活動報告・発言
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2025-03-12 コメント: 1件
石破茂首相は3月12日の参院本会議で、ガソリン税の暫定税率を今年4月に廃止することが現実的に難しいという考えを示しました。
【暫定税率廃止の現実的な課題】
- 首相の見解：
立憲民主党の勝部賢志氏からの質問に対し、石破首相は「4月1日に廃止する場合、関係者と十分に調整を行った上で結論を出すことは現実的か？」と答え、4月に廃止するのは困難だとの認識を示しました。
- 協議の継続：
首相は、昨年12月に自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意した内容に基づき、引き続き協議が行われていると述べ、廃止の実現には時間がかかる可能性を示唆しました。
【関連法案の動き】
- 法案提出：
立憲民主党と国民民主党は、4月廃止を目指して共同で法案を提出しています。与党側はこれに対して慎重な立場を取っており、協議が続いている状況です。
- 与党の姿勢：
与党は、暫定税率廃止を急ぐ必要性を認識しつつも、関係者との調整が重要であるとして、慎重に進める意向を示しています。
【今後の展開】
- 調整の行方：
4月廃止を目指す動きは難航していますが、今後の協議結果次第で方針が決まる可能性があります。
- 国民への影響：
暫定税率廃止の時期が未定となることで、ガソリン価格や生活費への影響が懸念されており、国民の関心も高まっています。
この問題については、今後も与野党間の調整が続くことが予想され、最終的な結論がいつ出るかに注目が集まっています。
2025-03-12 コメント: 0件
所得税が発生する「年収103万円の壁」を160万円に引き上げる所得税法改正案の審議が、12日の参院本会議で始まった。この法案は、与党の協議を経て修正案が反映されており、税制の公平性や税収への影響を重視した結果、かなり複雑な内容になっている。
【石破首相のコメント】
石破茂首相は、法案の趣旨について「高所得者に優遇措置を与えない仕組みを作り、公平性の確保を目指す」と述べた。この発言から、政府が慎重に調整を進めていることがうかがえる。
【年収の壁、160万円に引き上げ】
年収の壁を巡る議論は、2月に政府が年収123万円に引き上げる案を国会に提出した際から続いている。その後、自民、公明、国民民主の3党で協議が行われたが、合意には至らず、最終的には与党側が年収160万円に引き上げる修正案を提出。衆院を通過し、現在は参院での審議が続いている。
【法案の主な内容】
改正案には、次のような変更が含まれている。
- 基礎控除の増額：年収850万円を上限に減税措置を拡充。
- 年収200万円以下の人は基礎控除が恒久的に37万円増額される。
- 年収475万円以下の人は、2年間限定で30万円の増額。
- 年収665万円以下は10万円増額。
- 年収850万円以下は5万円増額。
- なお、年収850万円を超える人には減税措置は適用されない。
これらの措置により、年収が475万円から850万円の間にいる人々にとっては、減税額が段階的に変動することになり、税制が一層複雑になる可能性がある。
2025-03-12 コメント: 3件
アメリカのトランプ政権は、輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。これに対し、林芳正官房長官は、対米輸出に重要な役割を果たしている日本が関税措置から除外されなかったことに対し、「遺憾」の意を表明しました。
【日本政府の立場】
林官房長官は、これまでアメリカに対して日本を除外対象とするよう強く働きかけてきたとし、今回の措置について不満を示しました。しかし、その一方で、「日本製の鉄鋼やアルミニウムがアメリカの安全保障に影響を与えることはあり得ない」と反論。「むしろ、質の高い日本製品は代替が難しく、アメリカの製造業や雇用に貢献している」と強調しました。
【日米経済関係への影響】
林官房長官は、今回の追加関税が日米間の経済関係や世界経済にも悪影響を及ぼす可能性を懸念しています。これにより、貿易摩擦がさらに深刻化し、両国間の信頼関係に影響が出る可能性があると指摘しました。また、日本にとっても貿易の安定性が損なわれるため、今後の影響を詳細に分析し、対応していく方針を示しました。
【国内産業への影響】
日本の鉄鋼業界やアルミ業界は、この関税措置によって輸出が減少し、売上に影響を及ぼすことを懸念しています。特に、アメリカ市場に依存している企業にとっては、今後の業績に不透明感が広がります。また、これが日本国内の関連業界や雇用にどのような影響を与えるかも大きな懸念材料です。
【今後の対応】
