石破茂の活動・発言の4ページ目｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

高校無償化に賛成多数、年収制限撤廃を支持　石破内閣の支持率は低迷

2025-02-24 コメント: 0件

FNNが2025年2月22日・23日に実施した世論調査の結果、現在議論が続いている高校教育の無償化や年収制限の引き上げについて、年収制限を設けるべきではないという意見が多く集まりました。 ■高校教育の無償化に賛成する声が多数調査によると、高校の授業料無償化における年収制限を撤廃する案に賛成する人が58.4％に達し、反対する人の35.1％を大きく上回りました。無償化が進めば、教育の機会が広がり、格差是正の一助となるという期待が反映された結果となったと言えそうです。 ■年収制限の引き上げには賛否両論一方で、年収の壁を引き上げるべきかという問いには、「一定の年収で制限するべき」という意見が43.1％、「年収制限を設けるべきではない」と答えた人は48.3％と、制限不要の意見がやや多数を占めました。これに関しては、年収に関わらず全ての人に平等な支援を提供するべきだとの意見が強かったことが伺えます。 ■石破内閣の支持率は依然として低迷石破内閣の支持率は44.3％で、不支持は50.1％。依然として不支持が支持を上回る状況が続いており、4カ月連続で不支持が多い結果となっています。この支持率の低迷は、政府の政策への不安や不満が影響していると考えられます。 ■政党支持率の変動政党支持率では、自民党が3ポイント減少したものの、国民民主党は「103万円の壁」を年収制限なしで引き上げる立場を取っており、支持率は前月より2ポイント増加し9.8％となりました。特に、日本維新の会は高校教育無償化を訴え、支持率が倍増し5.7％となったことが注目されています。 ■日米首脳会談への評価は割れるまた、日米首脳会談への評価については、「評価する」「評価しない」との回答がほぼ五分五分となり、国民の間で評価が割れる結果となりました。 ■コメの価格高騰に対する不満最後に、コメの価格高騰について、政府が3月以降に備蓄米を放出する方針を示したものの、8割の人がその対応が遅いと感じていることが分かりました。国民からは、もっと早急に対応すべきだという声が強く、政府の動きが後手に回っているとの不満が見受けられます。今回の調査結果を通じて、教育無償化や年収制限の撤廃には賛成の声が多い一方で、政府への不信感や対応の遅さに対する不満も色濃く表れています。

石破総理が高校生に本音：減税や福祉充実の「ウケる政策」には財源確保が必要

2025-02-23 コメント: 1件

【「減税も福祉充実も」、石破総理が高校生に本音を吐露】 2025年度予算案を巡る与野党協議が最終局面を迎えている中、石破総理が「減税も福祉充実も、みんなウケること言いたがる」と発言し、その背景には政治家が世論に迎合する現状への警鐘が込められている。特に、この言葉は、野党が掲げる「減税」や「福祉充実」といった政策が現実的でないとする石破総理の懸念を示すものであり、政策の実現には財源の問題がつきまとうことを強調している。【高校生との面会で本音を語る石破総理】石破総理は2月17日、政策コンテスト「全国高校生政策甲子園」の最優秀賞を受賞した高校生たちと面会する機会を持った。この場で、東京学芸大学附属高校の生徒が提案した「候補者ではなく公約に投票する」という新たな選挙制度に対して、石破総理は次のように本音をポロリと漏らした。「みんな、税金はまける、福祉は充実する、公共事業もやる、国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」この発言は、政治家が選挙の際に「ウケる政策」を掲げることが多い現状を批判したもので、特に減税や福祉充実といった政策が一見魅力的に映るものの、実際にはその実現に必要な財源をどう確保するかが最も重要な課題であることを指摘している。【「年収103万円の壁」と高校授業料無償化の財源問題】現在、与党と野党の間で進行中の協議の中で、「年収103万円の壁引き上げ」や「高校授業料無償化」といった政策が議論されている。特に、「年収103万円の壁」を引き上げるためには、国民民主党が主張する178万円への引き上げを実現するために7兆円〜8兆円の税収減が見込まれており、その財源をどう確保するのかが最大の課題となっている。自民党は引き上げを123万円に決定したが、その後も与党内での意見の違いが続いており、再協議が必要となっている。また、高校授業料の無償化については、日本維新の会と協議が続けられており、支援額の引き上げが進む見通しだ。しかし、維新の要求に応じて支援額が引き上げられることに対して、自民党内からは「サービス合戦のようだ」と皮肉も出ており、政策の中身を十分に議論しないまま予算成立を急ぐことに対する懸念も表明されている。【財源確保のための議論】これらの政策に共通する課題は、財源の確保だ。短期的な政策が有権者にとって魅力的に映る一方で、財源をどう確保するかについては具体的な方策が示されていないままだ。石破総理が指摘したように、「減税や福祉充実は簡単に言えるが、財源の問題を無視して実現することはできない」との現実的な視点が求められている。財源を確保するための方法としては、行財政改革による無駄の削減、国債発行による借金、税収増加を目指す生産性向上などが議論されているが、いずれも簡単には実現できない。特に、国民民主党が求める年収103万円の壁引き上げには、大きな財源が必要であり、実現には慎重な議論が求められている。【未来に向けた責任ある政治】石破総理が高校生に対して語ったように、政治家には「ウケる政策」を掲げるだけでなく、未来に向けた責任を持つことが求められている。短期的な人気取りではなく、長期的な視点での財源確保や持続可能な社会の構築を目指す政治が必要だ。そのためには、有権者に対して真摯な議論を行い、実現可能な財源確保策を示すことが不可欠となる。

