活動報告・発言
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2025-03-08 コメント: 3件
3月8日、自民党本部で開催された青年局と女性局の合同全国大会において、石破茂首相は挨拶の中で、「受けないことでも、やらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅ぶ」と述べ、国家のために必要な政策の推進に強い意欲を示した。
石破首相は、安全保障、社会保障、農林水産などの政策分野に言及し、「私たちは、辛いこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのか、国民に誠心誠意お願いしていく」と強調した。
【森山幹事長、「国民に正直に」財源の明確化を要求】
続いて挨拶した森山裕幹事長は、「自民党は、国民に正直であり続けなければいけない」と述べ、政策提案における財源の明確化の重要性を訴えた。
森山幹事長は、野党の一部が主張する消費税の廃止や引き下げについて、「その分の社会保障の財源をどこに求めるのか。国民に正直な政党ではないと思う」と指摘した。
さらに、与党と国民民主党が協議している「年収103万円の壁」の引き上げに関して、「178万円にするのはいいことだが、言われるままにするためには、7兆円から8兆円の財源が必要で、そのうち3兆円は地方自治体の財源だ」と述べ、具体的な財源確保の必要性を強調した。
【政策実現に向けた課題と今後の展望】
石破首相と森山幹事長の発言は、国民に対して正直であること、そして必要な政策を実行するための財源確保の重要性を強調している。今後、政府与党は、これらの課題にどのように取り組み、国民に説明していくのかが注目される。
2025-03-08 コメント: 3件
石破茂首相は3月8日の自民党全国幹事長会議で、6月に予定される東京都議会議員選挙（東京都議選）と、7月に実施される第27回参議院議員通常選挙（参院選）について、「何としても勝ち抜いていきたい」と強い決意を表明した。
■参院選の概要
参院選2025は、2025年7月28日の任期満了に伴い実施される。参議院の定数は248議席で、そのうち半数の124議席が改選対象となる。選挙区選挙と比例代表選挙の2つの投票方法が採用され、与党の過半数維持や野党の候補者一本化が注目される。
■東京都議選の重要性
東京都議選は、東京都の政策方針を決定する重要な選挙であり、国政にも影響を及ぼす。前回の2021年の東京都議選では、定数127議席が争われた。今回の選挙では、新たな政党の動きや、与野党の戦略が焦点となる。
■首相の決意と今後の展望
石破首相の決意表明は、これらの選挙戦に向けた自民党の戦略を示すものであり、党内外から注目されている。今後、各政党は候補者選定や政策提案を通じて、選挙戦に臨む構えだ。
- 石破茂首相が6月の東京都議選と7月の参院選での勝利を決意表明。
- 参院選2025は7月28日の任期満了に伴い実施。
- 参議院の定数248議席のうち124議席が改選対象。
- 東京都議選は前回2021年に定数127議席で実施。
- 石破首相の決意表明を受け、各政党が選挙戦に向けた動きを強化。
2025-03-07 コメント: 0件
石破茂首相は7日の参院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約に基づき、日本がアメリカを守る義務はないと発言したことについて、「わあ大変とは思わない」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。
■トランプ大統領の発言と石破首相の反応
- トランプ大統領の過去の発言：
トランプ大統領が前任期中にも同様の発言をしていたことを指摘し、今回の発言が突発的なものではないと強調した。
- 日米の義務と役割：
日本がアメリカを守る義務はないが、アメリカに基地を提供する義務を負っていることを説明。これは他国にはない独自の役割であり、一方的な防衛関係ではないと述べた。
- 基地提供の重要性：日本の工業力、治安、親米感情、インフラなどが、アメリカの世界戦略において重要な役割を果たしていると指摘し、これらの要素をしっかりと伝えていく必要性を強調した。
■今後の対応
- 冷静な議論の促進：
トランプ大統領の発言に驚くことなく、日米安保の義務や役割について冷静かつ建設的な議論を進める意向を示した。
- 国民への説明責任：
政府は、日米安保の現状や基地提供の意義について、国民への丁寧な説明を行うことが求められる。
2025-03-07 コメント: 0件
政府は3月7日、日本学術会議法案を閣議決定し、同会議を2026年10月に国の特別機関から特殊法人へ移行させる方針を示した。この法案には、首相が任命する「監事」や評価委員を設置し、業務や財務の監査を実施することが盛り込まれているが、意見の法的拘束力はない。また、年間約10億円の国費による財政支援は継続される。
■法案の主なポイント
- 学術会議の位置づけ：
「科学者の代表機関」とし、社会課題の解決や人類社会の持続的発展、国民の福祉向上に貢献することを明記。