日本政府は、米国政府との協議を続け、できる限りの解決策を見つけるために努力を続けるとしています。また、WTO（世界貿易機関）など国際的な枠組みを活用し、事態の収束に向けて全力を尽くす姿勢を示しています。その一方で、国内企業への支援策を講じることも必要であり、さらなる対応が求められるでしょう。
2025-03-12 コメント: 0件
自民党は、今年夏の参院選比例区において、杉田水脈前衆院議員を公認すると発表した。この決定に対して、石破茂首相（自民党総裁）は12日、参院本会議での質疑応答の中で「公認の評価は最終的に選挙において有権者に判断していただくべきだ」とコメントした。
【杉田氏の過去の発言と批判】
杉田氏に対する批判は党内外から出ており、特に過去に行った差別的な発言が注目されている。杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、ブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと書き込んだが、後に撤回した。また、2023年には札幌法務局と法務省により人権侵犯が認定されており、これに対する処分はなかった。
さらに、2018年には月刊誌に寄稿し、同性カップルに関して「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と発言し、これも大きな波紋を呼んだ。
【党内の対応と石破首相の説明】
石破首相は、杉田氏の公認決定について「本人の申請を受けて、党の選挙対策委員会で審査を行った結果、決定した」と述べた。しかし、個別の公認に関する詳細については「党の内部運営に関わるため、明らかにしない」とした。
2025-03-12 コメント: 1件
元経産省官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏（62）が、石破茂首相が自民党大会で発した「受けることばかりやると国滅びる」という発言に対して意見を述べた。岸氏は、特に首相の減税に関する見解に対して強い批判を展開した。
■要点
- 岸博幸氏は石破首相の「受けることばかりやると国滅びる」という発言に異議を唱えた。
- 日本の一人当たりGDPは世界38位、平均年収は米国の半分以下であると指摘。
- 減税は国民の切実な願いであり、首相の発言は理解できないと苦言を呈した。
- 経済政策に関して、もっと学ぶべきだと訴えた。
■岸博幸氏の見解
岸氏は、石破首相が自民党大会で発した「受けることばかりやると国滅びる」という発言について、特に減税に対する批判に注目した。岸氏は「日本の一人当たりGDPは今や世界38位で、平均年収も米国の半分以下。日本は本当に貧しくなった」と現状を指摘し、「減税は決して“受けること”ではなく、国民の切実な願いだ」と強調した。また、「それを一言で切って捨てるような言い方はあり得ない」とし、首相の発言に対して厳しい態度を取った。
■減税を巡る議論
岸氏が述べたように、日本経済は長期間にわたって低成長を続け、所得格差も拡大している。この現状に対して、減税を支持する声は多い。特に、国民の生活の質を向上させるために税制改革が必要だという意見は広がっており、岸氏はその必要性を訴えている。
一方、政府の一部には、減税が経済のさらなる低迷を招く恐れがあるという懸念も存在する。そのため、経済政策を巡る議論は今後も続くと予想される。
2025-03-11 コメント: 2件
SNS事業者に対して、誹謗中傷や有害な投稿への迅速な対応を求める「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が、2025年4月1日に施行されることが決まりました。これにより、SNS事業者は、利用者からの削除要請に対して、より迅速かつ明確に対応しなければならなくなります。
【削除判断の通知期間は7日以内】
新法に基づき、誹謗中傷などで権利を侵害された人が削除を求めた場合、SNS事業者はその対応を判断し、その結果を申請者に「7日以内」に通知しなければならなくなります。これにより、利用者が不正確な情報や中傷に迅速に対処できるようになり、SNS上での安全性向上が期待されます。
【削除基準と実施状況の公表】
また、SNS事業者は投稿削除の基準や手順を明示する義務が課せられます。さらに、削除やアカウント停止の件数、管理者の言語能力などの実施状況を年に一度公表することも求められています。この取り組みにより、事業者の透明性が高まり、利用者への信頼性が向上すると見込まれています。
【施行に向けた準備】
総務省は、施行に向けて省令改正案を固め、SNS事業者に対する周知を進めています。また、政府は4月1日の施行日を定めた政令を閣議決定し、法の実施に向けた準備が整いました。
2025-03-11 コメント: 1件