公約政府、災害時の医療支援強化へ　船舶活用の体制整備計画を策定

2025-02-23 コメント: 0件

【政府、大規模災害時の船舶活用による医療提供体制整備計画案を策定】政府は、東日本大震災から14年を迎えるにあたり、大規模災害時に船舶を活用して迅速に医療提供体制を整備する計画案をまとめた。当面は民間船舶の活用を重視し、将来的には国が船舶を保有する方針である。【計画案の概要】 - 民間船舶の活用**：協定を結んだ民間事業者の船舶を用いて訓練を実施し、災害発生時には速やかに派遣する。 - 船舶の種類**：医療スペースの確保が容易な広い甲板を持つカーフェリー型が有効とされる。 - 医療スタッフの確保**：災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社を通じて医師や看護師を確保する。 - 国による船舶保有**：実績と検証を重ねた上で、国が船舶を保有することを明記。【背景と今後の展望】東日本大震災では、沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けた。この教訓を踏まえ、昨年、船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する法律が施行された。政府は来月にも計画を正式決定し、運用開始に向けた準備を急ぐ考えである。

石破総理、ガソリン暫定税率廃止に慎重姿勢代替財源が鍵

2025-02-21 コメント: 0件

ガソリンの暫定税率廃止を巡る議論が続いています。国民民主党が早期廃止を求めている中、石破総理大臣は、代替財源が確保されない限り、廃止時期を決定することはできないと強調しました。国民民主党の長友議員は、「ゼロ回答が続いており、誠実な対応が見られない」と批判。自民党が暫定税率の廃止に本気で取り組んでいるのか疑問を呈しました。しかし、石破総理は「約束通り実現します」と約束しつつも、代替財源がどこから見つかるか、また地方にどのように影響するかを踏まえた議論が必要だと述べました。【暫定税率廃止に向けた背景】暫定税率は、道路整備のために1974年に導入されましたが、現在も1リットルあたり25.1円が課税され、年間で1.5兆円規模の税収を生み出しています。国民民主党はその廃止を求めるとともに、所得税の103万円の壁を引き上げることも提案しています。自民党内では、「今年中の廃止は難しい」との見解が広がり、国民民主党との意見の隔たりが続いています。現実的な実施時期を見定めるため、引き続き議論が必要とされています。【地方財政への影響と代替財源】暫定税率を廃止することで、1リットルあたり25.1円の税負担が軽減され、消費者にとっては歓迎すべき措置です。しかし、問題はその財源です。税収に依存している地方自治体には大きな影響が及ぶため、代替財源の確保が欠かせません。地方自治体のインフラ整備や公共サービスに支障が出ないよう、政府はその解決策を示さなければならないとされています。

公約石破総理、拉致被害者家族と面会早急な解決を誓う

2025-02-20 コメント: 0件

【石破首相、拉致被害者家族と面会】 2月20日、石破総理大臣は拉致被害者の家族会代表である横田拓也さん、横田早紀江さんらと面会した。面会の中で、先に行われた日米首脳会談でトランプ大統領から拉致問題解決に向けた全面的な支持を得たことを伝え、「拉致問題は単なる誘拐事件ではなく、国家主権の侵害である」と強調した。石破総理は、あらゆる可能性を模索してすべての被害者の帰国を実現するため全力を尽くすと決意を示した。【拉致被害者家族の訴え】面会後、横田拓也さんは、「なぜ国家は被害者を取り戻すために何もしようとしないのか」と強い不満を表明し、速やかな日朝首脳会談の実施を求めた。また、早紀江さんは、50年近く続けてきた活動にも関わらず北朝鮮との交渉が進展しない現状に不安を募らせ、「1日でも早く子どもたちが日本の土を踏める喜びを与えてほしい」と訴えた。【横田早紀江さん、拉致問題解決の必要性を強調】早紀江さんは、拉致被害者の有本恵子さんの父親が2月15日に亡くなったことに触れ、改めてすべての被害者の早急な救出を求めた。「明弘さんが亡くなったことは非常に残念であり、残された家族も同じように苦しんでいる。これほどの問題が解決していない現実を直視してほしい」と語った。また、飯塚耕一郎さんは、「官邸に来るたびに、一緒に活動してきた方々が次々と亡くなっていく」と述べ、焦りや喪失感を隠せなかった。【拉致問題への対応が急務】拉致被害者家族の訴えは、政府の対応に対する強い不満とともに、解決への切迫した状況を伝えている。特に、早紀江さんが残された唯一の健在な親として、被害者たちが「元気に生きている」という確かな状況が見えないことに強い憤りを抱いている。日本政府には、一刻も早く拉致問題を解決するための具体的な行動が求められている。拉致問題は日本政府にとって最優先の課題であり、被害者家族たちの切実な訴えを無視することは許されない。政府は速やかに実効性のある対応策を講じ、日朝首脳会談などを通じて解決の道を切り開く必要がある。