- 運営の自主性確保：
国は学術会議の運営の自主性や自律性に配慮することを規定。
- 会員任命の変更：
従来の首相による任命を廃止し、学術会議総会が新会員を任命。
- 助言委員会の設置：
外部有識者で構成される「助言委員会」が学術会議に意見を述べる仕組みを導入。
■背景と経緯
学術会議の組織見直しは、2020年に菅義偉元首相が会員候補6人の任命を拒否したことが契機となった。従来制度では、現会員の推薦を首相が形式的に任命しており、その不透明さに懸念が示された。2023年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案を提出しようとしたが、学術会議側の反発で断念している。
■政府の期待
林芳正官房長官は記者会見で、「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待に応えることを期待する」と述べた。
2025-03-07 コメント: 0件
石破茂首相は3月7日の参院予算委員会で、中央省庁の地方移転を「強力に推進したい」と述べ、移転先となる地方自治体を公募する意向を明らかにした。
この発言は、政府が地方創生を加速し、行政機能の分散化を図る方針を示すものとして注目されている。
■主なポイント
- 地方移転の推進：
中央省庁の一部機能を地方に移すことで、地域活性化と行政効率化を目指す。
- 自治体の公募：
移転先となる自治体を広く募集し、地域の特性やニーズに応じた配置を検討する。
- 予算案の審議：
令和7年度予算案に関連し、地方移転の具体的なスケジュールや予算配分についても議論が行われる見込み。
政府は、中央集権的な行政体制からの転換を図り、地方の自主性と活力を引き出す施策として、中央省庁の地方移転を位置づけている。今後、各自治体からの提案を受け、移転先の選定や移行プロセスの詳細が詰められていく予定だ。
2025-03-07 コメント: 0件
政府は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを今年8月から実施する予定でしたが、与野党からの意見や関係団体の反発を受けて、これを見送ることを決めました。この制度は、医療費が高額になった患者の自己負担を軽減することを目的としていますが、引き上げについては賛否が分かれていました。
【与野党の反発と再検討の動き】
立憲民主党などの野党や、がん患者団体を中心に、負担額の引き上げを凍結するよう強く求める声が上がっていました。これに加え、与党内でも「国民の理解が十分でない」との意見が出るなど、政府内での議論が続いていました。こうした状況を受けて、政府は予定通りの引き上げを見送り、今後の制度のあり方を再検討する方針を固めました。
【予算案修正と政府の対応】
この方針転換により、政府は新年度の予算案の修正を検討しており、与党との調整が進められています。石破総理大臣は、この決定が固まり次第、7日中にもがん患者団体と面会し、方針を明らかにする意向を示しています。
【参院選後の再検討】
また、今年夏の参院選で与党が過半数を取った場合には、高額療養費制度の負担上限額引き上げが再度検討される可能性もあります。国民にとって、今後の政策変更にどのように対応するかは重要な選択となりそうです。参院選を控え、有権者は十分に考慮して投票する必要があります。
2025-03-06 コメント: 0件
岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災に関し、石破総理大臣は3月6日、被災者生活再建支援法を適用し、被災者への支援金給付を行う予定であることを明らかにした。
■被災者生活再建支援法の適用
- 石破総理は、被災者生活再建支援法が今回の火災に適用可能であるとの報告を受け、本日16時に内閣府と岩手県が公表する予定であると述べた。
■激甚災害指定の検討
また、衛星写真などを活用し、早期の査定を進め、激甚災害への指定を検討していると語った。
指定が行われれば、災害復旧にあたる自治体への手厚い財政支援を行う意向を示した。
■被災状況と今後の対応
大船渡市では、3月4日に発生した山林火災により、約500ヘクタールの森林が焼失した。
現在、消防や自衛隊が消火活動を続けており、再発防止策や被災者支援のための対策が検討されている。
今後の復旧・復興に向け、政府と自治体が連携し、必要な支援策を講じていく方針である。
以上が、岩手県大船渡市の山林火災に関する最新の対応状況である。引き続き、関係当局の発表や報道を注視していく必要がある。
2025-03-05 コメント: 2件
3月4日、衆議院本会議において、石破茂首相が討論中にスマートフォンを操作している姿が映し出され、国民から強い批判を受けている。さらに、退職金課税の見直し議論も重なり、国民の不満が高まっている。
【国会討論中のスマホ操作に批判集中】
3月4日の衆議院本会議では、令和7年度の予算案や税制改正関連法案の討論・採決が行われた。会議はYouTubeでライブ配信され、国民が視聴可能な状態だった。会議開始から2時間以上経過した頃、国民民主党の福田玄議員が討論中、石破首相がスマートフォンを操作し、隣席の林芳正官房長官と談笑している姿が映像に捉えられた。