高額療養費制度を巡る政府の方針転換を受けて、政府は新年度の予算案を再修正することを決めました。これに対し、野党側は予算案の修正を強く求め、修正後の予算案が衆議院で再議決されると、戦後初めてとなる予算成立の事例になる見通しです。
■高額療養費制度の見直しが引き金
当初、政府は高額療養費の自己負担限度額を引き上げる改革案を発表していましたが、これが患者団体からの強い反発を招きました。特に、がん患者や難病患者団体からは、負担増に対する不安の声が上がり、政府は方針を転換。最終的には、制度見直しの全面凍結を決定しました。
■予算案の再修正に関する議論
これを受けて、自民党は予算案を再修正する意向を示しましたが、予算案修正に対する野党の反応は厳しいものです。立憲民主党の笠国対委員長は、「政府が憲法や財政法に違反するようなことをしてしまうのは許されない」と強く指摘し、予算案の修正が当然であると主張しました。
■衆議院での再議決とその影響
予算案は、参議院で修正された後、衆議院で再議決される必要があります。この過程を経て予算案が成立すれば、戦後初の事例となり、予算審議の歴史に新たなページが加わることになります。
■年金制度改革法案の提出も延期か
また、政府が今国会で提出を目指していた年金制度改革法案について、自民党は、党内の意見調整が難航していることから、14日までの提出が難しいことを野党に伝えました。これに対して立憲民主党は、「なぜ年金だけ法案提出前に協議しなければならないのか」と反発し、事前協議を拒否しました。
- 高額療養費制度を巡る政府の方針転換により、予算案が再修正されることになった。
- 修正後の予算案が衆議院で可決されれば、戦後初の事例となる。
- 年金制度改革法案の提出が延期され、与野党間での協議が難航している。
2025-03-11 コメント: 0件
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から14年が経過した。これを受け、石破政権は従来の「原発依存度低減」の方針を転換し、原発を最大限活用する新たなエネルギー政策を打ち出した。
■エネルギー基本計画の改定
- 再生可能エネルギーの目標引き下げ：
従来の目標値を現実路線へとシフトし、再生可能エネルギーの割合を「4～5割程度」と設定。
- 原子力発電の位置づけ強化：
原子力発電の比率を「2割程度」とし、重要な電源として位置づけ。
- 火力発電の比率維持：
火力発電の割合を「3～4割程度」とし、安定供給の基盤として維持。
- 原発依存度低減の文言削除：
エネルギー基本計画から「原発依存度を低減する」との表現を削除し、「最大限活用する」と明記。
■政策転換の背景と課題
- 脱炭素社会の実現：
温室効果ガスの排出削減を目指す中で、脱炭素電源としての原発活用が不可欠と判断。
- 経済的側面：
再生可能エネルギーの大量導入によるコスト増加を抑制し、電力料金の安定化を図る狙い。
- 国民の理解と安全性：
原発への国民の不安や反対意見が根強く、安全性の確保と情報提供が重要な課題。
石破政権の政策転換により、原発の再稼働や新規建設が進む可能性が高い。しかし、国民の理解と支持を得るためには、透明性の高い情報公開と安全対策の徹底が求められる。エネルギー政策の転換が経済や社会に与える影響を慎重に見極めつつ、持続可能なエネルギー供給体制の構築が期待される。
2025-03-11 コメント: 0件
政府は11日の閣議で、発電施設などの建て替え時に必要となる環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡素化する法改正案を決定した。この改正案は、耐用年数が20～25年とされる風力発電所などの施設の更新が増加することを見据え、事業者の負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指している。
■簡略化の具体的な内容
- 規模変更が少ない場合は調査不要
発電所などを建て替える際、規模や位置を大きく変更しない場合、これまで必須だった立地調査や環境評価が不要になる。この措置により、事業者の負担を大きく減らすことができる。
- 環境影響の報告書提出
ただし、建て替えに伴う環境影響についての報告書の提出は依然として求められ、事業者は影響とその対策について記載しなければならない。これにより、環境への配慮が十分かどうかを確認できる仕組みを維持する。
- 環境相の意見表明権
もし提出された報告書の内容に問題があれば、環境大臣が意見を述べることができる規定が新たに追加される。これにより、環境への配慮が十分でない場合のチェック機能が強化される。
■背景と今後の展望
風力発電所の多くは、今後数年内に耐用年数を迎えることが予想されている。そのため、発電所の建て替えは今後増加する見込みだ。この改正案は、事業者が必要な手続きをより簡便に行えるようにすることで、再生可能エネルギーの導入を後押しし、脱炭素社会の実現を加速させる狙いがある。
