が、明示的に説明されていないことです。確かに、パキスタンはアフガニスタンの東側の隣国であり、地域情勢の安定はインド太平洋戦略において日本にも間接的な利害があります。しかし、その論理的説明が対外発表に含まれていません。海外援助は、単なる人道的名目だけでなく、国家の外交目的や国益と一致しているかどうかを国民に明確に説明する責任があります。「草の根レベルで生活水準を向上させる」という表現は聞こえがよいですが、ポピュリズム的に「良いことをしている」というイメージだけを流布する危険性があります。本来であれば、「パキスタンの安定化がインド太平洋地域の平和にいかに貢献し、それがどのように日本の安全保障につながるのか」「この113,335米ドルという額が、日本の他の外交目標と比較して優先順位が高いのか」といった説明が必須です。援助の透明性と成果検証の課題もう一つの懸念は、NGO経由の援助における透明性と追跡可能性です。ACTED は国際的に認知度の高い組織ですが、KKOについては詳細な実績情報が限定的です。資金が実際にプロジェクト対象に充てられ、予定通り実施されるかを検証する体制が十分に構築されているか不明瞭です。特に、無償資金協力においては、援助実行後の効果測定と成果報告が極めて重要です。給水システムが実際に1,470人に安全な水を提供しているか、学校建設が完成し300人の児童が実際に学んでいるか、という事後検証が可能な体制が必要です。また、現在パキスタンは政治的不安定さを抱えており、NGOを通じた援助であっても、紛争地域での治安リスクや腐敗のリスクは無視できません。これらの懸念に対する日本政府からの公式な説明は十分とは言えません。対外発表とポピュリズム外交的傾向の批判自民党政権の対外援助発表は、しばしば「支援する側としての日本の善意」を強調する傾向があります。しかし、真の外交とは、国益に基づいて国家資源を戦略的に配分することであり、人気取り的な「良い援助国」イメージの形成ではないはずです。本件において、パキスタンへの援助がアフガニスタン地域の安定化、中国との地政学的関係構築、インド太平洋戦略における日本の位置付けとどのように関連しているのか、という論理的説明が国民に提示されるべきです。その説明なしに、単に「生活水準の向上を期待」という抽象的表現で援助を正当化することは、ポピュリズム外交の典型です。国民の血税である外交予算は、「良いことをしている」という感情的満足ではなく、冷徹な国家戦略に基づいて投じられるべきです。長期的な効果測定と説明責任のあり方が、より厳密に問われる必要があります。

公約9月物価2.9%上昇で4か月ぶり拡大　石破政権の無策が国民生活を直撃

2025-10-24

0件

0 件

総務省が2025年10月24日に発表した9月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9パーセント上昇の111.4となりました。伸び率は8月の2.7パーセントから0.2ポイント拡大し、4か月ぶりの拡大です。食料品価格の高止まりが主因で、国民生活を直撃する物価高は一向に収まる気配がありません。無策だった石破政権の罪物価高に苦しむ国民の悲鳴は、何年も前から政府に届いていました。しかし石破茂前首相率いる自民党政権は、具体的な対策を何一つ打ち出せませんでした。野党から消費税減税を求める声が上がっても「現時点で減税に言及すべきでない」と突っぱね、財源論ばかりを繰り返しました。立憲民主党の野田佳彦代表は「遅すぎるし感度が悪い。全て課題は先送りか無策。これが石破政権の特徴ではないか」と断じました。野党議員からは「無責任なのは物価高に何もしない自民だ」との批判が噴出しましたが、石破前首相は「なぜ何もしないとあなたは決めるのか」と語気を荒らげるばかりでした。 9月の食料品価格は前年同月比で高い伸びが続いています。電気代は3.2パーセント、都市ガス代は2.2パーセント上昇しました。前月マイナスだったエネルギー価格もプラスに転じ、国民の家計を二重三重に苦しめています。 >「物価高で生活苦しいのに、政府は何もしてくれなかった」 >「石破政権は財源論ばかりで、国民の痛みが全然わかってない」 >「減税を求めても無視され続けた。自民党は国民を見捨てた」 >「食料品もエネルギーも上がって、もう限界です」 >「数十年に渡る自民党の失策が今の物価高を招いたんだ」選挙目当てのバラマキに批判殺到石破前首相は参院選を前に、突如として国民1人当たり2万円の給付案を打ち出しました。しかし国民民主党の玉木雄一郎代表は「わずか2日前の党首討論で財政状況にないと明言しておきながら、選挙前に現金給付を発表する。嘘つきだ」と厳しく批判しました。立憲民主党の小沢一郎議員も「一票2万円で税金で票を買うようなことを許すな」と訴えました。SNS上では「嘘つき」「うんざり」「こんなの選挙前の票集め」との批判が殺到し、自民党の場当たり的な姿勢が浮き彫りになりました。わずか2万円の給付で何ができるというのでしょうか。消費税減税なら継続的な効果が期待できるのに、石破前首相は「消費税減税には時間がかかる」と逃げ続けました。国民が求めていたのは目先の小銭ではなく、抜本的な物価高対策だったはずです。参院選で示された民意は減税 2025年夏の参院選で国民が示した民意は明確でした。それは減税です。消費税減税を訴える野党に票が集まり、自民党は歴史的敗北を喫しました。石破前首相は続投を表明しましたが、党内からは「石破おろし」の声がくすぶり、結局退陣に追い込まれました。この間、物価高は止まることなく進行し続けました。日本銀行の目標である2パーセントを上回るのは42か月連続です。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIも3.0パーセント上昇と、6か月連続で3パーセント台となっています。高市早苗新首相は就任直後から経済対策の策定を指示する姿勢を示しています。石破政権の無策を教訓に、国民が本当に求める減税を中心とした抜本的な物価高対策を打ち出すべきです。参院選で示された民意を無視し続けるなら、自民党の未来はありません。

