活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-21 コメント: 0件
この冬の大雪による被害を受けた自治体を財政的に支援するため、総務省は特別交付税166億円余りを、山形県や青森県など11の道県、計124市町村に繰り上げて交付することを決定しました。特別交付税は通常、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた自治体に国から交付されるものですが、今回は除雪費用の増大などで自治体の財政運営に支障が出る恐れがあるとして、3月の交付分の一部を前倒しで1月22日に交付します。
■主な交付先と金額の内訳
・山形県：鶴岡市や米沢市など22市町村に計26億3200万円
・青森県：青森市や弘前市など24市町村に計33億2500万円
・新潟県：上越市や長岡市など14市町に計41億8500万円
村上総務大臣は閣議後の記者会見で、「今後も除雪の経費などを丁寧に把握し、自治体の財政運営に支障が出ないよう、適切に対応していきたい」と述べました。
この特別交付税の繰り上げ交付は、自治体が迅速に除雪作業や被害対応を行うための財政的支援を目的としています。特に、山形県や青森県、新潟県などの豪雪地帯では、除雪費用が大幅に増加しており、今回の措置はこれらの自治体の財政負担を軽減することが期待されています。
また、総務省は今後も各地の状況を注視し、必要に応じて追加の財政支援を検討する方針です。自治体は、国からの支援を活用し、住民の安全確保や生活支援に努めることが求められています。
このような特別交付税の繰り上げ交付は、過去にも大雪や台風などの自然災害時に行われており、自治体の迅速な復旧活動を支える重要な制度となっています。今後も、自治体と国が連携し、災害対応に万全を期すことが重要です。
2025-01-21 コメント: 0件
2025年1月21日、石破総理大臣は東京都内の自殺対策支援センターを視察し、今後の対策強化に対する意気込みを示しました。
【視察の概要】
視察先: 生成AIを活用した自殺相談を行っている施設。
目的: 自殺対策の現状把握と、今後の対策強化に向けた意見交換。
【石破総理のコメント】
人命救助の重要性: 「人命救助という観点に立って、政府として、これから先、取り組むべきことは、たくさんあると思っています。」
若者の自殺増加への懸念: 「子どもたちの自殺が増えているのは、大きな課題だ。原因を取り除き、改善しなければならない。」
AI技術の活用: 「タブレット端末などを活用したAI技術によって、子どもからの相談を聞ける体制を構築するなど、政府として支援する考えを強調しました。」
【自殺対策の現状と課題】
自殺者数の増加: 特に若年層や女性の自殺者数が増加傾向にあり、社会的な問題となっています。
相談体制の充実: どこからでも相談できる体制の整備が求められています。
【今後の取り組み】
自殺対策基本法の改正: 自殺対策基本法の再改正を目指し、子どもや若者の自殺対策を強化するための議論が進められています。
予算の確保: 自殺対策の本予算を増額し、より効果的な支援体制の構築が求められています。
2025-01-20 コメント: 0件
石破茂首相は、岩盤保守層の強い警戒を受けつつ、一部野党が強く主張する「選択的夫婦別姓」に関する自民党の見解を早急にまとめる意向を示しました。昨年10月の衆院選で惨敗し少数与党に転落した石破政権は、この制度を審議する衆院法務委員会や予算委員会のトップを立憲民主党に譲ることになりました。
24日召集の通常国会では、新年度予算案を巡る議論が重要な焦点となりますが、予算案と選択的夫婦別姓を「取り引き」にする可能性が懸念されています。国民が強く望む「減税」は放置され、「政権居座り」の姿勢が浮き彫りになり、危うい兆候が見え始めています。
石破首相は19日のNHK番組で、選択的夫婦別姓に関する自民党の見解を急ぎまとめ、公明党の斉藤鉄夫代表と協力して与党案として野党に示す意向を表明しました。彼は、選択的夫婦別姓導入のメリットとデメリットを確認し、課題を洗い出す必要があると強調しました。
一方で、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げについて合意しながらも議論を引き延ばしているのに対し、選択的夫婦別姓には迅速な対応を見せています。