2025-03-11 コメント: 0件
政府は11日、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。この制度は、外国人材の育成と確保を目的とし、原則3年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促す内容となっている。
■受け入れ対象と転籍の柔軟化
基本方針では、人手不足が深刻な産業分野に限って外国人労働者を受け入れると明記。従来の技能実習制度では転籍が原則認められていなかったが、新制度では1～2年働けば転籍が可能となる。
■税金・社会保険の納付義務
外国人労働者と受け入れ企業の双方に、税金や社会保険の支払い義務を明確化。これにより、未納による問題を防止し、適切な納付を促す。
■特定技能在留期間の柔軟性
特定技能制度では、外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を導入。これにより、ライフイベントによる在留期間の短縮を防ぐ。
2025-03-11 コメント: 1件
政権与党にとって、耳の痛い問題が浮き彫りになってきた。サラリーマンを中心に増税や手当の課税に対する不満が高まり、特に退職金や単身赴任手当などの待遇に対して反発が強まっている。
【退職金への課税で不安の声】
退職金の課税について、特に40代、50代のサラリーマンから不安の声が多く聞かれる。現行制度では、勤続年数が20年以上の場合、退職金の非課税枠が増加する仕組みがあるが、この制度が転職の妨げになるという指摘もあり、課税の強化についての議論が続いている。
- 40代の声: 「老後の生活が不安」
- 50代の声: 「退職金制度がなくなれば、会社のために犠牲になろうと思わなくなる」
石破茂総理大臣は、労働者全員が報われる社会を目指すと述べる一方で、SNSでは課税の公平性について疑問を呈する声も出ている。
【単身赴任手当の課税問題】
さらに、単身赴任者への支給に関しても不満が噴出している。愛知県で働く40代男性は、月に2回まで支給される交通費が実費精算であり、課税対象となることに困惑している。
- 「実費で支給される交通費が所得と見なされ、課税されることに疑問を感じている」
国会でもこの問題が取り上げられ、国民民主党の岸田光広衆議院議員は、少数派を対象に課税するのは公平性の観点から必要だと述べている。一方、石破総理は、通勤手当の非課税枠との不公平感を指摘し、議論を深める意向を示した。
【単身赴任手当の課税が引き起こす問題】
広島に住む40代女性は、夫の単身赴任手当が課税対象となり、その影響で家庭の所得制限に引っかかり、子どもたちが受けられる教育支援が受けられなくなったと訴えている。これにより、夫の単身赴任による経済的負担が増し、生活に困窮している。
- 「夫の頑張りが報われないと感じる。何のために頑張っているのか分からなくなった」
このように、サラリーマン世帯の不満はますます高まっており、税制の見直しや手当の取り決めに対する意見が広がっている。
2025-03-10 コメント: 1件
NHKが3月7日から3日間、全国の18歳以上を対象に実施した世論調査の結果、石破内閣の支持率は36%、不支持率は45%となり、前回調査（2月）から大きな変動が見られた。
■調査結果の詳細
- 内閣支持率：2月の調査より8ポイント低下し、36%に。
- 内閣不支持率：10ポイント上昇し、45%に。
■支持する理由
- 「他の内閣より良さそうだから」: 40%
- 「人柄が信頼できるから」: 24%
- 「支持する政党の内閣だから」: 17%
■支持しない理
- 「政策に期待が持てないから」: 39%
- 「実行力がないから」: 23%
- 「人柄が信頼できないから」: 13%
■年代別の支持率変化
- 70代以下の各年代で10ポイント前後の低下。
- 特に40代では12ポイント減少し、19%に。
- 30代以下は18%で、両年代とも内閣発足時から約20ポイントの低下。
■支持政党別の支持率
- 与党支持層：支持率は63%でほぼ横ばい。
- 無党派層：13ポイント低下し、23%に。
■政党支持率
- 自民党: 29.2%
- 立憲民主党: 7.5%
- 日本維新の会: 3.0%
- 公明党: 2.9%
- 国民民主党: 8.4%
- 共産党: 1.8%
- れいわ新選組: 2.8%
- 参政党: 1.0%
- 日本保守党: 1.1%
- 社民党: 0.2%
- 特に支持している政党はない: 35.7%
■年代別の政党支持率
- 自民党：
80歳以上で半数以上の支持を得る一方、50代以下では20%前後にとどまる。
- 立憲民主党と国民民主党：
40代以下では立憲民主党が2%前後、国民民主党が17%前後と、若年層での支持差が顕著。