公約子どもの自殺529人で過去最多、若者3000人以上高止まり進路の悩みが深刻化

2025-10-24

1件

1 件

977 件

厚生労働省が2025年10月24日に公表した自殺対策白書によると、2024年の小学生から高校生の自殺者数は529人と過去最多を記録しました。全年代の自殺者数は2万320人で前年より1517人減少し、1978年の統計開始以降2番目の少なさとなった一方で、子どもの自殺は深刻な状況が続いています。15歳から29歳の若年層の自殺者も3000人以上と高止まりしており、大学生では21歳をピークに進路に関する悩みを理由とした自殺が最も多いことが明らかになりました。女子の増加と医薬品過剰摂取の深刻化小中高生の自殺者数を男女別で見ると、男子は239人、女子は290人で、女子が初めて男子を上回りました。特に中高生の女子で38人増加しており、近年の傾向として女子の増加が顕著です。小学生は男子9人、女子6人、中学生は男子64人、女子99人、高校生は男子166人、女子185人でした。白書によると、自殺の手段については若年女性で服毒、特に医薬品の割合が高くなっています。この背景には、風邪薬やせき止め薬などの市販薬を過剰摂取するオーバードーズの問題があります。国立精神・神経医療研究センターの調査では、高校生の約60人に1人が過去1年以内に市販薬を乱用した経験があり、2クラスに1人という割合です。オーバードーズの情報はSNSを通じて急速に拡散しており、孤立感や生きづらさを抱える若者が、心の痛みを和らげる手段として手を出してしまうケースが増えています。日本臨床救急医学会などの調査では、自殺未遂で救急搬送された人のうち、女性では約7割がオーバードーズによるものでした。専門家は、社会的孤立や居場所のなさが背景にあると指摘しています。 >「友達が市販薬を大量に飲んでたけど、これって危ないよね」 >「学校でも家でも居場所がない子は本当に辛いと思う」 >「SNSで自傷の情報が流れてくるの、規制できないの」 >「相談できる場所があることを知らない子が多すぎる」 >「就活で死にたいって思ったこと、正直ある」進路の悩みが大学生を追い詰める 20代の自殺者は男性が1546人、女性が919人で男性が多くなっていますが、15歳から19歳では女性が347人で男性より34人多くなっています。大学生の自殺者は男女とも21歳が最も多く、進路に関する悩みの割合が最も高い結果となりました。調査によると、就職活動を進める上で不安を感じる学生は8割に達し、就活開始後に本気で死にたいと考えたことがある学生は2割を超えています。就職活動中の学生に限定すると、その割合は3割以上に上ります。2025年卒の学生を対象にした調査では、就活うつを自覚した学生の約半数が就活中に死にたいと思った経験があることも判明しました。新卒一括採用の仕組みの中で、希望する企業から内定をもらえない焦り、どこからも内定がもらえないのではという不安、自分だけが取り残されるのではという恐怖が、学生たちを精神的に追い詰めています。さらに、有職者でも職場の人間関係やうつ病などの健康問題が自殺の原因となっており、若者を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになっています。学校問題と家庭問題が複合的に若年層では無職者の自殺死亡率が非常に高く、原因では病気の悩み、特にうつ病が最も多くなりました。有職者では、うつ病のほかに職場の人間関係などの仕事上の問題の割合も高くなっています。小中高生の自殺の原因・動機では、学業不振や学友との不和などの学校問題が272件と最も多く、健康問題が164件、家庭問題が108件と続きました。月別では9月が最も多く59人で、長期休暇明けの時期に自殺が集中する傾向が見られます。専門家は、家庭や学校、病気など複数の要因が重なり合っているケースが多く、複合的な悩みに対応するため、分野を超えた専門家の連携による支援体制づくりが必要だと指摘しています。政府は2023年6月に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめましたが、2024年も過去最多となり、対策の強化が急務となっています。厚生労働省は、電話やSNSなど相談窓口の利用を呼びかけています。悩みや不安を抱えて困っているときには、一人で抱え込まず相談することが重要です。こころの健康相談統一ダイヤル0570064556のほか、SNS相談窓口も複数設置されています。

