石破茂の活動・発言の5ページ目｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

沖縄・波照間島近海に設置された中国の海上ブイ、撤去されず

2025-02-11 コメント: 0件

沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載がある海上ブイが設置されていることが確認された。このブイは昨年12月に設置されたとみられ、現在も撤去されていない。政府は外交ルートを通じて中国に対し再三にわたり撤去を要請しているが、応じる気配はない。昨年7月には、尖閣諸島周辺のEEZ内で中国が設置したブイが確認されており、これらのブイは日本の管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられている。今回新たに確認されたブイは、台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に入れた軍事目的で設置された可能性が指摘されている。玉城デニー沖縄県知事は、波照間島周辺のEEZで中国が設置したと見られるブイが新たに確認されたことに関し、「政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでほしい」と述べている。政府は引き続き、中国に対してブイの撤去を強く求めており、今後の対応が注目される。

中国、日米共同声明に強く反発　台湾問題や東シナ海で抗議

2025-02-10 コメント: 0件

中国外務省は10日、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の横地晃公使を呼び、日米首脳会談後の共同声明に対して厳重な抗議を行ったと発表した。声明では、東シナ海、南シナ海、台湾問題に関する日米の連携強化が取り上げられ、中国側はこれに強い不満を示している。 ■中国の強い反発劉局長は、共同声明における「中国についての否定的な言動」に対し、「重大な関心と強烈な不満」を伝えた。これに対し、横地公使は日本の立場を説明し、東シナ海問題などの懸案に関して改めて中国側に申し入れを行った。 ■共同声明の内容共同声明では、東シナ海と南シナ海の情勢について、中国を名指しして軍事的活動に「強い反対」を表明。また、台湾問題においても、「一方的な現状変更の試みに反対」と明記されている。 ■中国の主張中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、台湾について「中国の核心的利益の中の核心で、いかなる外部の干渉も受け入れられない」と強調。日米が台湾の国際機関への参加を支持したことに関しては、「『一つの中国』の原則に照らして処理されるべきで、台湾には参加する根拠も理由も権利もない」と主張した。このように、日米の共同声明に対する中国の反発は、東シナ海、南シナ海、台湾問題における両国の立場の違いを浮き彫りにしている。

公約2025年1月、企業倒産件数が19.8％増人手不足や物価高騰が影響

2025-02-10 コメント: 0件

【2025年1月の全国企業倒産件数が急増】 2025年1月の全国企業倒産件数が前年同月比19.8％増の840件となり、11年ぶりに800件を超えたことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。負債総額も同53.4％増の1,214億4,900万円となり、1月としては2014年の864件以来、11年ぶりの高水準を記録した。【人手不足が企業倒産に大きな影響】特に「人手不足」に関連する倒産が増加しており、求人難や従業員退職などが主な要因として挙げられる。2024年1月から5月にかけて「人手不足」関連倒産は累計118件に達し、前年同期比110.7％増となり、調査開始以来最多となった。この傾向は2025年1月にも続き、求人難による倒産が20件、従業員退職による倒産が12件発生し、いずれも1月としては13年以降最多となった。【物価高騰も倒産件数増加に影響】また、物価高騰が企業経営を圧迫し、倒産件数の増加に寄与していると考えられる。これらの要因が重なり、2025年1月は5カ月連続で前年同月を上回る倒産件数となった。【倒産件数と負債総額の増加】 2025年1月の倒産件数は5カ月連続で800件を超え、増加率は19.8％となった。負債総額は3カ月連続で前年同月を上回り、1,000億円を超えたのは2020年（1,247億3,400万円）以来、5年ぶりのことだ。【大企業の倒産も影響】 2025年1月に発生した倒産の中で最大の負債を抱えていたのは、ＦＵＮＡＩＧＲＯＵＰ（株）（大阪）で、負債額は262億1,500万円に達した。また、負債50億円以上の倒産が3件発生し、負債総額を押し上げた。【小規模倒産の増加】ただし、負債1億円未満の倒産が646件（前年同月比23.7％増）で、全体の76.9％を占めており、小規模倒産が中心であることに変化はない。これらのデータから、企業経営における人手不足や物価高騰が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。今後の経済動向に注視が必要であり、特に中小企業にとっては厳しい状況が続くと予想される。