この行動に対し、視聴していた国民からは以下のような批判が寄せられた。
- 「真面目にやれ！失礼にも程がある！最低の総理大臣だ」
- 「やる気がないなら今すぐ辞任してほしい」
- 「話も聞かずにスマホをいじるとは、国民を馬鹿にしているのか」
これまでも国会での居眠りや読書など、議員の不適切な行動が問題視されてきたが、首相自らが討論中にスマホを操作するのは前代未聞である。物価高や増税など、石破政権への不満が高まる中、この行動は「国民の声に関心がない」と受け取られ、さらなる批判を招いた。
また、国会でのスマートフォン使用については、昨年、タブレット端末やノートパソコン、スマートフォンの使用が認められたが、「審議に必要と認められる限り、通信機能を使用できる」との制約がある。今回の石破首相の行動がこの範囲内であったかは疑問視されている。
【外交の場でもマナー違反が指摘】
石破首相は、昨年11月に南米ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも、他国の首脳が交流を深める中、座席に座ったままスマートフォンを操作し、握手を求められても立ち上がらず対応する姿が批判を招いた。これにより、「スマホ依存症ではないか」「仕事中に携帯を触るのは子供じゃないんだから我慢できないのか」との声も上がっている。
【退職金課税見直し議論で国民の不満増大】
3月5日の参議院予算委員会で、石破首相は退職金課税の見直しに言及した。現行制度では、同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなるが、人材の流動性を高め、多様な働き方を可能にするため、勤続年数の長さで優遇される仕組みの是正が必要とされた。しかし、この提案に対し、国民からは以下のような反発が寄せられている。
- 「どれだけ国民から絞り取れば気が済むのか」
- 「国民の退職金より、議員の給料を減らす話が先ではないか」
2025-03-05 コメント: 0件
2025年度予算案の審議が参議院で開始された。5日、参院予算委員会で石破茂首相ら全閣僚が出席し、予算案の詳細が議論された。
■高額療養費制度の負担上限額引き上げ
議論の焦点の一つは、高額療養費制度の負担上限額引き上げ問題である。
全国がん患者団体連合会の轟浩美理事は、患者から寄せられた3600件以上のアンケート結果を基に、引き上げ凍結を求めた。
彼女は、「引き上げを知って泣いた」「医療費を更に払うことができず、子どものためにお金を残す方がいいのか追い詰められている」など、患者の悲痛な声を紹介し、負担増加に対する懸念を表明した。
これに対し、石破首相は、医療費全体の増加速度を指摘し、「制度の持続性を考慮し、8月の引き上げを予定通り実施する」方針を改めて示した。
患者団体との面会意向も伝えたが、引き上げ実施に対する姿勢に変更はないことを明言した。
■企業・団体献金の禁止に関する議論
野党が主張する企業・団体献金の禁止について、首相は「透明性を確保し、公開性をさらに上げていく」と述べ、慎重な姿勢を維持した。
政策が歪められるとの指摘には、「仮にそうであれば国民の厳しい審判が下る」と反論した。
■自民党派閥の裏金事件に関する対応
自民党派閥の裏金事件に関して、旧安倍派幹部の参考人招致については、「国会の判断があれば、自民党として真相解明のために必要な協力はしていく」と述べたが、党総裁としての積極的な姿勢は見せなかった。
2025-03-05 コメント: 1件
政府が2020年代に最低賃金を全国平均1500円まで引き上げる目標を掲げているが、中小企業の7割以上がこれを実現するのは「不可能」または「困難」と考えていることが、日本商工会議所の調査で明らかになった。
■調査結果の概要
- 引き上げ目標の実現性：
政府目標を「不可能」と回答した企業は19.7％、「困難」は54.5％で、合計74.2％が実現を難しいと感じている。
- 規模別の傾向：
従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」との回答が25.1％に達し、全体より高い割合となった。
- 必要な引き上げ率：
目標達成には、2025年度から年率7.3％の引き上げが必要とされるが、対応可能な引き上げ率として「1％未満」から「3％程度」を選んだ企業が67.9％を占め、「7％程度」や「8％以上」はそれぞれ1.0％にとどまった。
■企業への影響
- コスト削減策：
人件費以外のコスト削減として、設備投資の抑制などを検討する企業が39.6％に上った。
- 事業継続への懸念：
収益悪化により、「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」と回答した企業も15.9％存在した。
■調査概要
調査は1～2月に実施され、全国3958社から回答を得た。