立憲民主党の野田佳彦代表は、法相諮問機関の法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度導入を答申したことを挙げ、30年越しの課題として早期に決着をつけるために議論を進める意欲を示しています。
自民党のベテラン議員の中には、夫婦別姓の導入に対して疑問を呈する声もあります。「世界各国で制度が異なり、本当に日本が遅れているのか？不便を訴える声もあるが、住民票やパスポートなどで旧姓使用は可能であり、極端な不都合があれば聞きたい」とし、子供の姓選択を巡る問題にも懸念を示しています。
内閣府が2021年に行った調査によれば、「旧姓を通称として設ける」が42％、「夫婦別姓選択制度導入」が29％、「現行の夫婦同姓制度維持」が27％と、選択的夫婦別姓を支持する声は一定数存在しています。読売新聞の世論調査でも、「同じ名字を維持しつつ、結婚前の名字を通称として使う機会を拡大する」ことを支持する人が43％を占めました。
ただし、選択的夫婦別姓導入に対しては、強制的な親子別姓や兄弟別姓の懸念もあります。産経新聞の調査では、小中学生の約半数が「家族で名字が変わることに反対」と考えており、将来、自分が結婚した際の別姓にも6割が反対の意向を示しています。
野田代表は、子供の姓選択について、「家族内で決めればいいことで、政府が決めることではない」とし、選択的夫婦別姓制度を推進すべきだと指摘していますが、自民党のベテラン議員からは「国民に無責任に丸投げすることだ」との批判が寄せられています。
一方、共産党の田村智子委員長は、「ジェンダー平等を進めるために不可欠な制度だ」と強く意欲を示し、選択的夫婦別姓導入に賛成しています。
2025-01-20 コメント: 0件
2025年1月20日、自民党、公明党、日本維新の会の3党は、高校の授業料無償化に関する実務者協議を行いました。維新の会は、2025年4月からの所得制限なしの高校授業料無償化を提案しましたが、与党側は実現に向けて多くの課題があると指摘しています。
【維新の会の提案内容】
維新の会は、2025年4月から高校の授業料を所得制限なしで無償化することを提案しました。無償化に必要な約6000億円の財源は、増税ではなく特別会計の活用などで賄う考えを示しています。
【与党側の指摘と課題】
与党側は、無償化の実現には恒久的な財源の確保が必要であると強調しています。また、4月からの実施では準備期間が短く、実務的な混乱が生じる可能性があると指摘しています。さらに、家庭によっては授業料の無償化分を塾代などに充てることが考えられ、高所得者の優遇につながる懸念も示されています。
【維新の会の対応と協議の進展】
維新の会は、次回の協議で与党側の指摘に対する回答を示すとしています。また、4月からの一括実施にこだわらず、できることは早期に実施し、制度設計が必要な部分は後回しにする考えを提案しています。
【自民党の見解】
自民党の柴山元文部科学大臣は、無償化に伴う実務の準備や混乱、高額所得者への優遇の可能性について問題提起し、恒久的な財源の確保が必要であると述べています。
【今後の展望】
協議は続いており、次回の協議で具体的な論点整理が行われる予定です。維新の会は、4月からの一括実施にこだわらず、段階的な実施も視野に入れつつ、与党側の指摘に対応していく考えを示しています。
この協議の進展により、高校の授業料無償化が実現すれば、多くの家庭にとって教育費の負担軽減が期待されます。
2025-01-19 コメント: 0件
2025年1月19日のNHK番組で、石破茂首相は選択的夫婦別姓に関する自民党の見解を早急に取りまとめる意向を示しました。「あまり時間は残っていない。濃密な議論を早急に行い、自民としてこうだと決めるよう党にお願いしたい」と述べ、導入への決断を促しました。立憲民主党の野田佳彦代表も、「30年越しの課題だ」と語り、早期に決着をつける必要性を強調しました。公明党との意見調整も進められており、調整後に野党に提示する方針です。
一方、野田氏は「きょうだいで姓が分かれる可能性」について「家族で決めればよく、政府が決めることではない」と述べ、この問題に対しても柔軟な立場を示しました。国民民主党の古川元久代表代行も、昨年の衆院選で導入を公約として掲げており、前向きな姿勢を見せています。共産党の田村智子委員長は「ジェンダー平等推進のためには導入が不可欠だ」と訴えています。