石破首相、対米投資拡大発言に批判殺到『民間がやること』

2025-02-09 コメント: 0件

石破茂首相が2月9日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演し、トランプ米大統領との首脳会談で約151兆円の対米投資拡大を約束したと報じられた。しかし、首相はこの投資が民間企業の自主的な判断に基づくものであり、政府が強制するものではないと強調した。この発言に対し、ネット上では批判の声が上がっている。石破首相は、トランプ大統領との会談で、日本企業の対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模に拡大する意向を伝えたと報じられた。これに対し、桝太一アナウンサーが「現在、日本からアメリカへの投資は120兆円で、3割近く増えることになりますが、これは実現可能だと考えているのでしょうか」と質問。首相は「それはしていけるでしょう。それは民間がやることですからね。政府があれこれ言って、もっと投資しろとかいう問題ではないんだが」と述べ、投資拡大が民間企業の自主的な判断に基づくものであることを強調した。この発言に対し、ネット上では「民間がやるんですね」「民間がやる事を勝手に約束したって事だったのか」「他人事」「無責任も甚だしいね」などの批判的なコメントが相次いでいる。一方で、「確かにそうなんだけど」「言い方がねｗ」といった意見も見られる。石破首相は、過去に経済政策の柱として「投資大国」の実現を掲げており、民間企業との連携を強化する意向を示している。例えば、2024年10月には資産運用業界のイベントで、「投資のプロフェッショナルのパートナーを求めており、マーケットや金融機関の関係者とのコミュニケーションが極めて重要だ」と述べている。また、1月27日には経団連の十倉雅和会長と会談し、民間企業の国内設備投資について「2030年度に135兆円、40年度に200兆円を目指して官民で努力すべきと考えます」と強調した。

トランプ大統領と石破首相、対日貿易赤字削減と対米投資拡大で合意

2025-02-08 コメント: 0件

2025年2月7日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、トランプ米大統領と石破茂首相が初の首脳会談を行った。会談では、対日貿易赤字の削減や日米経済関係の強化が主要な議題となった。【対日貿易赤字削減に関税も選択肢】トランプ大統領は、米国が抱える対日貿易赤字の解消に強い意欲を示し、その手段として関税の導入も選択肢に含める考えを表明した。これは、米国が日本からの輸入品に対して関税を課す可能性を示唆するものであり、貿易不均衡の是正を目指す姿勢を明確にした。【石破首相、対米投資1兆ドル規模へ】一方、石破首相は会談後の記者会見で、日本の対米投資額を1兆ドル（約151兆円）規模に引き上げる意向をトランプ大統領に伝えた。自動車や先端産業分野を中心に、対米直接投資の累計を1兆ドルに達するよう、ビジネス環境の整備を進める方針を示した。【日本製鉄のUSスチール買収計画】また、両首脳は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についても議論した。トランプ大統領は、買収ではなく多額の投資で合意したと明言し、米国の鉄鋼業界への影響を考慮した対応を求めた。【日米安全保障の強化】さらに、両首脳は日米同盟の抑止力・対処力の強化を確認し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」を盛り込んだ共同声明を発表した。また、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が尖閣諸島に適用されることを明記し、安全保障面での連携強化を再確認した。【北朝鮮による日本人拉致問題への対応】石破首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「強い切迫感」をトランプ大統領に伝え、解決に向けた力強い支持を得たと説明した。両首脳は、人道的な観点からも拉致問題の早期解決に向けて協力する意向を示した。【トランプ大統領の訪日予定】トランプ大統領は、石破首相の訪日要請を受け入れ、「近い将来」に日本を訪問することになった。訪日の日程や具体的な目的は未定だが、両国の関係強化に向けた重要な訪問となる見込みだ。【対米投資とは】対米投資とは、日本企業が米国に行う直接的な投資を指す。具体的には、米国での工場建設や設備投資、現地企業への出資などが含まれる。これらの投資は、米国経済の成長や雇用創出に寄与するとともに、日本企業にとっても新たな市場開拓や事業拡大の機会となる。今回の首脳会談を通じて、日米両国は経済・安全保障の各分野での協力強化を確認し、今後の関係発展に向けた具体的な方針を打ち出した。