政府の最低賃金引き上げ目標に対し、多くの中小企業が実現の難しさを感じており、コスト削減や事業継続への影響を懸念している。今後、政策の実現性や中小企業への支援策について、さらなる議論と対策が求められる。
2025-03-05 コメント: 0件
石破茂首相は5日の参院予算委員会で、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する米国の追加関税が課されないことについて、「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」との合意が現在も有効であると強調した。
この協定では、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されているが、その後の交渉進展は見られていない。
- 首相の発言：
石破首相は、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する追加関税が課されないことが現在も有効であると述べた。
- 協定内容：
協定には、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されている。
- 交渉の現状：
これまでのところ、追加関税に関する交渉の具体的な進展は確認されていない。
2019年に締結された日米貿易協定では、日本の自動車産業に対する追加関税の不適用が明記されており、その後の交渉進展が注目されている。
2025-03-05 コメント: 0件
令和7年度の税制改正において、防衛力強化を目的とした増税の一環として、たばこ税が引き上げられることが発表された。
加熱式たばこにかかる税率は、紙巻きたばこと同じ水準に引き上げられる予定で、これにより年間約2000億円の増収が見込まれている。
しかし、実はこの増税によって地方税も大きな影響を受け、100億円以上の増収が見込まれている。
【国税と地方税の増税の内容】
財務省が発表した7年度の税制改正大綱によれば、加熱式たばこにかかる税差を解消するため、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率が一致することが決まった。
加熱式たばこは、葉タバコの含有量が少ないため、現在は紙巻きたばこよりも税率が低いが、今後は同一税率に引き上げられることになる。
この措置は、国税だけでなく地方税にも影響を及ぼし、地方税の増収額は約112億円と試算されている。
【地方税の増収分について】
地方税の所管を担当する総務省は、たばこ税の増税に関して具体的な記述を避けているが、税差解消による地方税の増収規模は112億円と試算されている。
地方税については、詳細な内訳が記載されていないものの、加熱式たばこの税差解消によって地方税収が増加することが確認されている。
【税制改正に伴う影響】
加熱式たばこ税の引き上げにより、国と地方の両方で税収が増加することが見込まれ、特に地方自治体にとっては貴重な財源となる。
地方税収の増加分は、約100億円を超える規模に達する見込みだが、これに関しては総務省からの明確な説明は避けられており、今後の議論が注目される。
【たばこ税の現状】
たばこ税は、税収の大きな柱となっており、日本たばこ産業（JT）のデータによれば、紙巻きたばこ1箱（20本入り）の価格580円のうち、税金が占める割合は61・7％、そのうち国税と地方税を合わせた「たばこ税」は約305円に上る。国税と地方税の負担割合は、それぞれ26・3％に達している。
- 令和7年度の税制改正でたばこ税が引き上げられ、防衛力強化のための財源が確保される。
- 加熱式たばこの税率が引き上げられ、約2000億円の増収が見込まれる。
- 地方税の増収額は約112億円と試算され、地方財源が増加する副産物が生まれる。
- 詳細な説明は避けられているが、地方自治体にとっては貴重な財源となる可能性がある。
2025-03-05 コメント: 0件
3月5日、参院予算委員会において、石破茂首相はアメリカの国防総省政策担当次官候補であるコルビー氏が、日本の防衛支出をできるだけ早くGDP比3％以上に引き上げるべきだという考えを示したことについて、自国の防衛費は他国、特にアメリカの意見で決まるものではないと強調した。
首相は「日本の防衛費は、日本が決めるべきものだ」と述べ、他国の指示に従って防衛費を決定することはないと強調。また、特定の数字目標にこだわるような粗雑な議論には参加しないと語った。必要な防衛力を積み上げ、その結果として防衛費を決定していくべきだという立場を示した。
現在、日本政府は防衛費の増額を進めており、2025年度には過去最大の5兆3,000億円に達する予定だ。さらに、2027年度までに5兆5,000億円を目指す方針を掲げている。アメリカ側からは、GDP比2％以上を求める声もあるが、首相は日本独自の判断で進めるべきだと主張している。
石破首相は、今後も防衛力強化に向けた議論を進めつつ、他国の意見を参考にしながらも、最終的には日本の国益に沿った防衛政策を実現していく考えを示している。
2025-03-05 コメント: 0件
石破茂首相は、参議院予算委員会で、2025年8月から高額療養費の自己負担上限額を引き上げる方針について理解を求めた。