公約石破総理、上下水道漏水検知にデジタル技術導入を加速 3年以内に全国実施

2025-02-20 コメント: 0件

【石破総理、デジタル技術による上下水道の漏水検知導入を指示】埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故を受けて、石破茂総理大臣は、上下水道の漏水を早期に発見するためのデジタル技術を導入するよう指示を出しました。具体的には、人工衛星やドローンを使った漏水検知技術を、当初の5年計画から前倒しして3年以内に全国で導入する目標を掲げました。【インフラ老朽化への対応】石破総理は、インフラの老朽化が進む中で、自治体が事業運営を持続可能にしていくためには、デジタル技術の活用が急務だと強調しています。この新しい技術は、漏水を早期に発見し、迅速に対応することを目的としており、効率的なインフラの管理に繋がると期待されています。【AIやデータ活用で地方創生を推進】また、地方創生を実現するために、AI（人工知能）の活用をさらに進める計画も発表されました。石破総理は、データセンターの整備や電力の確保に関する官民協議会を立ち上げ、2025年6月を目途に具体的な方針をまとめるよう求めています。【医療や教育分野でのデータ利活用】さらに、医療や教育の分野でもデータの利活用を進めるため、新たな法制度の検討が行われる予定です。こちらも6月までに基本方針が策定される予定で、社会全体でのデジタル技術の活用が進むことが期待されています。これらの取り組みは、社会全体の効率化や持続可能な発展を目指した重要な施策となりそうです。

公約八潮市の道路陥没を受け、石破総理がインフラ老朽化対策を指示

2025-02-20 コメント: 0件

【八潮市での道路陥没事故】埼玉県八潮市で1月28日に発生した大規模な道路陥没事故を受け、石破茂総理大臣は2月20日、インフラ全体の老朽化対策を進めるよう中野洋昌国土交通大臣に指示しました。この事故では、老朽化した下水道管が原因となり、地中の土砂が流れ出して道路が沈下。走行中のトラックが転落するという大きな事故となりました。【総理大臣の指示】石破総理は、この事故の原因を早急に解明するよう求めるとともに、下水道管だけでなく、全国のインフラに対する老朽化対策を強化する必要があると強調しました。また、これらの対策を6月までに策定する「国土強靭化計画」に盛り込むように指示しています。【再発防止に向けた取り組み】中野大臣は、再発防止に向けて2月21日に専門家による委員会を開き、下水道管の点検方法が適切かどうかを議論する予定です。また、埼玉県との連携を強化し、必要な支援を行う方針も示しました。中野大臣は記者団に「スピード感を持って対応する」と述べ、早急な対応を誓っています。【インフラ老朽化の現状】実は、今回のようなインフラの老朽化が引き起こす問題は全国で増えています。特に下水道管の老朽化が進み、2022年度には全国で2607件もの道路陥没が発生しています。これらの事故の中には、1メートルを超える大きな陥没も数十件あったと言われています。インフラの老朽化は、もはや他人事ではなく、私たち全員に関わる大きな課題となっています。