【調査結果の開き】
2024年4月に実施されたNHKの世論調査では、選択的夫婦別姓制度について賛成する声が62%に達し、反対は27%という結果となりました。多くの人々が夫婦別姓に賛成していることがわかりますが、この賛成割合が示すのはあくまで一部の意見に過ぎません。また、世代間で意見の差が顕著であり、特に高齢者層では夫婦同姓を支持する声が強いです。例えば、60歳以上の人々の中には伝統的な家族観から夫婦同姓に対する強いこだわりが見られ、賛成と反対の割合に顕著な差があります。
【理解度の差】
夫婦別姓を導入する理由として、男女平等の推進や個々の自由な選択が挙げられていますが、これに対する理解度は国民全体で異なります。特に若年層は男女平等や個人の権利を重視し、夫婦別姓導入に賛成する傾向が強いですが、年齢を重ねた世代では、家族の伝統や社会的な価値観が重要視され、導入に対して懐疑的な意見が多く見受けられます。
【賛成と反対の意見のギャップ】
賛成派は、男女平等を推進するため、また個々の自由を尊重するために夫婦別姓が必要だと考えています。特に共産党や一部の立憲民主党の議員は、ジェンダー平等の実現に不可欠であると訴えています。一方、反対派は、家族の一体感を保つためや、伝統的な家族観に基づき、夫婦同姓が維持されるべきだと考える人が多いです。反対の声には、姓が分かれることで社会的な混乱を招くのではないかという懸念も含まれています。
【調査結果からの追加データ】
さらに、他のアンケート結果にも注目すべき点があります。例えば、株式会社ドリームプランニングが2024年7月に実施した調査では、57.4%が選択的夫婦別姓に賛成しており、特に個人の選択肢を尊重すべきだと考える意見が多数を占めています。反対派の意見としては、家族としての一体感が損なわれる可能性を指摘する声がありました。また、東京都生活文化スポーツ局の調査（2022年）でも53.6%が賛成し、反対意見の中には、姓が分かれることによる社会的混乱を懸念する声がありました。
このように、夫婦別姓導入に関する国民の理解度や賛否の意見は、世代間で大きく異なることが調査結果からも明らかです。賛成派と反対派の意見には大きなギャップがあり、議論を進めるためには、全ての世代に向けた十分な説明と理解を促進する必要があります。議論が進展する中で、国民全体の理解と合意形成を目指すことが重要です。
2025-01-19 コメント: 0件
2024年10月1日に発足した石破茂内閣の支持率が、12月14、15日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査で28％となり、初めて30％を下回りました。
【支持率低下の背景】
衆院選での与党大敗: 石破内閣発足後の10月27日に行われた衆議院選挙で与党が大敗し、過半数を割り込む結果となりました。
「少数与党」内閣の誕生: 1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となり、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られています。
「黒金」スキャンダルの影響: 自民党内で発覚した「黒金」スキャンダルが党の信頼性を低下させ、内閣支持率にも悪影響を及ぼしています。
【調査方法と結果】
調査方法: スマートフォンを対象とした「dサーベイ」を使用し、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを利用しました。
調査対象者: 全国の18歳以上約7000万人から無作為に抽出された2042人から有効回答を得ました。
結果: 石破内閣の支持率は28％で、前回調査（30％）より2ポイント減少しました。不支持率は前回調査と同じ53％でした。
【今後の展望】
石破内閣は、少数与党としての政権運営や「黒金」スキャンダルの影響など、多くの課題に直面しています。 今月24日には通常国会が召集される予定であり、これらの課題にどのように対応していくかが注目されています。
2025-01-19 コメント: 0件
タレントのビートたけし（78）は、2025年1月19日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」で、石破茂首相に対し厳しい意見を述べました。
■政治の基本は国民