自民党政権がモンゴル小学生理科教育に3,000万円無償資金協力、国益説明不十分

2025-10-22

0件

0 件

自由民主党政権が、モンゴルの小学生を対象とした理科教育強化事業に約3,000万円の無償資金協力を実施していることが明らかになりました。在モンゴル日本国大使館によると、2025年10月15日にモンゴル国立教育大学で理科実験教材のワークショップ及び配布式が開催され、ウランバートル市を中心とする60校の教員計110名が参加しました。日本政府は2024年2月29日に特定非営利活動法人All Life Line Netに対して31,917,849円の無償資金協力を実施しており、この事業の一環として新たに制作された3種類の実験教材が各校に配布されました。モンゴルの理科教育強化に約3,000万円自民党政権は、モンゴルにおける教育・人づくり分野への支援として、2024年2月29日に特定非営利活動法人All Life Line Netに対して31,917,849円の無償資金協力を実施しました。この事業は「小学校の生徒向けの、理科が楽しくなるような教材の作成」「教員向けワークショップの開催」「理科への関心が高まるようなイベントの開催」「他の関連団体との連携」などを目的としています。 2025年10月15日にモンゴル国立教育大学で開催されたワークショップには、ウランバートル市を中心とする60校から計110名の教員が参加しました。参加者は新たに制作された3種類の実験教材の使い方を学び、その後の配布式で各校に教材が配布されました。日本の税金を使った海外支援事業として、国民への説明が十分になされているとは言い難い状況です。 >「国内の教育予算削ってるのに海外支援とか順序が違う」 >「モンゴルより日本の子どもを優先してほしい」 >「3,000万円あれば国内でどれだけのことができるか」 >「なぜモンゴルなのか国益の説明がない」 >「税金の使い道として納得できない」国内教育予算との優先順位日本国内では、教育現場の予算不足が深刻な問題となっています。学校施設の老朽化、教員の人手不足、教材費の削減など、多くの課題が山積しています。高校・大学の無償化についても、財源確保が困難であるとして慎重論が根強く、実現には定員数の削減や学校の統廃合、成績不良者の退学を含む厳格なルール整備が必要との指摘もあります。こうした国内の教育環境が十分に整っていない状況で、約3,000万円もの税金をモンゴルの理科教育支援に投じることの優先順位について、国民への明確な説明が求められます。国内の教育予算を削減しながら海外支援を継続することは、国民の理解を得られにくいでしょう。国益説明が不十分なポピュリズム外交海外援助を行う際には、その支援が日本の国益にどのように貢献するのか、明確な説明が不可欠です。しかし、今回のモンゴルへの理科教育支援について、日本にとってどのような戦略的意義があるのか、どのような経済的・外交的リターンが見込まれるのかについて、政府からの十分な説明はありません。モンゴルとの友好関係構築や教育分野での国際協力は重要ですが、それが単なるポピュリズム外交に陥っていないか、国民の税金を使う以上は厳格な検証が必要です。相手国への支援が日本の安全保障や経済にどう寄与するのか、具体的な成果指標を示すべきでしょう。ドロ船政権の外交姿勢への疑問自民党は長年にわたり政権を担ってきましたが、その政権運営は「ドロ船政権」との批判を浴びています。国内では物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況にあるにもかかわらず、海外への支援には積極的に予算を投じる姿勢は、国民の生活を軽視していると言わざるを得ません。数十年に渡る自民党の失策により、日本経済は長期的な停滞に陥り、現在の物価高も明らかに政策の失敗が招いた結果です。こうした状況下で、国内の教育や生活支援を後回しにして海外援助を優先することは、政権の優先順位が根本的に誤っていることを示しています。海外援助は全て否定されるべきものではありませんが、国民の理解を得るためには、その支援が日本の国益にどう貢献するのかを明確に説明し、国内の喫緊の課題解決を優先する姿勢を示すべきです。モンゴルへの理科教育支援についても、事業の成果を詳細に検証し、今後の援助政策に反映させることが求められます。国民の税金を使う以上、政府は国益を最優先とし、説明責任を果たす必要があります。ポピュリズム外交ではなく、真に日本の将来に資する外交政策を展開することが、ドロ船政権からの脱却には不可欠でしょう。

石破茂内閣が総辞職　在職386日で幕　地方創生と防災で一定の成果

2025-10-21

0件

0 件

了石破茂内閣が総辞職　386日で幕　地方創生と防災政策に一定の成果石破茂内閣は2025年10月21日午前の閣議で総辞職しました。7月の参議院選挙で大敗し、9月に退陣の意向を示して以降、自民党の新総裁選びや国会での首相指名選挙が難航していました。在職日数は386日で、戦後歴代内閣の中で24番目の長さとなります。地方創生2・0と防災立国構想石破首相は就任当初から「地方創生2・0」を掲げ、東京一極集中の是正を目的とする政策を推進しました。特に、若者の地方移住を倍増させる構想を打ち出し、地方自治体や中小企業と連携した支援制度を拡充しました。また、防災国家の実現を掲げ、2026年度の「防災庁」創設を目指す準備室を立ち上げました。これは、気候変動による自然災害の頻発に対処し、地方自治体の災害対応力を底上げする取り組みとして注目されました。 > 「地方の声を聞こうとしていた姿勢は評価できる」 > 「防災庁構想は実現してほしい」 > 「石破さんの誠実さは伝わったけど、与党の調整が大変だったのだろう」 > 「減税も早くやるべきだったと思う」経済・外交での一定の成果経済政策では、最低賃金の引き上げ額が2025年度に全国平均で過去最高となり、実質賃金改善への一歩を記録しました。また、コメ価格の高騰に対しては備蓄米を市場に放出し、事実上の減反政策を転換するなど、農業政策の柔軟化を進めました。外交では、日米関税交渉で自動車関税を双方15％とする「相互関税」で合意。国益を前提とした交渉スタイルは、従来の譲歩的姿勢から一線を画したとして評価する声もあります。苦しい政権運営と政治的空白一方で、昨年10月の衆議院選挙で与党が過半数を失い、野党に譲歩する局面が続いたことは大きな痛手でした。結果として、物価高やエネルギー価格上昇への迅速な対策が遅れ、支持率の低下を招きました。政権末期には「実直だが動けない政権」との批判も強まり、政策実現よりも政局対応に追われる時間が増えました。とはいえ、386日という在任期間の中で地方と防災の仕組みを形にした功績は、後任政権にも引き継ぐべきものです。次期政権への引き継ぎ課題石破内閣が残した教訓は明確です。理念だけでなく、迅速に実行できる体制構築が不可欠であるということです。次期政権は、減税・財政出動・防災投資などの政策を「国益説明」を伴って推進できるかが問われます。石破氏の退陣は一つの節目ですが、地方創生と防災というテーマが政権の中心議題として残ったことは、日本の将来に向けて重要な遺産となるでしょう。