石破総理、高額療養費制度の見直し凍結を表明　患者負担増に配慮

2025-02-19 コメント: 0件

【石破総理、高額療養費制度の「多数回該当」見直し凍結を表明】石破茂総理は2月17日の衆議院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて、当初の方針を変更し、「年4回以上該当する患者の自己負担額の引き上げを凍結する」と表明した。これは、がん患者団体などから「自己負担が大幅に増えるのは困る」との声が上がっていたことを受けた対応だ。【見直し凍結の背景】 - 高額療養費制度の見直し案では、長期間治療を受ける患者の負担が増える可能性があったため、がん患者団体などが強く反対していた。 - 1月31日の衆議院予算委員会で、石破総理は「一番苦しんでいる方々の声を聞かずに制度を決めていいとは思わない」と発言。福岡資麿厚生労働大臣に、当事者の声を踏まえた制度の検討を指示していた。【政府の対応】 - 政府は、長期にわたる治療を続けている患者の負担が急に増えないようにするため、「多数回該当」の見直しを凍結することを決めた。これにより、直近12カ月間で3回以上制度の対象となった人は、4回目以降の自己負担上限額が引き下げられる従来の仕組みが維持される。 - ただし、高額療養費制度全体の見直しを凍結するわけではなく、制度の持続可能性を考えながら改革は進めていく方針だ。【石破総理の説明】 - 17日の予算委員会で、石破総理は「高額療養費の総額が、医療費全体の伸びの2倍のスピードで増えている」と指摘。「もし見直しを全面的に凍結すれば、後期高齢者の保険料は年間約千円、現役世代では年間3千円から4200円程度上がることになる」と説明した。 - 健康保険組合では、月に1千万円以上の医療費がかかるケースが令和5年度で2千件以上あったことを挙げ、「後期高齢者や現役世代の負担を軽減しなければ、制度の維持は難しくなる」と理解を求めた。今回の決定により、長期治療を受ける患者の負担増加は回避されたが、医療費の増大をどう支えていくかという課題は依然として残っている。今後も制度の持続可能性をめぐる議論が続くことになりそうだ。

政府、ワクチン開発加速に向けヒトチャレンジ試験導入を検討

2025-02-18 コメント: 0件

政府は18日、次の感染症の危機に備え、ワクチンや治療薬の研究開発を加速するため、健康な人に病原体を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」の導入の必要性について調査を開始することを決定した。この試験は、欧米ではコレラや腸チフスなどのワクチン開発で行われており、コロナ禍でも英国で実施された。しかし、倫理的な課題も指摘されており、慎重な検討が求められている。【ヒトチャレンジ試験の概要】ヒトチャレンジ試験は、健康な被験者に意図的に病原体を感染させ、病気の発症や病状の経過を観察する方法である。これにより、ワクチンや治療薬の効果を迅速に確認できる可能性がある。例えば、COVID-19のワクチン開発において、英国では健康な成人を対象にSARS-CoV-2ウイルスを意図的に感染させる試験が行われ、ワクチンの効果を迅速に評価する手段として注目された。【日本における導入の必要性と課題】日本では、新型コロナウイルスに対する国産の薬やワクチンの承認が海外製より数年遅れた経緯がある。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、ワクチン開発の治験を国際水準に引き上げるため、ヒトチャレンジ試験の導入の必要性を主張している。しかし、ヒトチャレンジ試験には倫理的な課題も存在する。被験者に意図的に病原体を感染させることは、直感的には非倫理的に思えるかもしれないが、試験が一定の条件を満たす場合には倫理的に許容されるとの見解もある。そのため、被験者の安全性を確保し、適切な倫理審査を行うことが重要である。政府は、ヒトチャレンジ試験の導入に向けて、倫理的・法的・社会的な課題を検討し、適切なガイドラインを策定する必要がある。また、次のパンデミックに備え、国内でのワクチン開発体制の強化や、臨床試験に協力するボランティアの確保も重要な課題となる。これらの取り組みにより、迅速かつ効果的なワクチン開発が可能となり、将来の感染症対策に大いに貢献することが期待されている。

公約自公両党、低所得世帯向け奨学給付金制度の拡充で合意

2025-02-18 コメント: 0件

【自公両党、奨学給付金拡充で合意】自民党と公明党は、低所得世帯向けに支給される「高校生等奨学給付金」制度の拡充について合意しました。両党は、教科書や学用品の費用を支援するこの制度を強化し、より多くの家庭が支援を受けられるようにすることを目指しています。【支援対象の拡大】現在、奨学給付金は年収約270万円未満の世帯を対象としており、対象世帯には年間最大で15万円が支給されます。しかし、公明党はこの支援対象を年収590万円の世帯まで広げるよう提案しており、両党は今年の「骨太の方針」にこの拡充案を盛り込むことを検討しています。これにより、さらに多くの家庭が教育費の負担を軽減できることになります。【骨太の方針に盛り込む計画】両党は、今年の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にこの拡充案を盛り込むことを目指しています。特に、高校無償化に関しては、日本維新の会との協議も進めており、所得制限を撤廃する案が議論されています。公立高校は2025年度に、私立高校は段階的に2026年度までに実施される予定です。【維新との調整】また、自公両党は、日本維新の会と協力し、支給基準となる年収や支給額の引き上げについても検討しています。維新は、私立学校への支援を早期に拡充するよう求めており、議論が続いています。