たけし氏は、政治の基本は国民であり、国民の目の前の障害である消費税や食料品の問題を最優先で解決すべきだと指摘しました。
■国際情勢よりも国内問題の優先
国際情勢や物価高などの問題は後回しにし、まずは国民の生活に直結する問題を解決することが重要だと強調しました。
■政治家の庶民的な姿勢を期待
たけし氏は、政治家がもっと庶民的であるべきだと述べ、石破政権が国民の方に軸足を寄せた政治を展開することを期待しています。
■芸人としての経験からの提言
芸人としての経験から、舞台での基本を大切にし、政治家も国民のために基本的な問題を解決すべきだと訴えました。
この発言は、国民の生活に直結する問題を最優先で解決するべきだという強いメッセージとして受け取られています。
2025-01-19 コメント: 0件
石破茂首相は、1月19日に行われたNHKの「日曜討論」において、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について以下のように述べました。
「『この日のこの時間』というのは、まだ決まっていないが『だいたいこのあたりで』ということで、調整を進めている」
「安全保障や経済、ウクライナなどの外交政策で、日本がどういう役割を果たすのか、わが国の国益を体現し、主体的にものを言っていかなければならない」
これに関連して、林芳正官房長官は1月14日の会見で、日米首脳会談について「米国の新政権発足後、できるだけ早い時期に行う方向」と説明し、具体的な日程を調整中であると述べました。
また、政府関係者によれば、石破首相は2月前半にも訪米し、トランプ次期大統領と初の首脳会談を行う方向で調整しているとのことです。
石破首相は、トランプ次期大統領との会談において、安全保障や経済、ウクライナ情勢などの重要課題について、日本の国益を踏まえた主体的な主張を行う意向を示しています。
2025-01-19 コメント: 0件
近年、インバウンド（訪日外国人客数）の増加に伴い、来日外国人による犯罪も増加傾向にあります。特に、ベトナム人による犯罪が顕著であり、検察当局はその対策強化を進めています。
【来日外国人犯罪の現状】
インバウンドの増加: 観光庁のデータによれば、令和6年11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人で、新型コロナウイルス禍前の元年を上回り、過去最高を記録しました。
犯罪の増加: 法務省の犯罪白書によると、来日外国人の摘発者数は令和5年に5,735人で、前年比14.4%増加しました。特に、窃盗（61.2%）と傷害・暴行（12.5%）が多くを占めています。
国別の傾向: ベトナム人の摘発者数は1,608人で、全体の約30%を占め、他国を大きく上回っています。中国人は1,231人で、2位となっています。
【ベトナム人による犯罪の特徴】
万引きの増加: ベトナム人による万引きが増加しており、特にファストファッションやドラッグストアの商品が狙われています。これらの犯罪は「ヒットアンドアウェー型」として、短期間で日本に滞在し、帰国する手口が特徴です。
闇バイトの利用: 日本に住むベトナム人が、SNSで募集される闇バイトに参加し、強盗や窃盗に関与するケースも増加しています。これらのグループは「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と呼ばれています。
【トクリュウと外国人犯罪組織】
多国籍の犯罪グループ: トクリュウには、SNSや暗号化された通信アプリを利用した闇バイト強盗団や特殊詐欺グループが含まれ、これらのグループには外国人犯罪組織も関与しています。また、銅線やマンホールなどの金属窃盗団、自動車盗グループにも外国人犯罪組織が確認されています。
大麻の密売: 若者の間で大麻の密売が広がり、出身国別のグループや日本人グループが多国籍で連携し、暗躍しています。
【捜査体制の強化】
組織犯罪対策の推進: 検察当局は、外国人犯罪の捜査指揮体制を強化し、情報通信技術（ICT）やサイバー犯罪に対処するためのユニットを設置しています。また、デジタル解析部門の支援を受け、捜査の効率化を図っています。
国際的な連携: 都道府県警や海上保安庁、出入国在留管理庁、税関などとの連携を強化し、外国人犯罪への対応を強化しています。これにより、国際的な犯罪組織への対処能力を高めています。