日本のメキシコ農業支援に潜む“ポピュリズム外交”　4,000万ドル融資の真相を問う

2025-10-21

0件

0 件

メキシコ農業支援にみる日本の「ポピュリズム外交」 4,000万ドルの融資が意味するもの日本政府が主導する国際協力機構（JICA）は、メキシコの地場企業Dinvertechへの融資支援を実施する。融資総額は1億3,000万ドル、そのうち4,000万ドルをJICAが出資する「中南米・カリブ地域民間セクター開発信託基金（TADAC）」から拠出する。この事業は「持続的農業促進支援事業」と題し、メキシコ・グアナファト州におけるミニベルペッパー（唐辛子の一種）の温室栽培施設拡張や気候変動適応型設備の導入、さらに女性雇用創出を支援するというものだ。雇用者の8割が女性になるとされ、SDGs文脈でも整った“絵になる”構成である。美辞麗句の裏で問われる「実効性」確かに、環境配慮型農業や女性の社会参画という理念は評価できる。しかし、問題は「日本がなぜこの融資を行うのか」である。JICAが出資する信託基金経由の支援は、近年「表向きは人道支援、実質は外交アピール」という批判を浴びている。メキシコは米国市場との結びつきが強く、農産品輸出を通じて経済構造を近代化しつつある。一方で、政治的安定と治安問題、そしてエネルギー政策を巡る国際摩擦が続く地域でもある。日本政府が「環境と女性支援」を掲げる支援を選んだ背景には、善意よりも“国際イメージの維持”という計算が透けて見える。数値と演出に偏るODAの現実日本の対外援助は戦後一貫して「顔の見える支援」を旗印にしてきた。しかし、近年は「支援額」「SDGs項目」「女性比率」などの“数値指標”が目的化しつつある。メキシコ支援も同様で、雇用創出数や投融資額が強調される一方、事業効果の検証手段や現地の持続性に関する説明は極めて薄い。援助政策が外交パフォーマンスの道具化すれば、「誰のための援助か」という根本が見失われる。ポピュリズム外交とは、外向きの華やかさを優先し、実態を問わない姿勢のことだ。残念ながら、今回の案件にもその兆候がある。国益と理念の再構築を日本のODAが真に評価されるのは、額の大きさでも、女性比率でもない。支援先の自立を促し、長期的に現地社会が発展できる仕組みを残せるかどうかにかかっている。メキシコへの融資は、数字上は立派だが、JICAと政府が「融資の回収可能性」「環境インパクト」「雇用の持続性」を検証する姿勢を欠けば、単なる“善意の演出”で終わる。日本外交は「誰に見せるための援助」ではなく、「誰の未来を支える援助」へと転換すべき時だ。

自民党政権、サモアに約25万ドル無償支援医療機器と校舎改修で国益軽視か

2025-10-20

0件

0 件

63 件

自民党政権がサモアに約25万米ドル無償資金協力　医療機器と中学校校舎改修を支援国益・外交戦略の観点から問われる「無償支援」の意義南太平洋の島国サモア（Independent State of Samoa）に対して、自由民主党政権が無償資金協力を実施したことが明らかになりました。日本政府が同国の医療機器調達および中学校校舎改修を支援し、総額で約25万米ドルの支援を行うというものです。在サモア日本国大使館の発表によると、2025年10月1日、サモア国内で「国立腎臓財団移動診療車及び医療機器整備計画」および「アレイパタ中等学校改修計画」に関し、贈与契約の署名式が行われました。受益団体はサモア国立腎臓財団とアレイパタ中等学校委員会です。サモア国立腎臓財団には移動診療車１台およびコレステロール・糖尿病関連検査機器・血圧計・聴診器・体重計など約20台の医療機器調達を支援するため、限度額349,413サモア・タラ（約128,460米ドル相当）の供与金が交付されました。これにより同国全土で年間延べ約3,725人に腎臓検診を提供し、さらに年間延べ約19,300人に腎疾患等の啓発活動も可能になるとしています。一方、アレイパタ中等学校（ウポル島アレイパタ地区サレアウムア村所在）には既存校舎の改修支援として限度額353,001サモア・タラ（約129,779米ドル相当）の供与金が交付され、16教室および外部廊下の改修を行い、約320名の生徒と19名の教員が安全で適切な学習環境を確保できるようになるというものです。国益・外交戦略の観点から問われる「無償支援」の意義この支援を巡って、以下のような観点から批判的な視点を交えつつ整理します。まず、日本による対外援助・無償資金協力は「国益説明」が不可欠です。援助先の現地ニーズを把握し、援助後の効果や持続可能性を明示すべきですが、今回の支援についてはその説明が簡素な印象があります。援助を単に“良いこと”だから行うという姿勢では、ポピュリズム外交の一形態ともなり得ます。さらに、質・量ともに限られた支援額（約25万米ドル）を、本当に現地の医療・教育環境にとって最も優先される分野に振り向けたのか、またその効果がどの程度継続するのかが問われます。現地の腎臓疾患検診や学校建設の教育環境改善は重要ですが、援助の目的と地元の中長期的な成長戦略の合致性が明確でないと、「援助ありき」の印象を与えかねません。また、政府の立場からは、こうした無償協力が日本の外交戦略、特に太平洋島嶼国（Pacific Islands Countries）に対するプレゼンスを維持・強化するための政策手段とされやすいという点です。援助が「日本のための援助」にならないよう、援助先国の自立支援・能力構築という観点をきちんと担保すべきです。政府・政党・政策としての構図自民党政権下でのこの支援は、名目上「草の根人間安全保障無償資金協力（Grant Assistance for Grass-Roots Human Security Projects＝GGP）」の枠組みであると報じられています。実例として、サモアで2025会計年度分として日本大使館が発表したもので、腎臓財団と中学校への２件がその対象です。しかしながら、援助対象の選定プロセス、優先順位、運用透明性が十分に議論されているとは言えません。特定の団体への支援が「箱物建設」型になっていないか、また日本国内で必要とされる政策課題（例えば少子化対応・国内医療体制強化）を差し置いて海外援助を優先していないかという国民的批判もあり得ます。私は、海外援助においては国益説明＋透明性＋選定の妥当性が不可欠と考えます。自民党政権によるサモアへの約25万米ドルの無償資金協力は、医療と教育という人道的支援分野であり、援助先国にとっても意味のある支援であることは疑いありません。とはいえ、援助を行う側として日本政府および政党には、なぜこの支援を行うのか、どういう成果を見込むのか、そして誰が選定したのかという説明責任が伴います。私は今回の支援を“善意”だけで終わらせてはいけないと考えます。援助がポピュリズム外交に陥らず、現地住民の持続的利益に資するものであるかを、今後も厳しく検証すべきです。援助の名の下に税金が流れる以上、国内政策とのバランスも視野に入れなければなりません。