日米首脳会談：安全保障と経済協力強化で新たな黄金時代を目指す

2025-02-08 コメント: 0件

2025年2月7日、アメリカ・ワシントンで行われた日米首脳会談において、石破茂総理大臣とドナルド・トランプ大統領は共同声明を発表し、両国の協力関係を強化する意向を示した。【自由で開かれたインド太平洋の堅持】共同声明の冒頭で、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、世界の平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した。【安全保障分野の強化】安全保障分野では、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎とし、同盟の抑止力と対処力をさらに強化することが明記された。具体的には、日本は自国の防衛力の抜本的な強化を改めて表明し、アメリカは2027年度以降も防衛力を強化する日本のコミットメントを歓迎した。また、アメリカは核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛に対する揺るぎない関与を強調し、沖縄県の尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の適用を確認した。さらに、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上や防衛装備品の技術協力の促進、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への着実な移設も確認された。協力を速やかに実施するため、外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」を早期に開催するよう指示された。【宇宙・サイバー分野での協力】宇宙分野では、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」などでの強力な連携を続けるとともに、AIなどの新技術の活用を含め、サイバー空間における2国間の安全保障協力を拡大することが確認された。【経済分野での協力強化】経済分野では、両国が緊密な経済パートナーとして互いの国に質の高い雇用を創出していると指摘し、二国間の投資と雇用を大幅に増加させるほか、AIや半導体などの重要技術の開発で世界をけん引するために協力することが確認された。また、中国を念頭に、経済的威圧への対抗やサプライチェーンの強靭化、自由で公正な経済秩序の促進などにも共に取り組むとされた。さらに、アメリカの液化天然ガス（LNG）の日本への輸出を増やすことでエネルギー安全保障を強化する方針も盛り込まれた。【多国間連携の推進】自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の一環として、日米豪印4か国のクアッドや日米韓、日米とオーストラリア、フィリピンといった多層的な枠組みによる協力を推進し、地域に質の高いインフラ投資をもたらすことが確認された。【中国への対応】中国の動向をめぐっては、東シナ海での力や威圧による現状変更の試みや、南シナ海での威嚇的で挑発的な活動への強い反対を確認し、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠だとして、両岸問題の平和的な解決を促すとともに、台湾の国際機関への参加への支持を表明した。【北朝鮮への対応】北朝鮮の核・ミサイル計画に深刻な懸念を示し、完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認した。また、北朝鮮とロシアの軍事協力の強化を抑止し、日米韓3か国が連携する重要性を確認した。一方、拉致問題をめぐっては、日本が即時解決に向けた決意を表明し、アメリカは支持した。【トランプ大統領の訪日】石破総理大臣が近い将来の日本への公式訪問を呼びかけたのに対し、トランプ大統領は受け入れた。この共同声明は、日米両国が安全保障、経済、地域協力など多岐にわたる分野での連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していく意向を示すものとなった。

公約政府、能登地震受け災害復旧の迅速化を図る法改正案を閣議決定

2025-02-07 コメント: 0件

【政府、災害時の道路・港湾復旧を円滑化する改正案を閣議決定】 2025年2月7日、政府は災害時の道路や港湾の復旧工事を迅速かつ円滑に進めるための関連法改正案を閣議決定した。これは、昨年1月に発生した能登半島地震を受けた措置であり、災害発生直後からの救助活動や物資輸送のルート確保を目的としている。【道路復旧の迅速化】改正案では、災害復旧作業の役割分担を定めた「道路啓開計画」の対象道路において、国が発生直後からがれきの撤去や段差の穴埋めを代行できるように変更される。これまでは自治体の承認などに数日を要していたが、手続きを省略することで復旧作業を迅速化する。【「道の駅」の管理権限の見直し】さらに、災害時に「道の駅」の管理を国に移せるように見直す。これにより、駐車場を資材置き場や応援活動拠点として柔軟に利用することが可能になる。【港湾復旧の効率化】港湾に関しては、災害発生時に損壊した港湾の復旧を早めるための法改正案が閣議決定された。能登半島地震では道路の寸断が続出し、陸上と海上の輸送網を確保することが重要な課題となった。改正案では、災害直後に道路をふさぐ車両やがれきを撤去し、港湾の復旧を迅速に進めるための措置が盛り込まれている。【今後の展望】これらの改正案は、災害時の復旧作業を迅速化し、被災地の早期復興を支援することを目的としている。今後、国会での審議を経て、早期の成立が期待される。