インバウンドの増加に伴い、来日外国人による犯罪も増加しています。特にベトナム人による万引きや闇バイトを利用した犯罪が顕著であり、トクリュウと呼ばれる多国籍の犯罪グループも活動を活発化させています。これらの状況を受けて、検察当局は捜査体制の強化や国際的な連携を進め、外国人犯罪への対応を強化しています。
2025-01-19 コメント: 0件
【裏金問題に対する石破首相の対応】
東京都議会自民党の政治団体における裏金問題が報じられたことを受け、石破首相は党の地方組織に対し、実態調査を指示しました。NHKの番組で明らかにしたところによれば、「今週中に説明できる機会があるだろう」と述べています。
【要点】
裏金問題の発覚：東京都議会自民党の政治団体で裏金が存在していたことが報じられました。
石破首相の対応：この問題を受け、石破首相は党の地方組織に対し、実態調査を指示しました。
調査結果の報告：首相は「今週中に説明できる機会があるだろう」と述べ、調査結果の報告を予告しています。
この対応は、党内での透明性と信頼性を確保するための重要な措置と考えられます。今後の調査結果とその公表が注目されます。
2025-01-19 コメント: 0件
政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について、令和7年度も赤字になるとの試算を発表しました。昨夏の試算では34年ぶりの黒字化（8千億円）を見込んでいましたが、4・5兆円の赤字に変更されました。この結果、安倍晋三政権時に定められた黒字化達成の目標時期である令和7年度の達成が先送りされることとなりました。
【主な要因と影響】
経済対策による歳出増加: 昨秋の経済対策に伴う歳出増が主な要因です。物価高や能登半島地震などへの適切な対応は必要ですが、石破茂首相は対策の中身が固まっていない段階から前年の経済対策を上回る規模にする意向を示していました。これは、衆院選を意識して内容よりも規模を優先した結果、歳出が膨張し、PBを下押しする要因となった可能性があります。
PB黒字化の先送り: PBは社会保障や防衛、教育などの政策経費を主に税収で賄えているかを示す指標です。平成13年の小泉純一郎政権時から掲げられた黒字化目標は、達成時期が何度も先送りされ、現在は令和7年度となっています。昨秋の経済対策を裏付ける14兆円近くの6年度補正予算には7年度執行の事業も多く含まれ、これらがPB黒字化の先送りにつながりました。
今後の財政運営の課題: 政府は8年度の黒字化を見込んでいますが、少数与党の石破政権は野党との政策協議に応じざるを得ず、減税や歳出増の要請が強まる可能性があります。また、日銀が「金利のある世界」へと舵を切り、超低コストで新規国債を発行できる環境ではなくなってきています。過去に発行した国債の利払い費も増加しており、借金依存の財政を改善する取り組みは一段と重要になっています。
石破首相は「財政健全化の旗は降ろさない」と述べています。そのためには、具体的な戦略を示し、財政を適切に運営する覚悟と行動が求められます。
黒字化に固執し、必要な歳出を犠牲にするのは避けるべきです。経済情勢を考慮しながら、財政の持続可能性を高める努力が重要です。
財政健全化は、国民生活の安定や将来の世代への負担軽減に欠かせません。首相はその責任を自覚し、具体的な方策を実行すべきです。
2025-01-18 コメント: 0件
【石破総理の外交マナーとその影響】
石破茂総理は、2025年1月9日から12日にかけて、佳子夫人を伴いマレーシアとインドネシアを訪問しました。しかし、その外交マナーに対する懸念が浮上しています。特に、昨年11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議での振る舞いが問題視されています。
【APECでの問題行動】
APEC首脳会議では、石破総理が座ったままで握手を行い、また隣に座っていたインドネシアのプラボウォ大統領と下を向いてスマートフォンを操作していたとの指摘があります。これらの行動は、外交儀礼に反するとして批判を受けました。
【訪問先での懸念】
石破総理の外交マナーに対する懸念は、訪問先のマレーシアやインドネシアでも広がっていました。外務省関係者は、相手国の担当者に「くれぐれも、今回は失礼のないようにしてください」と注意を促したと報告されています。
【外交マナーの重要性】