公約政府、エネルギー基本計画を閣議決定　再生エネ拡大と原発活用を明記

2025-02-18 コメント: 0件

【政府、エネルギー基本計画を閣議決定　原子力も最大限活用へ】政府は18日、「エネルギー基本計画」を閣議決定した。この計画では、2040年度までに再生可能エネルギーを主力電源とする一方、原子力も最大限活用する方針を打ち出している。【エネルギー構成の目標】政府が示した2040年度の電源構成の目標は以下の通り。 - 再生可能エネルギー：40～50% - 火力発電：30～40% - 原子力発電：20% 前回の計画（4年前）では、2030年度に再生可能エネルギーの割合を36～38%と見込んでいたが、今回はさらに引き上げ、初めて「最大の電源」と位置づけた。【原子力発電の方針転換】これまで政府は「可能な限り原子力依存度を低減する」との方針を掲げてきたが、今回の計画ではこの文言が削除された。代わりに、再生可能エネルギーと並んで「最大限活用する」と明記された。また、廃炉となる原発の建て替え条件を緩和し、次世代型原子炉の開発を進めることも盛り込まれている。現在稼働中の原発は14基のみであり、政府が掲げる20%の目標を達成するには、停止中の原発の再稼働が不可欠となる。ただし、原子力規制委員会の審査は厳格で、再稼働の見通しは不透明だ。目標達成には33基の原発が必要とされるが、実現は容易ではないとの指摘もある。【電力需要増にどう対応するか】 AIの普及や半導体工場の増設などにより、今後、日本の電力需要は増加すると予想されている。政府は、特定の電源に依存しないバランスの取れた電源構成を目指し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとしている。また、2040年までに温室効果ガスの排出を2013年比で73%削減する目標も掲げた。しかし、再生可能エネルギーの拡大には、蓄電池の開発や送電網の強化など多くの課題がある。【経産相「安定供給・経済成長・脱炭素を同時に」】武藤経済産業大臣は、閣議後の記者会見で「今回のエネルギー基本計画では、特定の電源に偏らない構成を目指し、脱炭素電源を最大限活用する方針を示した。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の3つを同時に実現できるよう政策を進める」と述べた。また、アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を進める中、日本の脱炭素政策への影響を問われると、「米国の動向は注視するが、世界全体で脱炭素に取り組む必要性は変わらない」と強調した。今回の計画は、電力需要の増加やコスト、脱炭素、安全性といった様々な課題を抱えており、具体策の実行が求められる。

公約石破首相の米価高騰発言に疑問　経済感覚に不安の声

2025-02-17 コメント: 0件

【石破首相の米価高騰発言に疑問の声　経済感覚に不安も】石破茂首相が17日の衆議院予算委員会で、米の価格高騰について聞かれ、「高いですね」と答えました。そして、「倍とは言いませんが、5割は上がったという実感は持っています」と発言し、米価の上昇が消費者にとって深刻な問題だと認識していることを示しました。しかし、この発言に対してネットでは、「米の値段は5割どころじゃなく、倍以上上がっている」「現状はもう2倍だ」「スーパーに行ったことがあるのか？倍以上になってる」「いつの話してるんだ？」といった反応が相次いでいます。実際、米の価格は確かに大きく上がっており、首相の言う5割増しでは収まりきらないという声が目立っています。【米価高騰の背景には何が？】米価が高騰した主な原因として、昨年の悪天候による収穫量の減少が挙げられます。農林水産省のデータによると、主要産地での収穫量は前年と比べて約30％も減少しています。加えて、燃料費の高騰が輸送コストを押し上げ、それがさらに価格に影響を与えています。【「物価上昇を上回る賃金増」を掲げる石破首相　その経済感覚に疑問の声】石破首相は「物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」と公約していますが、このような発言を受けて、ネット上では「こんな認識で本当に賃金を上げられるのか？」といった不安の声が上がっています。「物価がこれだけ上がっているのに、賃金を上げると言っても現実的じゃない」と、経済政策に対する疑念が広がっています。確かに、米価や生活費の急激な上昇を考えると、首相が掲げる賃金の増加が実現可能なのかという疑問は、無理もありません。政府は、米価の安定策として、備蓄米の放出や輸入米の関税引き下げを検討していますが、これらの対策が実際の物価に反映されるには時間がかかるため、消費者の不安は続いています。