- 日本維新の会：
全年代で1桁台の支持率。
■無党派層の割合
- 50代以下では無党派層の割合が高く、特に50代で48.2%に達する。
これらの結果から、石破内閣は若年層や無党派層での支持低下が顕著であり、今後の政策運営やコミュニケーション戦略が注目される。
2025-03-10 コメント: 2件
石破政権は、ハイチ共和国の子どもたちへの給食提供と現地農家の支援を目的として、世界食糧計画（WFP）に対し約2.83億円の無償資金協力を行うことを発表した。これは、アメリカの国際援助機関USAIDが一時的に援助を停止したことを受け、ハイチでの食糧支援の資金不足が懸念される中での支援となる。
【ハイチの食糧危機】
ハイチでは、2022年から続く武装集団（ギャング）による暴力やインフラへの襲撃が食糧・物資不足を悪化させ、特に子どもたちがその影響を受けている。多くの子どもたちは栄養失調に陥り、緊急の支援が求められているという現状だ。日本政府は、この状況に対応するための支援を強化している。
【無償資金協力の内容】
2025年3月7日、イタリア・ローマで日本政府代表部臨時代理大使とWFPの担当者が面会し、2.83億円の無償資金協力に関する書簡を交わした。この支援は、ハイチの西県で、地元の農家が生産した農作物を100%使用した給食を80校に提供するというものだ。地元農家の支援にもつながり、地域農業の振興を図るとともに、食糧危機への対応にも貢献することが期待されている。
【支援の期待される効果】
この支援により、ハイチの子どもたちが栄養失調から脱し、飢餓状態の改善が期待される。また、地域の農業の発展にもつながり、ハイチ全体の食糧安全保障に貢献することになるだろう。日本政府は、ハイチの人々の生活向上を目指して、引き続き支援を行っていく方針だ。
2025-03-10 コメント: 2件
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年1月の労働者の現金給与総額は平均29万5505円で、前年同月比2.8％増加し、37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇の影響を受けた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。
- 現金給与総額：前年同月比2.8％増の29万5505円。
- 実質賃金：前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナス。
- 背景：特別賞与がない中、物価高の影響を受けた。
厚労省は、特別賞与がない状況で物価高の影響を受けたと分析し、今後の動向を注視する考えを示している。
2025-03-10 コメント: 3件
石破茂首相は10日、年金改革法案の提出時期に関して与党内で浮上している“見送り論”に対し、「社会保障政策を選挙の道具や党利党略に使うと、最終的に国民全体が不幸になる」と強く警鐘を鳴らした。
■年金改革法案の提出時期を巡る調整
政府は当初、年金制度改革法案を通常国会に提出する予定だったが、自民党内では「参院選後に提出を先延ばしにすべきだ」とする意見が出てきており、議論が続いている。
■立憲民主党の質問に対する答弁
参院予算委員会で、立憲民主党の徳永エリ政調会長代理が「与党内で法案提出の先送りが検討されているという報道がある。選挙を控えたこのタイミングで議論するのはどうか？」と質問。これに対して、福岡厚生労働相は「現在、関係者間で調整中だ。十分な理解が得られなければ、法案を提出することはできない」と答えた。
■石破首相の見解
- 石破首相は、「社会保障政策というのは選挙のために使うべきではない。もし党利党略に振り回されれば、最終的にそれが国民にとって不幸な結果を招くことになる」と語り、政策決定にあたっては謙虚かつ真摯に取り組むべきだと強調した。
- さらに、法案成立に向けては「どのような形が最適なのか、与党内でもしっかり検討していく必要がある」とも述べ、十分な審議を経て国会に提出することの重要性を再確認した。
年金改革法案を巡る議論は、選挙を控えた政治的な駆け引きが影響しているとみられ、政策の優先順位や国民への影響について、慎重な議論が求められている。
2025-03-09 コメント: 1件
石破茂首相は3月9日、東京都内で開催された自民党大会において、6月の東京都議会議員選挙と夏の参議院選挙に向けて強い決意を表明した。首相は「私も先頭に立ち、必ず勝ち抜くべくわが身を滅して総力を尽くす」と述べ、党内の一致団結を呼び掛けた。
■25年運動方針の採択
大会では、自民党が「日本の成長」「参院選」「党再生」をキーワードにした2025年運動方針を採択した。タイトルは「立党70年 日本の成長と党再生への決意」とし、サブタイトルを「参院選で勝利し、成果で応える」と定めた。党全体で参院選に向けた取り組みを強化する姿勢を示している。