外交において、首脳の振る舞いは国際関係に大きな影響を与えます。専門家は、石破総理の外交マナーに対して、より慎重な対応が求められるとの見解を示しています。
2025-01-18 コメント: 0件
ロシア政府は、日ロ友好の象徴である「日本センター」の活動停止を命じました。 この決定は、ロシア国内で日本語教育や文化交流を推進してきた施設に大きな影響を与える可能性があります。
【ロシア政府の命令とその背景】
2025年1月15日、ロシアのミシュスチン首相は、日本センターに関する日本政府との覚書の履行停止を命じました。 この命令は政府サイトに公開され、ロシア各地にある日本センターの活動停止につながる可能性が示唆されています。
【日本センターの設立と役割】
日本センターは、1994年から2001年にかけて、日本政府の予算でロシアのハバロフスク、ウラジオストク、モスクワなど6都市に設置されました。 これらのセンターは、日本語教育や文化交流を通じて、日ロ関係の発展に貢献する人材育成を目的としていました。 また、親日家の育成にも寄与してきたとされています。
【活動停止の影響と今後の展開】
ロシア政府の命令により、日本センターの活動が困難になる可能性があります。 今後、ロシア外務省から日本側に正式な通知が行われると予想されます。 この決定は、日本の対ロ制裁への対抗措置の一環と考えられています。
ロシア政府の日本センター活動停止命令は、日ロ友好の象徴的施設にとって大きな転機となります。
2025-01-18 コメント: 0件
東京都議会の自民党会派を巡る政治資金問題で、会計担当者が略式起訴される事態となりました。この問題に対する各方面の反応と影響を以下にまとめます。
【自民党の対応】
自民党幹部は、この問題を都議会自民党内の問題として位置付け、党本部や他の組織への影響を最小限に抑えようとしています。森山裕幹事長は「都議団で起きた問題だ」と述べ、コメントを控えました。また、自民党東京都連会長の井上信治衆院議員も「自民都連や党本部は（都議会自民と）別組織だ」と強調しています。
【野党の反応と要求】
立憲民主党の長妻昭代表代行は、全国の自民党地方組織でも同様の問題がないか関心を示し、調査の必要性を訴えました。また、日本維新の会の吉村洋文代表は「（派閥裏金事件と）やり方がほぼ同じだ。しっかり真相を明らかにする必要がある」と述べ、国民民主党の古川元久代表代行も「党本部は関係ないという話ではない」として、徹底的な調査を求めています。
【都議会自民党の対応】
都議会自民党は、問題の政治団体「都議会自民党」を解散する方針を決定しました。しかし、会派自体は存続させる意向を示しています。一部の都議からは「全員差し替え」を求める声も上がっており、組織の再編成が求められています。
【今後の影響】
この問題は、今夏に予定されている参院選や都議選への影響が懸念されています。自民党内からは、与党が過半数割れする可能性を指摘する声も上がっており、党全体の信頼回復が急務となっています。
今回の政治資金不記載問題は、都議会自民党のみならず、自民党全体のガバナンスや透明性が問われる事態となっています。党内外からの厳しい視線が注がれる中、徹底的な調査と再発防止策の策定が求められています。
2025-01-18 コメント: 0件
2024年、全国の企業倒産件数は1万6件となり、11年ぶりに1万件を超えました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、前年から15%増加し、3年連続の増加となりました。
特に飲食業では、食材の高騰や人件費の上昇が影響し、倒産件数は11%増の992件となり、過去最多を更新しました。
また、建設業でも資材価格の高止まりや「2024年問題」による人手不足が影響し、倒産が13%増加し、1924件となりました。
今後について「東京商工リサーチ」は、物価高や人手不足に加え、日銀の利上げによる貸出金利の上昇で、収益構造の弱い企業を中心に倒産件数はさらに増える可能性があるとしています。
以下に、2024年の倒産件数に関する主なポイントは以下のとおりです。
総倒産件数: 1万6件（前年比15%増）
飲食業の倒産件数: 992件（前年比11%増、過去最多）
建設業の倒産件数: 1924件（前年比13%増）
主な要因: 物価高、人手不足、資材価格の高止まり、ゼロゼロ融資の返済開始