公約教員給与増額と働き方改革を実施

2025-02-07 コメント: 0件

【教員給与増、26年1月から改正法案を閣議決定】政府は2025年2月7日、公立学校教員の処遇改善と長時間労働是正を目的とした「教員給与特別措置法（給特法）」改正案を閣議決定した。 ■教職調整額の引き上げ現在、公立学校教員には残業代の代わりとして基本給の4%相当の「教職調整額」が支給されている。この額を2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、2031年1月には10%とする。これは1972年の給特法施行以来、初めての増額となる。 ■学級担任への手当加算と新職位の創設業務負担が大きい学級担任への手当を加算し、深刻な教員不足の解消を目指す。また、新たな職位として、若手教員のサポートや学校内外の調整役を担う「主務教諭」を設ける。 ■働き方改革の推進 2026年度から、教育委員会に対し、教員の業務量や勤務時間の適正化を含む働き方改革の実施計画の策定と公表を義務付ける。計画の実施状況の公表も義務化し、自治体の首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」に報告する。 ■長時間労働の現状と改善策文部科学省の調査によれば、2023年度の月平均残業時間が上限の45時間を超えた教諭は、小学校で24.8%、中学校で42.5%に上る。これらの改善策は、教員の労働環境の改善と人材確保を目的としている。これらの改正案は、教員の処遇改善と働き方改革を一体的に進め、教育現場の質の向上と人材確保を目指す重要な施策である。

公約【サイバー攻撃対策強化】「能動的サイバー防御」法案閣議決定、警察・自衛隊が攻撃元に侵入し無害化措置

2025-02-07 コメント: 0件

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案を閣議決定した。この法案は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法案」と、警察官職務執行法や自衛隊法など、15の法律の改正案をまとめた整備法案で構成されている。新たな法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するため、警察や自衛隊が攻撃元への侵入や無害化措置を実施できるようになる。原則として、攻撃元への侵入・無害化は警察が担うが、以下のような場合には自衛隊が対応する。・一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃・外国政府を背景とする高度な攻撃・自衛隊が対処する特別の技術・情報を要する場合これらの状況では、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命令し、自衛隊のサイバー防衛隊などが警察とともに対処する。また、警察庁長官と防衛相が現場の指揮と監督責任を担う方向で調整が進められている。さらに、新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が設置される。この委員会は、自衛隊や警察による通信監視や無害化措置を監督・事前審査し、「通信の秘密」に配慮して国会に報告する役割を果たす。通信情報の不正利用や漏えいがあった場合、最高で4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される規定も盛り込まれている。政府は、サイバー攻撃の脅威が国の安全保障を脅かす可能性があると認識し、早期の法案成立を目指している。関連法案は、今国会に提出される予定である。

石破総理、来年3月までに有事の避難シェルター確保方針を策定へ

2025-02-05 コメント: 0件

【石破総理、有事の避難シェルター確保に向けた実施方針策定の考え】 2025年2月5日、石破総理大臣は、有事に備えた避難シェルターの確保に関する実施方針を、来年3月までに策定する意向を示しました。【自民党議員連盟との面会】同日午後、総理大臣官邸で、自民党の有事に備えた避難シェルターのあり方を検討する議員連盟のメンバーと面会しました。【議員連盟からの提言】議員連盟のメンバーは、以下の提言を行いました。・民間事業者によるシェルターの設置や販売が進んでいるアメリカの事例を調査すること。・国内での法整備を進めること。【石破総理の対応】これに対し、石破総理は以下の対応を示しました。・アメリカの取り組みを調査するよう政府内で指示。・昨年決定されたシェルターの整備方針に加え、来年3月までに確保に関する実施方針を策定する考えを表明。【議員連盟代表のコメント】面会後、議員連盟の代表を務める古屋元国家公安委員長は、「日本のシェルター整備は海外に比べて非常に遅れている。石破総理大臣のリーダーシップで一気に進むのでしっかり対応してもらいたい」と述べました。【日本の避難所整備の現状と課題】日本の避難所は、災害時の一時的な生活拠点として重要な役割を果たしていますが、海外の先進国と比較すると、プライバシーや住環境の質に課題があると指摘されています。【海外の避難所整備状況】アメリカでは、民間事業者によるシェルターの設置や販売が進んでおり、個人や家庭単位での備えが一般的です。【日本の避難所の課題】日本の避難所には以下の課題が指摘されています。・プライバシーの確保が不十分で、大部屋での雑魚寝が一般的。・トイレやシャワー施設の数が不十分で、衛生環境が悪化しやすい。・簡易ベッドやマットレスがなく、固い床での生活を余儀なくされることが多い。