■党内外の反応
党内では、首相の決意表明に対し、選挙戦に向けた士気が高まっているとの声が上がっている。一方、野党側は、自民党の選挙戦略に対抗するための準備を進めており、今後の動きが注目される。
自民党は、2025年の運動方針を基に、参議院選挙に向けた活動を本格化させる予定だ。党内の結束を強化し、選挙戦を勝ち抜くための戦略がどのように展開されるかが、今後の焦点となる。
2025-03-09 コメント: 1件
石破茂首相（自民党総裁）は9日の党大会で、国民の政治不信に対する強い危機感を表明した。「国民の皆さまは政治を信じていない。そのことをひしひしと感じている」と述べ、野党時代の反省を踏まえ「もう一度野党のときの気持ちを取り戻し、勇気と真心を持って真実を語る政党でないといけない」と語った。
【戦後80年に際し、歴史からの教訓を強調】
今年が戦後80年に当たることに触れ、石破首相は「なぜあの戦争にわが国は突っ込んでいったのか。230万人が英霊となり、6割は疫病や餓死で尊い命を落とした」と述べた。「もう一度歴史に謙虚に学び、平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい」と語り、過去の過ちから学ぶ姿勢を強調した。
【岩手県大船渡市の山林火災被災者への思い】
岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災の被災者に対しても言及し、「寒い中で体育館で雑魚寝、そのようなことがあっていいはずがない」と強調した。「身体にいろいろな不自由を抱えた人、アレルギーを持っている人、そういう方々に一番温かい手が差し伸べられず、なぜそれが国家なのかと思う」と、被災者支援の重要性を訴えた。
【総裁選勝利後初の党大会で感極まる場面も】
石破首相は昨年9月、5回目の出馬となる総裁選で勝利し、今回が総裁として臨む初めての党大会となった。演説中、感極まったのか、声が上ずる場面も目立った。
- 政治不信への危機感：
国民の政治不信を強く感じ、野党時代の初心を取り戻す必要性を強調。
- 歴史からの教訓：
戦後80年を迎え、過去の戦争の教訓を学び、平和の尊さを再認識する姿勢を示す。
- 被災者支援の重要性：
岩手県大船渡市の山林火災被災者への支援不足を憂慮し、国家としての責任を問う。
- 総裁選後初の党大会：
総裁選勝利後初の党大会で、感極まる場面が見られた。
2025-03-08 コメント: 0件
自民党は、若者層の支持率低下に危機感を抱き、SNS活用による政策発信を強化する方針を明らかにした。しかし、増税路線や国民生活への配慮不足が指摘され、若者層の支持回復には限界があるとの声も上がっている。
■若者支持率の低下とSNS戦略
世論調査によれば、若年層の自民党支持率は上の世代よりも低く、党内では対策を求める声が広がっている。これを受け、9日の党大会で採択された運動方針案には、「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」との項目が盛り込まれた。さらに、8日の全国幹事長会議では、夏の参院選に向けて「総力をあげて勝ち抜く」との決意が表明された。
■増税路線と国民生活への影響
一方で、増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘がある。自民党は、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化や高校授業料の実質無償化を実現したが、財源確保のための増税が若者層の負担感を増加させている。これらの政策が若者層の支持離れにどのように影響しているかは、今後の分析が必要である。
■SNS戦略の限界と今後の課題
SNSを活用した情報発信は、若者層へのアプローチとして有効とされるが、政策自体が若者層のニーズに応えていなければ、効果は限定的である。増税による負担感や、生活実感から乖離した政策では、SNS戦略だけでは支持回復は難しいとの声も上がっている。自民党は、政策の見直しや新たな施策の検討を通じて、若者層の信頼回復に努める必要がある。
- 自民党は、若者層の支持率低下に対処するため、SNSを活用した政策発信を強化する方針を示した。
- 増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘があり、若者層の支持離れに影響を与えている。
- SNS戦略だけでは限界があり、政策の見直しや新たな施策の検討が求められている。
自民党は、若者層の支持回復に向けて、SNS戦略だけでなく、政策の再検討や新たな施策の導入を検討する必要がある。
2025-03-08 コメント: 1件