これらの要因が複合的に影響し、企業倒産件数の増加を招いています。
特に飲食業では、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済開始や物価高が経営を圧迫し、倒産件数が過去最多となりました。
建設業でも、人手不足や資材価格の高止まりが影響し、倒産件数が増加しています。
今後、物価高や人手不足、貸出金利の上昇などが企業経営にさらなる影響を与える可能性があり、特に収益構造の弱い企業は注意が必要です。
2025-01-18 コメント: 0件
内閣府が2025年1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」によれば、現在の日本の状況について「物価が悪い方向に向かっている」と回答した人が70.8％に達し、1998年の調査開始以来、過去最高となりました。
【主な調査結果】
物価に対する不満: 70.8％の回答者が「物価が悪い方向に向かっている」と感じており、物価高に対する不満が顕著です。
景気・財政への懸念: 「景気が悪い方向に向かっている」との回答が51.1％、「国の財政」が46.9％、「経済力」が39.5％と続き、経済全般に対する不安が浮き彫りになっています。
防災への不安の増加: 「防災」と答えた人は前回調査から10.2ポイント増の15.3％となり、昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表が影響したとみられます。
社会への不満点: 「経済的なゆとりと見通しが持てない」が60.6％で最多。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」26.9％、「子育てしにくい」26.1％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」25.0％となっています。
政策への民意反映: 国の政策に民意が反映されていないと感じる人は73.6％に上り、反映させるためには「政治家が国民の声をよく聞く」29.0％、「国民が政策に関心を持つ」19.0％、「選挙の時に自覚して投票する」14.5％との意見が多く寄せられました。
また、日本銀行が2024年12月に実施した四半期ごとの調査では、85.7％の日本の世帯が今後1年間で物価が上昇すると予想しており、物価上昇に対する懸念が広がっています。
このような調査結果は、国民の多くが物価高や経済状況、防災対策に強い不安を抱いていることを示しており、政府や自治体にはこれらの課題に対する迅速かつ効果的な対応が求められています。
2025-01-18 コメント: 0件
農林水産省の発表によると、2024年12月のコメの相対取引価格は、全銘柄平均で60キログラムあたり24,665円となり、前年同月比で9,275円（約60%）上昇し、過去最高を記録しました。
【価格上昇の要因】
資材価格の高騰：農業生産に必要な資材の価格が上昇し、生産コストが増加しています。
コメの品薄：2024年夏に発生したコメの供給不足により、集荷業者間での競争が激化し、価格上昇を招いています。
【過去の価格推移】
2024年11月：相対取引価格は60キログラムあたり23,961円で、前年同月比で8,721円（約57%）上昇しました。
2024年10月：相対取引価格は60キログラムあたり22,000円を超え、過去最高値を更新しました。
【平均取引価格】
2024年産米の12月までの平均取引価格は、60キログラムあたり23,715円となり、比較可能な1990年以降で最も高い水準となっています。
2025-01-17 コメント: 0件
2025年1月16日、厚生労働省が2027年9月を目途に、年収798万円以上の会社員に対する厚生年金保険料の上限を引き上げる方針を示しました。この改定により、該当する会社員の保険料負担は月1万～3万円増加し、年間で12万～36万円の負担増となる見込みです。
【SNSで広がる批判と困惑】
この報道を受け、SNSでは次のような批判の声が相次ぎました。
「年収798万円は高所得者なのか？」
「子ども2人いたら共働きでやっと普通の生活できるレベル」
「米国なら“低所得”に分類される」
「社会保険料の負担が限界」
現在の社会保険料や税負担の増加に苦しむ声が多く、「もう限界」「現役世代の負担が一方的に増えている」といった意見が飛び交いました。