日本がフィリピンに17億円無償資金協力　コメ収穫後処理支援で国益説明必須

2025-10-16

0件

0 件

1 件

日本がフィリピンに17億円無償資金協力、コメ収穫後処理支援で食料安全保障強化へ日本政府は、フィリピン共和国の国内生産米の収穫後処理能力強化と食料安全保障の確保を支援するため、17億円の無償資金協力を実施します。2025年10月16日、マニラで日本とフィリピンの両政府間で書簡交換が行われ、世界最大のコメ輸入国が抱える深刻な課題への支援が決まりました。世界最大のコメ輸入国が抱える課題外務省の見解によると、フィリピンでは主食であるコメの需要に供給が追いついていない状況が続いています。米農務省の報告書では、2024年度のフィリピンのコメ輸入量は前年比2.2パーセント増の470万トンに達し、世界最大のコメ輸入国となっています。国内生産米の供給が不十分である背景には、収穫後のコメの損失、収穫後の処置に必要となる機材の不足や老朽化といった課題があります。フィリピンでは近年、エルニーニョやラニーニャなどの気候変動に加え、度重なる台風の被災などでコメ生産量が減少しており、食料安全保障の確保が喫緊の課題となっています。フィリピンは世界第8位のコメ生産国でありながら、2022年から23年度には中国を追い抜いて世界最大のコメ輸入国となりました。国内の需要を満たすため、主にベトナムやタイから大量のコメを輸入している状況です。日本政府が17億円の無償資金協力を実施日本政府は10月16日、フィリピンの首都マニラにおいて、大野祥在フィリピン共和国日本国臨時代理大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、供与額17億円の無償資金協力経済社会開発計画に関する書簡の交換を実施しました。今回の協力では、フィリピンに対してコメの乾燥、貯蔵、精米に必要となる収穫後処理関連機材を供与します。これにより、国内生産米の収穫後処理能力の強化及び食料安全保障の確保を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会の発展に寄与することが期待されます。フィリピンでは、コメ収穫後の損失が大きな問題となっています。乾燥や貯蔵の設備が不十分なため、せっかく収穫したコメが適切に保管できず、品質劣化や損失が発生しています。また、精米機材の老朽化により、効率的な精米ができない状況も続いています。国益説明が必要な海外援助今回の無償資金協力は、フィリピンの食料安全保障を支援するものですが、海外援助を実施する際には国益の説明が必須です。日本がフィリピンを支援する意義として、以下の点が挙げられます。第一に、フィリピンは日本にとって重要な戦略的パートナーです。地政学的に重要な位置にあるフィリピンの安定は、日本の安全保障にも直結します。食料安全保障の確保は社会の安定化につながり、ひいては地域全体の安定にも寄与します。第二に、日本企業の進出先としてフィリピンの重要性が高まっています。社会が安定し経済が発展すれば、日本企業にとってもビジネスチャンスが広がります。第三に、日本の農業技術や機材の輸出促進につながります。今回供与される収穫後処理関連機材は、日本の高い技術力を示す機会となり、将来的な経済協力の基盤を築きます。しかし、単なるばらまきのポピュリズム外交であってはなりません。国民の税金を使う以上、日本の国益にどのように貢献するのか、明確な説明と検証が求められます。援助の効果を定期的に評価し、本当にフィリピンの食料安全保障強化につながっているのか、日本の国益に資しているのかを確認する必要があります。フィリピンでは国内農家を保護するため、コメの関税を35パーセントから15パーセントに引き下げる動きもありますが、これは国内生産の強化とは逆行する面もあります。日本の支援が本当に国内生産能力の向上につながるのか、注視していく必要があります。海外援助は国益に基づいて実施されるべきであり、ポピュリズム外交に陥ることなく、戦略的な視点を持って進めることが重要です。今回の無償資金協力が、フィリピンの食料安全保障強化と日本の国益の両立につながることを期待します。