公約国土強靱化新計画：老朽インフラ対策で上下水道管修繕を強化

2025-02-05 コメント: 0件

政府は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、国土強靱化に向けた新たな計画に老朽インフラ対策を盛り込み、特に上下水道管の集中的な修繕や更新を進める方針を示しました。 ■背景と目的現行の5カ年計画は2025年度で終了し、事業規模は総額約15兆円となっています。新たな計画では、老朽化したインフラの修繕・更新を重点施策として位置付け、災害に強い国土づくりを目指しています。 ■主な施策・上下水道管の集中的な修繕・更新老朽化した上下水道管の損傷箇所を特定し、計画的かつ集中的に修繕・更新を実施。これにより、下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故の再発防止を図る。・予測精度の向上と避難環境の整備線状降水帯や台風などの予測精度を高め、津波からの避難施設や避難経路の整備を進める。さらに、トイレやベッドの備蓄などによる避難所環境の改善を行う。・アクセス困難地域の交通ネットワーク強化能登半島地震を踏まえ、半島などアクセスが困難な地域で陸海空の交通ネットワークを強化し、緊急時の対応能力を向上させる。 ■今後の展開有識者会議では、示された方針に異論は出ず、政府は2025年6月の計画決定を目指して作業を加速させるとしています。これにより、老朽インフラ対策が一層強化され、国土強靱化が進むことが期待されています。

公約府省庁の女性管理職比率、過去最高の11.2％も目標30％に遠く

2025-02-05 コメント: 0件

内閣人事局は2024年10月時点で、府省庁の課長級および室長級の管理職に占める女性の割合が11.2％に達したと発表した。これは前年同時期から0.9ポイントの上昇で、調査開始以来の過去最高値である。しかし、政府が掲げる「2020年代の可能な限り早期に30％」という目標にはまだ遠い状況だ。【女性管理職比率の推移】 2014年度：調査開始 2023年10月：10.3％ 2024年10月：11.2％内閣人事局の担当者は、国家公務員全体で女性の採用が増加し、管理職に占める割合も順調に増えていると分析している。しかし、部長や局長などの幹部職員や地方の出先機関は今回の調査対象に含まれておらず、全体の状況を把握するにはさらなる情報が必要だ。【政府の目標と取り組み】政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに少なくとも30％程度にする目標を掲げていたが、達成には至らなかった。現在も引き続き、可能な限り早期に30％を目指している。この目標達成に向け、政府は「女性版骨太の方針2024」を策定し、企業における女性の採用・育成・登用の強化や、科学技術・学術分野での女性活躍の推進、女性起業家の支援など、多岐にわたる施策を展開している。【課題と展望】女性管理職の割合は増加傾向にあるものの、政府目標の30％にはまだ大きな隔たりがある。特に、幹部職員や地方機関での女性登用の状況を把握し、全体的な女性活躍の推進が求められる。

公約生活保護申請件数、5カ月連続増加　物価高と景気低迷が影響

2025-02-05 コメント: 0件

2024年11月、厚生労働省は生活保護の申請件数が前年同月比1.6%増の2万2320件（速報値）となったと発表した。これにより、申請件数は5カ月連続で前年同月を上回る結果となった。担当者は「保護が必要な人に対し、速やかな保護決定がなされるよう取り組む」と述べている。被保護世帯数は165万1995世帯で0.1%減少した。内訳として、高齢者世帯が55.0%、失業者を含む「その他の世帯」が15.9%を占めている。これらのデータから、生活保護申請件数の増加と被保護世帯数の減少が同時に進行していることがわかる。 2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請件数は前年同期比2.8%増の13万3274件となり、新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。長引く物価高で家計が圧迫されている実情がうかがえる。また、2024年10月の生活保護申請件数は2万1561件で、前年同月比3.2%増加し、4ヶ月連続で前年同月を上回った。増加傾向が続いており、物価上昇によって生活がひっ迫していることが背景にあると考えられる。これらのデータから、生活保護申請件数は増加傾向にあり、特に物価高や景気低迷が影響していると考えられる。一方で、被保護世帯数は減少しており、申請から受給開始までの期間や手続きの迅速化が求められる。厚生労働省は、保護が必要な人に対し、速やかな保護決定がなされるよう取り組むと述べており、今後の対応が注目される。