「患者団体の声も踏まえて、最大限の判断をした」と述べ、負担増の必要性を強調した。
一方、減税議論では財源の明示が求められる中、家計負担増に対しても明確な税源示示が必要との意見が出ている。
■高額療養費制度の見直し
- 自己負担上限額の引き上げ：
2025年8月より、現行の高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられる。
- 対象者の拡大：
新制度では、これまで対象外だった高所得者層も負担増の対象となる。
- 外来診療の取り扱い変更：
外来診療でも、事前に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いを上限額に抑えることが可能となる。
■政府の説明と財源問題
- 政府の説明：
石破首相は、患者団体の意見を踏まえた上での負担増であると説明し、理解を求めた。
- 財源の明示：
減税議論で財源の示示が求められる中、負担増に対する税源の明確化も必要との声が上がっている。
■今後の展望
- 負担軽減策の検討：
高額療養費負担増に伴う家計への影響を緩和するための具体策が今後議論される見込み。
- 制度改正の影響分析：
改正後の制度が医療費負担に与える影響を分析し、必要な対策を講じることが求められる。
政府は、医療費負担の公平性を確保しつつ、財源の確保や家計への影響を総合的に検討する必要がある。
2025-03-05 コメント: 0件
2024年1月から12月の間に生活保護の申請件数が25万5,897件に達し、前年より増加したことが5日、厚生労働省の統計で明らかになった。これにより、生活保護申請件数は5年連続で増加し、比較可能な2013年以降では最多となった。
■増加の背景と影響
近年の経済状況や社会情勢の変化により、生活保護の申請件数が増加している。長引く経済の停滞や雇用の不安定さが、低所得層の拡大を招いていると考えられる。この増加は、社会保障制度の持続可能性や、福祉サービスの充実度に影響を及ぼす可能性がある。
■今後の展望
政府や自治体は、生活保護受給者の自立支援や、就労促進策を強化する必要がある。また、経済政策や雇用政策の見直しを通じて、申請件数の増加傾向を抑制する取り組みが求められる。
この統計は、社会全体の福祉水準や経済状況を反映しており、今後の政策運営において重要な指標となる。
2025-03-05 コメント: 1件
石破茂首相は3月5日の参議院予算委員会で、長期間同一企業に勤務するほど退職金に対する課税が優遇される現行制度について、「雇用の流動化を促進する必要がある」と指摘し、制度の慎重かつ適切な見直しを検討する考えを明らかにした。
- 雇用の流動化促進：
同一企業に長期間勤務するほど退職金の課税が優遇される現行制度は、労働市場の流動性を妨げる可能性があると指摘。
- 制度見直しの検討：
雇用環境の変化に対応するため、退職金課税制度の適切な見直しを慎重に進める意向を表明。
- 増税の可能性：
退職金に対する課税強化を含む増税策を検討中であることを示唆。
2025-03-04 コメント: 0件
石破茂首相は、米国製大型輸送機C17の自衛隊導入に意欲を示している。自衛隊の輸送能力向上が抑止力強化につながるとの考えから、導入を検討している。しかし、運用面では課題が多く、防衛省・自衛隊内では慎重な意見が強い。
■首相のC17導入への意欲
- 石破首相は、先月7日のトランプ米大統領との会談で、米国製輸送機の購入を打診し、C17についても言及したとされる。
- 4日の衆院予算委員会では、「輸送機は多くの物を積めれば積めるほどいい」と述べ、C17導入に前向きな姿勢を示した。
■C17導入に伴う運用上の課題
- C17は最大積載量約78トンで、現在自衛隊が運用するC2（約30トン）やC130（約20トン）よりも大きい。しかし、離着陸には約3000メートルの滑走路が必要であり、国内の主要基地では滑走路の長さや耐荷重面で制約がある。
- 首相は「滑走路が脆弱だから導入しないというのは理屈として逆だ」と強調しているが、防衛省関係者からは「滑走路の延長・強靱化は容易ではない」との声も上がっている。
- C17は2015年に生産が終了しており、導入する場合は米軍の中古機を購入することになり、部品調達や整備のコスト増が懸念される。
■防衛省内の慎重な意見
- 防衛省内では、「日本のニーズに合っていない」「防衛産業にもメリットはない」といった慎重な意見が出ている。一部では、「首相の思考は20年前で止まっているのではないか」との皮肉も漏れている。
2025-03-04 コメント: 0件
石破茂首相は、資産運用立国の実現に向けて、関係省庁が協力する会議体を近く設置する考えを明らかにした。これは、国内投資の拡大と経済成長を促進するための重要な施策と位置づけられている。
■国内投資の倍増目標
首相は「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行」を強調し、その中で賃上げと投資が経済成長の原動力になると述べた。特に、2040年度までに国内投資を現在の約100兆円から200兆円に倍増させるという目標を掲げ、官民一体での取り組みを推進する意向を示した。