自民党ドロ船政権、カンボジア農業・橋梁支援に約3900万円供与――国益説明なき海外バラマキか

2025-10-16

0件

0 件

1 件

日本政府がカンボジアの農村部の生活改善に向けた支援を実施することが明らかになりました。外務省は草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みで、灌漑施設の改修と橋梁の建設を支援する2件のプロジェクトに合計約26万ドル(約3900万円)を供与します。農業用水の安定供給で4000人以上の生活を支援 1件目の支援は、コンポンスプー州プレイロムドゥル地区で実施される灌漑施設改修計画です。供与限度額は12万6710ドル(約1900万円)となっています。長年使われてきた灌漑施設は老朽化が進み、十分な機能を果たせない状態にありました。今回の改修により、4000人以上の地域住民に対して農業用水の安定供給が可能になります。米の生産量が増加することで農家の所得向上が期待されるほか、水路堤防が整備されることで農作物の運搬労力も軽減されます。カンボジアでは農業がGDPの約3割、就業人口の7割を占める主要産業ですが、全国の水田で灌漑施設が整備されているのはわずか約18%に過ぎません。多くの施設が損傷や老朽化、設計上の問題から十分に機能していない状況が続いており、農業生産性の低さが農村部の貧困の一因となっていました。 >「灌漑設備があれば乾季でも安心して農業ができるのに」 >「雨季だけでなく年間を通して収穫できれば生活が安定する」 >「水の確保に時間がかかりすぎて効率が悪い」 >「灌漑施設が古くて水が十分に行き渡らない」 >「設備が整えば子どもたちにもっと良い教育を受けさせられるのに」木製橋をコンクリート橋に掛け替え5000人が恩恵 2件目の支援は、スバイリエン州スバイチュロム郡スバイヤ町で実施される橋梁建設計画です。供与限度額は14万674ドル(約2100万円)となっています。老朽化した木製の橋梁をコンクリート製の橋梁に掛け替えることで、最寄りの学校、市場、保健所への安全な交通が確保されます。この事業により、地域住民約5000人が恩恵を受ける見込みです。カンボジアでは長期にわたる内戦の影響でインフラ整備が遅れており、地方部では老朽化した木製の橋が多く残っています。これらの橋は安全性に問題があるだけでなく、重い荷物の運搬や緊急時の移動にも支障をきたしていました。草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上地域の住民生活に根ざした比較的小規模な開発事業を支援する仕組みです。1件あたり2000万円以下を目安に、案件の妥当性次第で最大1億円まで供与されます。日本政府は人間の安全保障の理念を踏まえ、現地NGOや教育機関、医療機関などの非営利団体を通じて支援を実施しています。今回の支援は、カンボジア政府が掲げる「強靭かつ持続可能な包摂的開発」という方針と合致しています。同国は2030年までの高中所得国入りを目指しており、農業振興と地方開発を重点分野としています。日本はカンボジアに対して、1992年の内戦終結後から一貫して支援を続けてきました。道路や橋梁などのインフラ整備、上水道施設の拡充、司法制度の構築支援など、多岐にわたる分野で協力を行っています。2016年にカンボジアが低中所得国入りを果たした背景には、こうした国際社会の支援が大きく貢献しました。ただし、こうした海外援助については、国益の説明が不可欠です。支援がどのように日本の利益につながるのか、カンボジアとの関係強化が日本にどのようなメリットをもたらすのか、国民への丁寧な説明が求められます。今回の草の根無償資金協力は、大規模なインフラ整備とは異なり、地域住民の生活に直接的な改善をもたらす小規模プロジェクトです。灌漑施設の改修により農業生産性が向上し、橋梁の建設により住民の移動や物流が改善されることで、カンボジア農村部の持続的な発展が期待されます。

台湾海洋調査船新海研一號が与那国島沖EEZで無断調査、6月に続き再び確認

2025-10-16

0件

0 件

2025年10月16日午前9時頃、沖縄県与那国島沖の日本の排他的経済水域内で、台湾の海洋調査船「新海研一號」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認しました。同意のない海洋調査の疑いもあり、第11管区海上保安本部は巡視船を現場に派遣し、動向を注視しています。新海研一號は2025年6月にも同様の活動が確認されており、日本のEEZ内での無断調査が繰り返されている状況です。与那国島南約90キロで調査船を確認政府関係者によると、新海研一號は与那国島の南約90キロの地点で確認されました。海上保安庁の航空機が船尾からワイヤのようなものを海中に延ばしている様子を視認し、海洋の科学的調査を行っている疑いがあると判断しました。日本の排他的経済水域内で外国船舶が海洋の科学的調査を行う場合、国連海洋法条約に基づき事前に沿岸国の同意を得る必要があります。しかし、新海研一號からは事前の同意申請はなく、無断での調査活動とみられています。第11管区海上保安本部は巡視船を現場に派遣し、調査の中止を求める方針です。 >「また台湾の調査船が来たのか、何度目だ」 >「日本のEEZなのに勝手に調査されて大丈夫なのか」 >「与那国島は国境の島だから心配になる」 >「台湾とは友好関係なのに残念な話だ」 >「海洋資源の調査だとしたら問題だと思う」 2025年6月にも同様の活動新海研一號は2025年6月にも、与那国島の西約48キロのEEZ内でワイヤのようなものを海中に延ばしているのが確認されていました。この時も海上保安庁の巡視船が無線で調査の中止を求めていましたが、応答はありませんでした。さらに、2025年6月10日には与那国島の南約82キロの海域で、海上保安庁の巡視船が新海研一號を発見していました。この時も海洋調査の疑いがあるとみて無線で中止を要求しましたが、応答はなく、その後2025年6月11日午前0時30分頃にEEZ外に出たことが確認されています。台湾の海洋調査船による繰り返される活動新海研一號は台湾大学海洋研究所が管理・運営する海洋調査船で、2020年7月に台湾国際造船公司によって建造されました。総トン数は約2200トンで、造価は約6億台湾元です。船体サイズは全長66メートル、幅14.8メートル、排水量2155トンで、最大速力は14ノット、約40日間の連続活動が可能です。乗員数は47名で、うち研究者は28名です。同船は台湾の国家科学及技術委員会が推進する「航向藍海」計画に基づき、西北太平洋の物理、生物及び地球化学研究を行うことを主な任務としています。しかし、日本のEEZ内での活動については、日本政府の事前同意を得ずに調査を行っているとして問題視されています。 2025年8月4日には、鹿児島県徳之島の西北西約355キロに位置する日本のEEZ内でも、新海研一號が船尾からワイヤーのようなものを海中に延ばしているのが確認されています。この時も海上保安庁の巡視船が無線で調査の中止を要求しましたが、その後、同船は地理的中間線の西側へ航過しました。台湾側は重複海域と主張台湾の国家科学及技術委員会は過去の事案について、「新海研一號の作業海域は台日重複海域である」と主張しています。台湾側は、鋼纜を使った採水瓶の吊放や水様及び浮游生物の採集など、科学研究の範疇であり侵略性質の活動ではないと説明しています。しかし、日本側は未経許可の調査行為は日本のEEZ権益を侵害するものであり、国連海洋法条約に違反すると主張しています。台日間にはEEZの境界について一部重複する海域が存在しますが、日本政府は自国のEEZ内での無断調査は認められないとの立場を堅持しています。与那国島周辺の海洋をめぐる状況与那国島は日本最西端の島で、台湾との距離は約111キロです。地理的に台湾に近いため、周辺海域では台湾船舶の活動が頻繁に確認されています。また、中国も過去に与那国島南方の日本のEEZ内にブイを設置するなど、同海域での活動を活発化させていました。 2024年12月に中国が設置したブイは、2025年5月に撤去されましたが、与那国島周辺海域は日本、台湾、中国の海洋権益が交錯する地域となっています。日本政府は海上保安庁による警戒監視を強化し、EEZ内での外国船舶による無断活動に対しては厳正に対処する方針です。今回の新海研一號の活動についても、海上保安庁は引き続き動向を注視し、必要に応じて調査の中止を求めるとともに、外交ルートを通じて台湾側に適切な対応を求めていくものとみられます。