企業側の負担も増え、会社負担分を含めると最大月6万円の負担増となり、賃上げの流れにも逆行する懸念があります。
【高齢者優遇との不公平感】
さらに、厚労省は同時に、働く高齢者の年金カット基準額を現行の月収50万円から62万円に引き上げる改革案も検討しています。
これに対し、SNSでは「月収62万円もあるなら年金いらないのでは？」といった不満が噴出しました。
【現役世代からの怒りの声】
30代・会社員：「年間1～3万円の増額かと思ったら、“月”で驚いた。子どもが生まれたばかりでお金もかかるのに、手取りを減らされるのは厳しすぎる」
40代・会社員：「今まで払った年金保険料は1800万円以上。このままでは払い損になる可能性が高い。今からでも脱退したい」
40代・弁護士：「厚生年金だけでなく、いずれ国民年金の値上げもくるはず」
【世代間の公平性と今後の課題】
今回の厚生年金保険料引き上げは、少子高齢化が進む中で年金財政の安定化を目的としたものですが、現役世代の負担増が一方的であることや、高齢者優遇政策とのバランスが取れていないことに強い反発が起こっています。
2025-01-17 コメント: 0件
防衛省は1月16日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、辺野古崎周辺の埋め立ての一部について、海水面から4メートル以上にかさ上げする計画が日米合同委員会で承認されたと発表しました。
【辺野古埋め立てのかさ上げ承認】
辺野古崎周辺の埋め立て区域で、海水面から4メートル以上のかさ上げが承認されました。
この承認により、既に進行中の埋め立て作業がさらに進展する見込みです。
【普天間飛行場の雨水排水路改修】
日米合同委員会は、普天間飛行場内の既存の雨水排水路を改修し、米側に提供することにも合意しました。
防衛省は、この改修が宜野湾市道11号の冠水被害を解消する目的であると説明しています。
【背景と影響】
辺野古新基地建設は、米軍普天間飛行場の移設計画の一環として進められています。
埋め立て区域のかさ上げは、基地機能の強化や安全性の向上を図るものと考えられます。
一方で、環境への影響や地域住民の生活への影響についても懸念が示されています。
今回の承認と合意は、普天間飛行場の移設計画が新たな段階に進むことを示しています。
2025-01-17 コメント: 0件
2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博において、石破茂内閣総理大臣が名誉会長に就任しました。過去の万博でも、1970年の大阪万博では佐藤栄作総理、2005年の愛知万博では小泉純一郎総理が名誉会長を務めています。
【石破総理の万博視察予定】
石破総理は、万博開幕に向けて万博会場を訪問し、政府が出展する「日本館」や外国の要人を迎える「迎賓館」などを視察する予定です。
【チケット販売状況と課題】
万博の前売りチケット販売は、2023年11月30日に開始されました。2024年11月27日現在、累計販売枚数は約737万枚で、目標の1400万枚の約53%にとどまっています。
販売ペースは9月に週平均40万枚を超えていましたが、10月中旬以降は平均約3万枚に減少しました。この販売不振は、万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画に影響を及ぼし、赤字の可能性が懸念されています。
【万博協会の対応と今後の展望】
万博協会は、販売促進策として協賛企業に追加購入を提案するなどの対応を行っています。また、公式オンラインストアでは、サンリオの人気キャラクターや阪神タイガースなどとのコラボ商品を販売し、収益の増加を図っています。
石破総理の名誉会長就任により、万博の機運を高め、チケット販売の促進が期待されています。しかし、販売目標達成にはさらなる努力と戦略が求められます。
関連書籍
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
石破茂
政治家や公約の各種ランキングを見ることができます。
公約・政策がランダム表示され評価することができます。
当サイトで行っているアンケート・投票にご協力ください。
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
標準偏差：19.29