公約結婚後の旧姓使用、「したいと思わない」が過半数　内閣府調査

2025-02-04 コメント: 0件

内閣府が令和6年9月に実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果が、2月4日に発表された。この調査では、結婚後に戸籍上の姓が変わった場合、職場で旧姓を通称として使用したいかどうかを尋ねたところ、「使用したいと思わない」との回答が55.2％と過半数を占めた。前回調査（令和4年11月）と比較すると、3.5ポイントの減少となっている。一方、「旧姓を使用したいと思う」は43.3％で、前回比4.2ポイントの増加が見られた。【男女別の結果】女性：59.2％が「使用したいと思わない」と回答し、「使用したい」の39.6％を上回った。男性：「使用したいと思わない」が50.6％、「使用したい」は47.7％で、女性と比較すると旧姓使用への関心が高い傾向が見られる。【年齢別の傾向】 30～39歳：「使用したい」が57.8％で、「使用したいと思わない」の41.8％を上回った。その他の世代：全ての世代で「使用したいと思わない」が過半数を占めている。また、夫婦の姓に関する制度の在り方について、身近な問題として考えたことがあるかを尋ねたところ、「ない」との回答が53.2％（前回比0.9ポイント減）、「ある」は44.0％（同2.7ポイント増）となった。内閣府の別の調査によれば、結婚後に姓を変える人の約95％が女性であることが報告されている。このような状況から、旧姓の使用や夫婦別姓制度に関する議論が続いている。旧姓の使用に関しては、住民票やマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどで旧姓の併記が可能となっている。世論調査の結果から、旧姓使用に対する意識は徐々に変化しているものの、依然として多くの人々が旧姓の使用を望んでいないことが示されている。特に、若い世代で旧姓使用への関心が高まっている一方、他の世代では慎重な姿勢が見られる。

外国人向け消費税免税制度廃止論争：立憲民主党と石破首相の対立

2025-02-04 コメント: 0件

立憲民主党は、外国人旅行客向けの消費税免税制度を廃止すべきだと主張しています。これに対し、石破茂首相は「NO」と反対の立場を示しています。【外国人向け免税制度の現状と課題】訪日外国人向けの消費税免税制度は、観光立国推進の一環として導入され、旅行者の消費を促進する目的があります。特に円安が進む中、外国人観光客の日本での買い物需要は高まり、地方経済の活性化に貢献しているとされています。しかし一方で、オーバーツーリズム（観光客の過剰集中）や、日本国民との税負担の不公平感が問題視されるようになりました。免税制度を利用した「爆買い」も依然として続いており、こうした観光消費のあり方が議論の的となっています。【ネット上の反応】ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。「国民には取り過ぎた税金を返さず、外国人には消費税免税で優遇。何なのこの政府？」「日本国民は搾取対象ですね」「で、ガザやらを招き入れるんやろ？それの財源はどこなんや？？コイツを辞めさせられんって民主主義って言えんやろ」「また馬鹿な事言い出してるんですね」「外国ファースト国民貧困化政権」「何なのこのおっさん」「少数与党でしょ？もう少し言い方考えたら？」【観光収益と税制の見直し】政府は引き続き観光立国戦略を重視しており、消費税免税制度の廃止には慎重な姿勢を示しています。ただし、観光客の消費が主要都市に偏り、地方には十分な経済効果が及んでいない現状を踏まえると、制度の一部見直しや、観光客への新たな課税措置が検討される可能性もあります。今後、オーバーツーリズム対策と税制の公平性をどう両立させるかが、引き続き議論の焦点となりそうです。【外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し】令和5年4月1日より、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されました。新制度では、免税店が免税対象品販売時に、外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認された場合に旅行者にその消費税相当額を返金する仕組み（リファンド方式）とされています。また、免税対象物品の範囲の見直しや、免税販売手続きの見直しも行われています。この改正により、免税制度の不正利用を排除し、免税店での業務負荷等の課題を解決するとともに、外国人旅行者の消費税免税手続きにおける利便性向上が期待されています。【他国の事例と日本への影響】イギリスは2021年に「旅行者向け付加価値税還付制度」を廃止しました。イギリスの付加価値税の標準税率は20％であり、免税目当ての買い物旅行者にとっては大きな影響を与えました。日本でも、外国人旅行者の消費税免税措置の廃止を訴える声が上がっています。例えば、2024年12月4日に中西けんじ氏は、自身のブログで「外国人旅行者の消費税免税措置の廃止」を提案しています。これらの事例から、他国の政策変更が日本の免税制度に与える影響や、制度廃止に対する賛否が議論されていることがわかります。【まとめ】外国人旅行者向けの消費税免税制度は、観光立国推進の一環として導入されましたが、オーバーツーリズムや税負担の不公平感などの課題が指摘されています。