石破茂総理大臣は、今年8月に予定していた高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送る決定を発表しました。この突然の方針転換に対し、与野党からは批判の声が相次いでいます。引き上げの延期を決めた背景には、選挙を前にした自民党内の意見や、患者団体からの強い反発が影響しているようです。
【引き上げ見送りの決定】
政府は、医療費の自己負担を抑えるために設けられた高額療養費制度の負担上限額を引き上げる方針でしたが、8月からの引き上げを見送ることに決まりました。石破総理は、参議院予算委員会で「今年秋までに改めて方針を決定する」と述べ、この決定は急な転換であることが分かります。
【患者団体の反発と総理の対応】
高額療養費制度の負担増に対して、がん患者や難病患者団体からは強い反対の声が上がっていました。13万筆以上の反対署名やアンケートを受け取った石破総理は、患者団体の意見を重く受け止め、引き上げの見送りを決断しました。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「患者・家族の声を聞くべきだ」と訴え、引き上げを凍結するよう強く求めていました。
【与野党からの批判】
この急な方針転換に対して、立憲民主党の野田佳彦代表は、患者団体の声を聞かずに決めたことに対して強い批判を表明。「引き上げ幅が急すぎる」と指摘し、患者団体との連携を欠いた政府の対応に疑問を呈しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、SNSで「決断が遅すぎる」「ガバナンスが滅茶苦茶だ」と政府の対応を痛烈に批判しました。
【自民党内の意見】
自民党内でも、引き上げを進めることに対して反発が強まっていることが明らかになりました。特に、選挙を控えていることが影響しており、党内からは「選挙前にこんな政策を進めたらまずい」という声が上がっていました。自民党のベテラン議員は「党内の反発が強くて、立っていられなくなった」と語り、次の参議院選挙に向けて調整が難航していることを示唆しています。
【今後の見通し】
石破総理は、秋までに新たな方針を決定する意向を示していますが、選挙後に再び引き上げを進める可能性があるため、患者団体や野党の反応に注目が集まります。選挙を前にした駆け引きや、どのように患者団体の意見を反映させるかが、今後の政策運営に大きな影響を与えるでしょう。
政府の決定に対する不透明さと、政治的な駆け引きが絡む中で、今後の動きがどうなるのかは予断を許しません。
2025-03-08 コメント: 0件
自民党は3月8日、党大会に先立ち、都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開催した。石破茂首相（自民総裁）は、6月の東京都議選と夏の参院選に向け、「日本国のために、次の時代のために、何としても勝ち抜きたい」と決意を述べた。一方、地方議員からは、令和7年度予算案の賛成を取り付けるために高校無償化などで野党に譲歩を繰り返す執行部への不満の声が上がった。
■首相と幹事長の発言
石破首相は会議で、「国民に最も身近な政党が自民党だと思ってもらえるべく、総力を挙げて選挙に臨む」と強調。森山裕幹事長も参院選について、「党の勢力を結集して勝利し、政治の安定を実現して国民を守り抜いていかなければならない」と述べた。
■地方組織の危機感
しかし、地方組織からは危機感が伝わる。昨年の衆院選で自民党が大敗した背景には、岩盤保守層の離れや「政治とカネ」を巡る問題が影響していると指摘されている。この日の会議では、参院選に向けて「もっと分かりやすい政策を打ち出した方がいい」との意見が出た。また、国会運営については「野党に押されているところがあるのではないか」との懸念も示された。
■地方議員の声
党富山県連の宮本光明幹事長は、参院選について「厳しい環境だという思いは、執行部もわれわれも持っている」と語り、地方議員の不安を代弁した。これらの声から、党内には現執行部の方針に対する不満や、今後の選挙戦に向けた戦略への疑問が広がっていることが伺える。
- 首相の決意表明：
石破首相は、6月の東京都議選と夏の参院選に向けて全力を尽くす意向を示した。
- 地方組織の危機感：
昨年の衆院選の敗北を受け、地方議員からは政策の明確化や選挙戦略への不安が表明された。
- 国会運営への懸念：
野党に押され気味な国会運営に対する懸念が、地方議員から上がっている。
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どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
石破茂
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