公約選択的夫婦別姓制度を巡る世論調査：質問形式の違いが引き起こす不信感

2025-02-17 コメント: 0件

選択的夫婦別姓制度を巡る最近の世論調査では、報道機関によって質問の形式や選択肢が異なり、その結果が大きく異なることが分かりました。特に、朝日新聞と共同通信が行った二択質問について、自民党内からは「前提がおかしい」との声が上がり、不信感が高まっています。 ■世論調査の結果 2025年1月16日と17日に発表された世論調査では、選択的夫婦別姓制度に関する質問が含まれていましたが、各社の質問内容は異なりました。朝日新聞と共同通信は、「選択的夫婦別姓制度について賛成か反対か」という二択で問いかけました。朝日新聞の調査では、賛成が63%、反対が29%となり、賛成意見が圧倒的に多い結果となりました。しかし、共同通信の調査では賛成と反対の割合は明確に示されていませんが、旧姓の通称使用拡大に関する質問もあり、調査結果に影響を与えている可能性があります。一方、毎日新聞は複数の選択肢を提示しました。「選択的夫婦別姓制度の導入」や「旧姓の通称使用拡大」を選べるようにして、回答者の意見が分散しました。この方式では、賛成・反対の意見がそれぞれ16%から24%の範囲に分かれ、選択肢を増やすことで、より多様な意見が反映されたと言えるでしょう。読売新聞では、三択での質問を行い、「今の夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する」という選択肢が最も多く支持されていました。 ■自民党内の反応自民党内では、こうした二択質問について「国民の声を正確に反映できていない」との懸念が強くあります。特に一部の党関係者は、「一部報道機関の質問の前提がおかしいのではないか」と不満を口にしています。自民党内には、旧姓の通称使用拡大という選択肢を含めて議論すべきだという意見が根強く、二択にこだわり続ける報道機関に対しては不信感が募っている状況です。 ■質問形式と国民の意識世論調査における質問形式が、結果に大きな影響を与えることは間違いありません。二択質問では、賛成意見が多くなる傾向がありますが、選択肢を増やすことで、より多くの人々の本音を反映することができます。たとえば、FNNと産経新聞が行った合同世論調査では、「夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する」という選択肢が最も多く支持され、選択的夫婦別姓制度の導入には37.5%しか賛成していない結果となりました。 ■今後の議論と課題選択的夫婦別姓制度を巡る議論は今後も続くでしょう。自民党内では慎重な意見が多い一方で、立憲民主党や公明党は導入を推進しています。これからの議論では、国民の多様な意見をどのように反映させるかが重要なポイントとなるでしょう。

石破首相、防衛費2％超の可能性に言及　増額論議が加熱

2025-02-17 コメント: 0件

【石破首相、防衛費2％超の可能性に言及】石破茂首相は、衆議院予算委員会において2027年度以降の防衛費について言及し、国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる可能性があると述べました。首相は「安全保障環境を踏まえて積み上げた結果、必要であれば2％を超えることはある」と発言し、今後の状況次第ではさらに防衛費を増額することも視野に入れているとしています。【これまでの方針からの変化】これまで政府は、軍事費は「GDP比1％以内」という方針を取ってきました。しかし、岸田前政権のもとで急遽防衛費をGDP比2％に引き上げる方針が決定され、今回の石破首相の発言は、その上を行く可能性があることを示唆しています。この発言が今後、どのように具体化するかは注目されています。【野党の反発】一方、日本共産党の山添拓議員は、石破首相の発言を「天井知らずの軍拡に道を開く重大な答弁」として強く批判しています。山添議員は、このような増額が最終的に国民に負担を強いることになると警鐘を鳴らし、国民の生活への影響を懸念しています。【安保3文書と今後の議論】 2022年12月に改訂された「安保3文書」では、当時GDP比1％だった防衛費を2027年度に2％に増額する方針が示されました。石破首相の発言は、この方針を超える可能性を指摘しており、防衛費増額に関する議論が今後一層活発化することが予想されます。【国民への影響と今後の課題】防衛費の増額は、国民への税負担増加や財政への影響を引き起こす可能性があり、国民からの反発も予想されます。一方で、安全保障環境が厳しくなる中で、増額の必要性も理解されつつあります。政府は今後、具体的な方針や財源確保策について、国民に対してしっかりと説明する必要があるでしょう。

松本淳一郎氏の参考人招致、出席に向け調整進む

2025-02-17 コメント: 0件

【松本氏の参考人招致、調整進む】自民党は17日、衆院予算委員会理事会で、旧安倍派の会計責任者である松本淳一郎氏の参考人招致について、松本氏が出席する方向で調整を進めていると報告した。今後、与野党の筆頭理事間で具体的な方法や日程について協議が行われる予定だ。【松本氏、招致には応じない意向】松本氏はこれまでに2度、参考人招致には応じられないと表明しており、自民党は松本氏の出席を引き続き働きかけている。衆院予算委員会は1月30日に、野党の賛成多数で松本氏の招致を決定しており、招致が実現すれば、実に51年ぶりとなる衆院予算委での参考人招致となる。【背景に政治資金問題】松本氏は、旧安倍派の政治資金パーティーでの裏金問題に関与していた疑いがあり、過去には検察の事情聴取を受け、刑事裁判でも証言をしている。このため、松本氏の参考人招致は、政治資金問題の真相解明に向けた重要な一歩として注目されている。松本氏の出席が実現すれば、衆院予算委員会での参考人招致は51年ぶりとなり、政治資金の管理や透明性の確保についての議論が一層深まることが期待されている。