米国が日本にロシア産LNG輸入停止要求　ベッセント財務長官が加藤財務相に

2025-10-15

0件

0 件

スコット・ベッセント米財務長官は2025年10月15日、ワシントンで開催した日米財務相会合で、日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することへの米政府の期待について議論したことを明らかにしました。液化天然ガスなどの輸入停止を求めたものとみられ、トランプ大統領がインドにロシア産石油購入の停止を求めた数時間後の要請でした。すべての国に代替調達を要求ベッセント財務長官は同日、日本経済新聞などに対し、ロシアからのエネルギー輸入について「すべての国がほかから代替調達すべきだ」と述べ、日本にもロシアからのLNG輸入削減を求める考えを示唆しました。米財務省は会談で日本による対米投資のほか「ロシアへの経済的圧力を強める主要7カ国の取り組み」を議論したと公表しました。ベッセント氏はX旧ツイッターへの投稿で、加藤勝信財務相との会談で「日本がロシアのエネルギー輸入を止めることを期待している」と話し合ったことを明らかにしました。日本は石油とガスを海外からの輸入に大きく依存しており、エネルギー安全保障上の重要な課題となっています。 >「米国の言いなりになってエネルギー危機になったらどう責任とるんだ」 >「ロシアからのLNG止めたら電気代が上がる。庶民の生活を考えてほしい」 >「代替調達って簡単に言うけど、それにはコストがかかる。誰が負担するの」 >「日本のエネルギー安全保障を考えたら、選択肢は多いほうがいい」 >「米国の要求ばかり聞いてたら、国益を損なう。もっと自立すべき」日本は年間約66億円のLNG輸入入手可能な最新の税関データによれば、2023年に日本はロシアの液化天然ガスの輸入に5820億円、約39億ドルを費やしました。これはLNG輸入総額の8.9パーセントを占めています。加藤財務相はベッセント氏のコメントについて「他の閣僚の発言については控えたい」と述べ、明確な回答を避けました。その上で「ウクライナの公正な和平を実現するために、G7諸国と連携してできることをやっていく」と語りました。日本政府はこれまでG7と歩調を合わせてロシアへの経済制裁に参加してきました。しかし、エネルギー資源に乏しい日本にとって、ロシア産LNGは重要な供給源の一つです。代替調達には時間とコストがかかり、電力料金の上昇など国民生活への影響も懸念されます。インドも石油購入停止を約束トランプ大統領は2025年10月15日、インドのナレンドラ・モディ首相がロシアの石油購入を止めると約束したと述べました。「すぐにはできない。少しプロセスが必要だが、そのプロセスはすぐに終わるだろう」とトランプ大統領は記者団に語りました。モディ首相は以前、ロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、インドの歴史的パートナーであるロシアからの石油購入を擁護していました。トランプ大統領は2025年8月、インドの対米輸出関税を50パーセントに引き上げ、ウクライナでのロシアの戦争を煽っているとインドを非難していました。日米貿易投資協定も議論ベッセント氏は加藤氏と「日米貿易投資協定を通じて日本の対米戦略投資を動員する計画」についても議論したと述べました。ベッセント氏は元ヘッジファンド・マネジャーで、著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドで最高投資責任者を務めた経歴があります。安倍晋三元首相が提唱した「3本の矢」の経済政策に着想を得たとされ、アベノミクスを分析して巨額の利益を上げた実績もあります。経済成長重視の政策運営を掲げており、日本との経済関係を重視する姿勢を示しています。しかし、エネルギー安全保障は国益に直結する問題であり、米国の要求に簡単に応じることはできません。日本政府は慎重な対応を迫られることになります。