石破首相、ガソリン減税の時期明言せず

2025-02-04 コメント: 0件

2025年2月4日午前、衆議院予算委員会において、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。この中で、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論が取り上げられた。自民、公明、国民民主の3党は合意し、暫定税率廃止を決定しているが、石破首相はその実施時期について明言を避けた。首相は「ガソリンが高いことについて非常に強い問題意識を持っている。政府として適切に対策を講じている」と述べ、現状の高いガソリン価格に対する政府の対応を強調した。ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論は、2024年12月16日の参院予算委員会でも取り上げられた。その際、石破首相は「諸外国の税制や脱炭素化、地域における自動車の使用頻度など多くの論点がある」と指摘し、導入に向けて慎重に制度設計を進める考えを示した。また、2024年12月11日に自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止を含む自動車関係諸税全体の見直しに合意した。しかし、具体的な実施時期については未定であり、2026年度税制改正での検討が予定されている。ガソリン税の暫定税率廃止が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円以上の引き下げが期待される。しかし、2024年12月19日からはガソリン補助金が減額され、1リットルあたりの価格が約5円上昇すると予測されている。そのため、減税の実施が早まれば、消費者の負担軽減に大きく寄与することが期待されている。現在、ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金がかかっており、そのうち暫定税率が25.1円を占めている。暫定税率廃止により、税率は28.7円に戻ることになり、価格引き下げが期待される。ガソリン減税の実施時期は未定であり、補助金や市場価格の動向によりガソリン価格は変動する可能性がある。消費者は、今後の政府の動向や市場の変化に注視する必要がある。

【所得税控除額引き上げへ】年収103万円の壁を超える税制改正法案を閣議決定

2025-02-04 コメント: 0件

2025年2月4日、政府は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とする税制改正関連法案を閣議決定しました。この改正は、2025年分の所得から適用される予定です。【年収103万円の壁の見直し】従来、年収103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する「年収103万円の壁」が存在しました。今回の改正により、この壁が123万円に引き上げられ、年収123万円までは所得税が非課税となります。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で実施されます。【特定扶養控除の改正】大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」についても見直しが行われます。これまで子の年収要件は103万円でしたが、改正後は150万円に引き上げられます。さらに、150万円を超えた場合でも、新設予定の「特定親族特別控除（仮称）」により、段階的に控除額が減少する仕組みが導入されます。【防衛財源確保のための増税】防衛財源の確保を目的とした増税については、所得税の開始時期の決定が先送りされ、法人税とたばこ税については2026年4月から実施される予定です。これにより、2025年度の税制改正では、主に所得税の控除額引き上げが焦点となっています。【その他の関連法案】今回の税制改正関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長なども盛り込まれています。これらの措置は、家計や企業の負担軽減を目的としています。政府は、この法案を2025年2月4日に国会に提出する予定です。しかし、「年収103万円の壁」の見直しについては、自民・公明両党と国民民主党との間で引き続き協議が行われる見込みです。