石破首相、高額療養費制度見直しを修正　長期治療患者の負担額据え置き

2025-02-17 コメント: 0件

【石破首相、高額療養費制度の見直し「凍結」否定】 2025年2月17日、衆院予算委員会において、石破茂首相は政府の高額療養費制度に関する見直し方針を修正したことを報告した。具体的には、長期治療を受けている患者の自己負担額を据え置くことを決定した。この変更は、特にがん患者などからの意見を受けて行われたものだ。石破首相は、「治療が長期にわたり、先が見えない中で経済的な不安を抱えている方々にとって、自己負担額が変わらないということは安心材料になる」と語り、この決定が患者にとって重要な影響を与えることを強調した。【立憲民主党からの「凍結」要求】一方で、立憲民主党はこの見直しを凍結するよう求めている。これに対し、石破首相は「仮にすべてを凍結した場合、後期高齢者で年額平均1000円、現役世代では3000円から4200円の保険料負担増になる」と指摘し、負担増に対する不安が広がっていることを理解していると説明した。首相は、負担の増加について「保険料負担が増すことに対する切実な声が届いており、この問題の解決も急務だ」と述べ、負担増を抑えるための方策が必要であることを強調した。【今後の方向性と政府の考え】それでも石破首相は、「高額療養費制度の見直し自体は実施させていただき、次の時代に持続可能なセーフティネットを作りたい」と述べ、患者と被保険者の両方の声を慎重に考慮しながら制度を改善していく方針を示した。高額療養費制度は、医療費の自己負担額に上限を設け、患者の経済的な負担を軽減する重要な仕組みだ。しかし、医療費の増加や高齢化が進む中で、保険料の負担増が避けられなくなっており、今後の見直しが重要なテーマとなっている。【患者団体との対話と今後の課題】がん患者団体からは引き続き凍結を求める声が上がっており、石破首相は今後、福岡厚生労働大臣に患者団体の意見を集めるよう指示した。この対応が、患者と政府との間の信頼を築く鍵となるだろう。今後も、高額療養費制度をどう改善し、持続可能なものにするかが、大きな課題となる。患者や現役世代の不安を解消するための対応が求められており、議論は続いていくと見られる。

公約自民党、選択的夫婦別姓制度を巡る議論本格化　賛否が分かれ慎重な対応が求められる

2025-02-13 コメント: 0件

自民党は12日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を本格化させた。「家族の一体感維持」など五つの論点を中心に議論を進めることを確認し、参加議員からは別姓導入への懸念が相次いだ。党執行部は4月にかけて意見集約を進める方針だが、賛否両論があり、難航が予想される。【議論の焦点と懸念】党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合では、以下の五つの論点が示された。・戸籍制度の原則の維持・旧氏使用制限が経済・社会活動に与える影響への早急な対応・親や兄弟姉妹の氏の違いによる子どもへの混乱を考慮・家族の一体感維持・国民の意見を反映した合意形成終了後、逢沢一郎座長は記者団に、週1回のペースで議論を進めると説明し、「戸籍制度が優れたものだと国民にもご理解いただき、不便の解消へ自民党らしい道筋を付けたい」と語った。選択的別姓制度に賛成する松島みどり元法相は会合で、1996年の法制審議会による同制度導入の答申を「たたき台とすればいい」と提案し、「つらさや不便を感じている人のことを考えた結論にしてほしい」と主張した。一方、生前の安倍晋三元首相と政治信条が近かった保守系議員からは夫婦同姓の維持を求める意見が相次いだ。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で、自民が国政選で「通称使用の拡大」を掲げてきたと指摘し、「国民への約束を守るべきだ」と強調。記者団には「戸籍は夫婦、親子同氏とし、旧氏の通称使用に取り組んできた。地方公共団体や企業も同じように進めてもらえれば（いい）」と訴えた。衛藤晟一参院議員も「旧姓を併記でも単独でも公的に使えれば、不便さは全部解消できる」と説明し、別姓制度は不要との立場を強調した。森山裕幹事長は1月、関連法案が国会で採決される場合、党所属議員の賛否を統一する「党議拘束」の対象とする考えを示した。世論の賛否も割れる中、自民を支える基盤となってきた「岩盤保守層」には別姓導入への警戒感が高まる。自民幹部は「多数決で決めればいい話ではない」と述べ、慎重な対応が必要だとの考えをにじませた。自民党内での議論は賛否が分かれており、今後の進展が注目される。