ロシアが北方領土周辺で無害通航権停止通告　色丹島軍事演習に日本政府厳重抗議

2025-10-15

0件

0 件

ロシアが日本固有の領土である北方領土周辺の海域で、各国の船舶に無害通航権を停止すると一方的に通告したことが2025年10月15日に明らかになりました。さらに色丹島周辺では軍事演習の実施も通告され、日本政府は外交ルートを通じて厳重に抗議しました。ロシアによる管轄権の主張が繰り返されることで、不法占拠の既成事実化が進む恐れがあり、政府は警戒を強めています。ロシアが通航権停止を通告外務省によると、ロシアは2025年10月13日から、不法占拠を続ける色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺海域や北海道東方の海域などを指定し、ロシア船籍以外の外国軍艦や外国公船の無害通航権を停止すると通告しました。政府は外交ルートで抗議し、ロシア側の主張に基づく無害通航権停止は北方四島に関する日本の立場に反すると伝えました。 >「また北方領土問題か。ロシアはやりたい放題だな」 >「日本の領土なのに抗議しかできないのが悔しい」 >「政府は強く出てほしい。このままじゃ取り返せない」 >「ウクライナ侵攻から続くロシアの強硬姿勢が心配」 >「元島民の方々の平均年齢を考えると時間がない」国連海洋法条約では、沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権を認めています。沿岸国は自国の安全保障に不可欠な場合に限り、無害通航権を一時停止できますが、外務省によるとロシア側から具体的な理由の説明はありません。ロシアは2025年4月にも同様の海域で各国船舶の無害通航権を停止すると通告しており、今回で2度目の措置となります。色丹島周辺で軍事演習も実施さらにロシアは2025年10月10日から11月1日まで、色丹島北方の複数区域で射撃演習を行うと通告しました。政府は北方四島における軍備強化の動きは日本の立場と相いれず、受け入れられないと抗議しました。ロシアは2025年8月にも終戦の日を含む時期に同様の区域で軍事演習を実施すると通告したほか、6月から7月、4月にも北海道近海や北方領土を含む広範囲の区域を演習場所に指定し、日本政府がそれぞれ抗議していました。こうした動きについて専門家は、オホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっていることが背景にあると指摘しています。既成事実化への懸念北方領土は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島から成り、総面積は福岡県や千葉県とほぼ同じ大きさです。第二次世界大戦末期の1945年8月、ソ連は日ソ中立条約を無視して対日参戦し、日本が降伏した後も攻撃を続けて北方四島を占領しました。現在もロシアによる不法占拠が続いており、2025年時点で約1万8000人のロシア人が居住しています。ロシアは近年、北方領土に地対空ミサイルシステムや地対艦ミサイルを配備するなど、軍事活動を活発化させています。こうした動きは太平洋への出口として北方領土が持つ戦略的価値を背景に、実効支配を強化する狙いがあるとみられます。日本政府の対応と今後の課題日本政府は北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く外交交渉を進めています。しかし2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは北方領土問題を含む平和条約交渉について継続する意思はないと中断を通告しており、交渉の見通しは立っていません。元島民の平均年齢は2024年6月末時点で88歳を超えており、故郷への帰還を望む声は日に日に切実さを増しています。今回の無害通航権停止や軍事演習の通告は、ロシアが管轄権を主張し続けることで不法占拠を既成事実化しようとする動きと受け止められており、政府は引き続き警戒を強めています。

石破政権がトーゴ共和国に4億円無償資金協力、治安対策用車両供与へ

2025-10-15

0件

0 件

245 件

石破政権は、西アフリカのトーゴ共和国における治安維持の能力強化を支援するため、4億2000万円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。日本政府は2025年10月10日、トーゴ共和国の首都ロメで供与額4億2000万円の経済社会開発計画（治安対策用車両）に関する書簡の署名・交換を実施しました。外務省の見解によると、トーゴではサヘル地域における治安の不安定化の影響を受け、ブルキナファソとの国境を越えて国外から流入した避難民及び国内の避難民を抱えており、脆弱性が一層高まっているため、治安維持の能力強化が急務となっているとしています。サヘル地域の治安悪化サヘル地域とは、サハラ砂漠の南側に広がる半乾燥地帯で、マリ、ニジェール、ブルキナファソ、チャドなどが含まれます。近年、イスラム過激派組織の活動が活発化し、テロや武装勢力による攻撃が頻発しています。ブルキナファソでは2022年以降、軍事クーデターが相次ぎ、政情が不安定化しました。武装勢力の活動により多くの住民が避難を余儀なくされ、隣国のトーゴにも避難民が流入しています。 >「また海外援助？日本国内の治安対策が先でしょ」 >「4億円あれば日本の困窮者をどれだけ救えるか」 >「トーゴってどこ？国民は知らない国に税金使われてる」 >「海外援助は国益説明が必須。ポピュリズム外交やめて」 >「日本は他国を支援できるほど国民は豊かじゃない」トーゴ共和国は人口約930万人、面積約5万6790平方キロメートルの小国です。首都ロメはガーナとの国境沿いに位置し、細長い国土を持っています。人口の多くを子どもや若者が占めており、多くの人々が農業に従事しています。治安対策用警察車両を供与今回実施される協力は、治安維持の能力強化を図ることを目的として、治安対策用警察車両などを供与するものです。書簡の署名・交換は、駐トーゴ共和国日本国特命全権大使とアフォ・ウスマン・サリフ・トーゴ共和国外務・協力・アフリカ統合・在外自国民省次官との間で行われました。日本政府は第9回アフリカ開発会議TICADティカッド9において、国境管理や国境を越えた組織犯罪等の課題への取組を強化することを表明しています。今回の支援はその一環として位置づけられています。しかし海外援助は国益説明が必須です。国民の税金を使う以上、なぜトーゴの治安対策に4億円を支出するのか、それが日本にどのような利益をもたらすのかを明確に説明する責任があります。減税優先の民意を無視 2025年7月の参院選では、国民民主党が減税を掲げて大躍進しました。これは減税優先の姿勢が民意であることを示しています。給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすことが、経済活性化にもつながるという考え方が支持されました。そのような中で、海外に4億円を支出することに対し、国民から疑問の声が上がるのは当然です。日本国内では物価高騰に苦しむ家庭が増えており、子育て支援や教育無償化の財源確保も課題となっています。トーゴの治安対策も重要かもしれませんが、まず日本国内の治安対策や国民生活の安定が優先されるべきです。移民や難民は法と文化を順守するべきであり、そのための法整備が必要という声もあります。ポピュリズム外交への批判アフリカ支援は、中国の影響力拡大を抑制するという安全保障上の意義があると説明されることがあります。しかし具体的にどのような効果があるのか、費用対効果はどうなのかが不透明です。ポピュリズム外交は批判されるべきです。見栄えの良い国際貢献をアピールするだけで、実際には日本の国益に貢献していない案件も少なくありません。ODA政府開発援助の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすことが求められます。スパイ防止法の早期制定も急務です。外国勢力が日本の政策決定に影響を与えている可能性も指摘されており、国益を最優先する政治体制を確立する必要があります。企業・団体献金への批判海外援助の案件選定において、特定企業の利益が優先されているのではないかという疑念もあります。企業・団体献金は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。政治資金の透明化を進め、政党支部による企業・団体献金を禁止するなど、実効性ある改革が必要です。国民民主党と公明党が共同提案している政治資金改革案を前進させることも重要です。石破政権は、国民生活の安定と国益の最大化を最優先すべきです。海外援助を実施する際には、国民に対する丁寧な説明と、費用対効果の検証が不可欠です。ル