■省庁横断的な取り組み
資産運用立国を実現するためには、金融庁や経済産業省など、関係省庁が連携して政策を総合的に進めることが必要である。この取り組みにより、投資環境の整備や税制改正など、多方面からの支援が期待される。
■個人投資家への支援策
個人の資産形成を支援するため、積立NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の拡充が検討されている。これらの制度を活用することで、長期・積立・分散投資が促進され、個人の資産運用意識が向上することが期待される。
■企業の投資促進
企業に対しては、内部留保の積極的な投資への活用や研究開発投資の促進が求められている。これにより、イノベーションの創出と産業競争力の強化が図られる。
2025-03-04 コメント: 1件
石破首相は3月4日の衆院財務金融委員会で、先月行われた「財務省解体」を掲げるデモについて、国民の不満や怒りを無視すべきではないとの認識を示した。一方で、財務省が専横を働いているとの見方を否定し、理解を得るための努力を続ける考えを表明した。
■デモの背景と国民の不満
れいわ新選組の高井議員は、全国各地で財務省解体デモが活発化していると指摘し、財務省が財政健全化や緊縮財政を重視し、減税に消極的な姿勢が国民の不満を招いていると述べた。
■石破首相の見解
石破首相は、デモが行われていることを承知しており、国民の不満や怒りを無視すべきではないと述べた。また、財務省が専横を働いているとの認識はなく、経済財政諮問会議や与党内での議論を経て予算編成が行われていると説明した。
■財務省の役割と国際的な比較
石破首相は、財務省が日本経済の発展や国民生活の向上を目指して努力していると評価した。さらに、予算編成権と徴税権を一つの省が持つことは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも同様であり、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘した。
■デモの政治的影響と今後の展望
政治社会学的な視点から見ると、今回の財務省解体デモは、2012年の脱原発デモと類似した構造を持つと指摘されている。当時のデモは、政治的機会構造の変化や社会運動の広がりを背景に拡大したが、最終的には選挙結果に大きな影響を与えなかった。今回のデモも、国民の不満を反映しているものの、政治的影響については慎重な分析が必要とされる。
2025-03-04 コメント: 0件
新年度予算案とその修正案が、2月25日に衆議院予算委員会で採決され、いずれも賛成多数で可決された。予算案は教育無償化の具体策などを反映した修正を経て、衆議院本会議で可決され、参議院に送付される予定である。
■主要な修正内容
- 教育無償化の拡大：
高校教育の無償化を2025年度から全世帯に拡大し、収入要件を撤廃。2026年度からは私立高校の就学支援金の収入要件も撤廃し、支援額を増加させる。
- 給食費の無償化：
小学校の給食費無償化を2026年度に実現し、中学校への拡大も検討する。
- 幼児教育・保育の負担軽減：
0～2歳児を対象とした幼児教育・保育の負担軽減策を2026年度から実施する。
- 社会保険料負担の軽減：
現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を目指し、3党による協議体を設置し、2025年末までに具体策を検討し、2026年度から実行する。
- 年収103万円の壁の見直し：
年収103万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる。これにより、一般会計の総額は政府案から約3,400億円減額され、約115兆2,000億円となる。
■予算案の可決状況
- 衆議院予算委員会：
自民・公明・維新の3党の賛成多数で修正案が可決された。
- 衆議院本会議：
自民・公明・維新の3党の賛成多数で予算案が可決された。
- 参議院審議：
衆議院で可決された修正案を反映した予算案が審議され、成立する見通しである。
■野党の反応
- 反対した野党：
立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党は予算案に反対した。
- 予算案組み替え動議：
立憲民主党、れいわ新選組、共産党が提出した予算案の組み替えを求める動議は、いずれも否決された。
■歴史的な予算案修正
政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは、橋本内閣以来29年ぶり、国会での減額修正は鳩山一郎内閣以来70年ぶりである。
関連書籍
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
石破茂
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