石破首相、米軍基地とPFAS汚染の因果関係について明言を避ける

2025-02-13 コメント: 0件

2025年2月12日、参議院本会議において、石破茂首相は米軍普天間飛行場周辺で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題に関し、「現時点で在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難」と述べ、従来の政府答弁を繰り返した。 ■沖縄県専門家会議の見解沖縄県が設置した専門家会議は、2025年2月4日に「汚染源は普天間飛行場である蓋然性がさらに高まった」とする総括を発表した。 ■PFASとは PFAS（パーフルオロアルキル物質）は、有機フッ素化合物の一群で、特に発がん性や内分泌かく乱作用が指摘されています。PFASは非常に安定しており、自然界ではほとんど分解されないため、環境中に長期間残留し、人体にも蓄積されることが特徴です。このため「永遠の化学物質」と呼ばれています。 PFASには多くの種類があり、その中には人体に悪影響を及ぼすものと、そうでないものがあります。特に懸念されているのは、次のような有害なPFASです。・PFOA（ペルフルオロオクタン酸）：発がん性や肝臓、免疫系への影響が確認されており、環境中でも高濃度で検出されることが多い。・PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）：神経系への影響や内分泌系のかく乱が懸念され、急性毒性も示唆されています。一方で、人体への影響が少ないとされるPFASも存在しますが、これらも安定性が高いため、長期的な蓄積や環境汚染のリスクを完全に無視することはできません。PFASの有害性が注目される中で、特に健康に悪影響を及ぼす可能性が高い化学物質については規制や管理が強化されています。 ■米軍基地とPFAS汚染米軍基地周辺でのPFAS汚染は、消火訓練で使用される泡消火剤が主な原因とされています。特に、普天間飛行場周辺での高濃度検出は、基地が汚染源である可能性を示唆しています。 ■政府の対応と課題石破首相は、米軍基地とPFAS汚染の因果関係について明言を避けています。しかし、沖縄県の専門家会議は、普天間飛行場が汚染源である可能性が高いと指摘しています。今後、政府は米軍との協議や調査を進め、住民の健康と環境保護に向けた具体的な対策を講じる必要があります。

日本政府、米鉄鋼・アルミ関税の除外を要請　貿易摩擦の拡大懸念

2025-02-12 コメント: 0件

【日本政府、米国に鉄鋼・アルミ関税の除外を要請】アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表したことを受け、日本政府は日本を除外するようアメリカ側に申し入れた。林官房長官は記者会見で、アメリカ政府から鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に関する大統領令が発表されたことを確認した上で、日本を除外するよう申し入れたことを説明した。申し入れは日本時間の12日、在米日本大使館からアメリカ政府に対して行われた。【関税措置の背景】トランプ政権は、国内産業の保護と国家安全保障を理由に、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に高関税を課す方針を示している。この措置は、アメリカの鉄鋼・アルミ産業の競争力強化を目的としているが、同盟国を含む各国から反発を招いている。【日本の対応】林官房長官は、「米国政府には措置対象からわが国を除外するよう申し入れを行ったところでございます。わが国としては、これらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、必要な対応をしっかりと行っていく考えでございます」と述べた。日本政府は、アメリカの関税措置が日本経済や産業に及ぼす影響を慎重に分析し、適切な対応を検討している。【国際的な反応】アメリカの関税措置に対して、欧州連合（EU）やカナダ、メキシコなどの同盟国も強く反発している。これらの国々は、WTO（世界貿易機関）への提訴や報復関税の検討など、対抗措置を模索している。国際社会では、貿易摩擦の激化や世界経済への悪影響が懸念されている。【今後の展開】日本政府は、アメリカとの協議を通じて、関税措置の影響を最小限に抑える努力を続けるとみられる。また、他の影響を受ける国々とも連携し、国際的なルールに基づく解決策を追求することが求められる。今後の交渉の行方や、世界貿易体制への影響に注目が集まっている。

中国、尖閣諸島周辺のEEZ内に設置したブイを撤去　未撤去のブイも依然存在

2025-02-11 コメント: 0件

【中国、撤去したブイと未撤去のブイ】中国政府は、沖縄県尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に設置した一部のブイを撤去したことを発表した。中国外務省の郭嘉昆報道官は、11日の記者会見で、撤去されたブイは「すでに任務を完了した」と説明した。しかし、撤去されていないブイも依然として存在し、今後の動向が注目されている。【撤去されたブイの背景】昨年12月に日本の岩屋外務大臣が中国を訪問した際、王毅外相に対して日本のEEZ内に設置された複数のブイの即時撤去を求めたことがきっかけとなり、今回の撤去が行われた。中国側は、これらのブイは気象観測用であり、中国の国内法および国際法に基づいて設置されたと正当性を主張している。撤去は「科学的観測の必要性に基づいて中国の関係機関が自主的に調整を行った結果」と強調されており、撤去はあくまでも自主的な判断に基づくものであると説明されている。【未撤去のブイ】現在も撤去されていないブイについては、引き続き注目されている。中国が設置したブイの多くは、尖閣諸島周辺の海域における管轄権の既成事実化を目指したものであると推測されており、これらのブイが撤去されるかどうかは、日中間の外交交渉に影響を与える可能性がある。【今後の見通し】日本政府は、引き続き撤去されていないブイの早急な撤去を求める方針である。ブイの設置に関しては国際法上の明確な規定がなく、法的なグレーゾーンが存在するため、今後も両国の外交努力が必要とされる。中国との関係改善の兆しは見られるものの、ブイの撤去問題を巡る対立は今後も続く可能性がある。