石破首相、『税収増分をお返しできる状況にない』と発言、国民民主党との対立明白に

2025-02-03 コメント: 1件

2025年2月3日、衆議院予算委員会において、石破茂首相は国民民主党が提案する「年収103万円の壁」の引き上げに対し、税収増分を国民に還元する状況にないとの認識を示しました。 ■国民民主党の提案とその背景国民民主党は、所得税が課される年収基準である「103万円の壁」を引き上げ、特にパートタイム労働者の税負担軽減を図ることを提案しています。具体的には、年収基準を178万円に引き上げることで、働き手の手取り増加を目指しています。この提案は、インフレによる税負担増を受けて、低・中所得者層の生活支援を強化する狙いがあります。 ■石破首相の見解石破首相は、国民民主党の提案に対し、税収増分を国民に還元する状況にないと述べました。その理由として、法人税収の増加は企業の業績好調によるものであり、高額所得者の所得税は増加しているものの、低所得者層の税負担は増えていないと指摘しました。また、消費税は物価上昇とほぼ同程度に増加しているため、税収増が国民への還元に十分に回せる状況ではないと説明しました。 ■三党合意の反故とその影響石破首相の発言は、与党である自民党、公明党、そして国民民主党の三党合意を反故にする可能性を示唆しています。三党は、年収103万円の壁の引き上げに関する協議を進めており、石破首相の否定的な姿勢は、今後の政策協議に影響を及ぼす可能性があります。 ■国民民主党の反応と今後の展望国民民主党は、石破首相の発言に対し、いら立ちを強めています。同党は、低所得者層への再分配を重視しており、年収の壁引き上げを通じて、働き手の手取り増加を実現したいと考えています。今後、与党内での調整や政策協議が重要な課題となるでしょう。

公約人件費高騰が引き起こす企業倒産

2025-02-03 コメント: 0件

近年、企業倒産の増加が深刻な問題となっており、その主な要因の一つとして「人件費高騰」が挙げられます。特に中小企業においては、人手不足と賃金上昇が経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加しています。【人手不足と賃金上昇の影響】 2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件に達しました。その内訳は、「求人難」が114件、「人件費高騰」が104件、「従業員退職」が71件で、いずれも過去最多を更新しています。特に、「人件費高騰」による倒産が増加しており、無理な賃上げが企業経営を圧迫しています。また、2023年1月から7月にかけての「人手不足」関連倒産は83件で、前年同期比159.3％増となりました。このうち、「人件費高騰」が29件発生し、収益力の低い中小企業にとって、売上回復と賃上げが大きな負担となっています。【産業別の影響】倒産が増加している産業としては、サービス業、建設業、運輸業などの労働集約型産業が挙げられます。特に、運輸業は前年同期の6倍にあたる24件の倒産が発生し、深刻な人手不足が影響しています。【中小企業への影響】中小企業は資金力が脆弱で、賃金ベースが低いため、大手や中堅企業の賃金水準や福利厚生に並ぶことが難しい状況です。そのため、従業員の採用や引き留めが困難となり、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっています。【今後の課題と対策】過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務となっています。適正な価格転嫁や収益強化への投資・支援が求められています。

石破首相、ガザ住民の日本受け入れ検討へ　医療・教育支援を提供

2025-02-03 コメント: 0件

2025年2月3日、石破茂首相は衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を日本で受け入れ、医療や教育分野での支援を検討していることを明らかにした。首相は「政府として実現に向けて努力したい」と述べ、具体的な受け入れ方法や規模については今後の検討課題とした。 ■背景と現状ガザ地区は長年にわたり紛争と経済的困難に直面しており、特に医療と教育の分野で深刻な状況が続いている。国際機関やNGOは支援活動を行っているものの、現地のニーズに対して十分な支援が行き届いていないのが現状である。 ■日本の支援活動日本政府はこれまで、ガザ地区への人道支援を積極的に行ってきた。2023年10月7日以降、日本政府は、ガザ地区を含むパレスチナの人道状況改善のために、UNRWAを始めとする国際機関やエジプト赤新月社（ERC）等を通じ、食料、水、保健、医療等の分野で、1億ドル以上の人道支援を行っている。 ■受け入れの検討と課題石破首相の発言を受けて、ガザ地区の住民受け入れに関する具体的な検討が始まると予想される。しかし、受け入れの規模や方法、受け入れ後の生活支援体制の整備など、多くの課題が存在する。また、受け入れに対する国内の理解と協力も重要な要素となる。 ■今後の展望日本政府は、ガザ地区の住民受け入れに向けて、関係機関と連携し、具体的な計画を策定する必要がある。また、受け入れに際しては、医療や教育の専門家の派遣や、現地の状況に応じた柔軟な支援策の検討が求められる。さらに、受け入れ後の生活支援や社会統合のためのプログラムの整備も重要な課題となる。