活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-17 コメント: 0件
2025年1月17日、石破茂総理大臣は総理大臣官邸で岩屋毅外務大臣と約30分間の会談を行いました。この会談では、アメリカのトランプ次期大統領の就任式に出席するため、19日から訪米する岩屋外相に対し、日米間の連携強化を指示しました。
【会談の主な内容】
日米連携の強化: 石破総理は、今後もインド太平洋地域の関係国との協力を強化する考えを示し、岩屋外相に対し、「同志国との連携が大事であり、『一緒にやっていこう』という話をしてきてほしい」と述べました。
日米首脳会談の調整: 岩屋外相は、トランプ氏の就任式に合わせて、日米首脳会談の時期を調整していることを報告し、「遠からず時期を確定したい」と述べました。
日米豪印4か国の枠組み（クアッド）: 岩屋外相が訪米中に、日米外相会談や日米豪印4か国の外相会合（クアッド）の開催が調整されていることが伝えられています。
岩屋外相は、1月19日から23日の日程でアメリカを訪問し、20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する予定です。
この訪米を通じて、日米間の連携強化や首脳会談の調整が進められる見込みです。
2025-01-17 コメント: 0件
2024年、訪問介護事業者の倒産や休廃業・解散が過去最多の529社に達しました。
これは、昨年の427社から大幅な増加を示しており、主な要因として基本報酬の引き下げが挙げられます。
【基本報酬引き下げの影響】
2024年4月の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が2～3%引き下げられました。
これにより、事業者の収入が減少し、経営が厳しくなったと考えられます。
【倒産・休廃業の増加】
倒産と休廃業・解散を合わせた件数は、2024年に過去最多の784件となりました。
そのうち、訪問介護事業者は529件で、全体の67.5%を占めています。特に、訪問介護事業者の倒産は前年から40.9%増加し、過去最多の172件となりました。
【その他の要因】
基本報酬の引き下げに加え、介護人材の不足やコストの増加も事業者の経営を圧迫しています。特に、訪問介護事業者は規模が小さいほど利益率が低く、経営が厳しい状況にあります。
コロナ禍での借入金の返済が始まる中、報酬減による影響も重なり、今後も倒産や休廃業が増加する可能性が高いと予測されています。
2025-01-17 コメント: 0件
2025年1月16日、石破茂総理大臣は中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正を通じて中小企業の賃上げや価格転嫁を支援する考えを示しました。
【中小企業支援の方針】
賃上げと価格転嫁の支援: 石破総理は「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としています」と述べ、中小企業の持続可能な成長を目指す考えを示しました。
下請法改正の指示: 「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」と訴え、対応を赤沢経済再生担当大臣らに指示しました。
【中小企業を取り巻く現状】
倒産件数の増加: 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、2024年の倒産件数は前年比15％増の1万6件となり、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました。
価格転嫁の課題: 全国の中小企業の約60％が「価格転嫁の実現に課題がある」と回答しています。
【政府の対応策】
下請法改正案の提出: 「協議に応じない価格決定」の禁止などを新たに追加した下請法の改正案を早期に国会に提出し、価格転嫁や取引の適正化を図る方針です。
省力化投資促進プランの策定: 「省力化投資促進プラン」を今年の春に策定し、生産性向上を支援する体制を整備する計画です。
【専門家の視点】
賃上げと生産性向上の重要性: 武蔵野大学教授で企業支援の専門家である秋元祥治氏は、「賃上げは経済成長に極めて重要だが、それを可能にするには中小企業が付加価値を高める努力が必要」と述べています。
【今後の展望】
政府の取り組みにより、中小企業の賃上げや価格転嫁が進むことが期待されています。しかし、実際の効果が現れるまでには時間がかかる可能性があり、引き続き中小企業の支援策の強化が求められます。
2025-01-16 コメント: 0件
石破茂首相は、2025年1月16日夜、公邸で自民党の菅義偉副総裁や森山裕幹事長ら党幹部と約2時間の会食を行い、通常国会の運営について協議しました。
【政権延命への取り組み】
石破首相は「何としても年度内に予算を成立させねばならない」と意欲を示し、党内の支持を集めるための努力を強調しました。
【野党との合意破棄】
昨年の臨時国会では、石破自民党は国民民主党の「年収103万円の壁」、日本維新の会の「教育無償化」、立憲民主党の「能登への予備費1000億円拠出」などを受け入れ、補正予算を通過させました。
しかし、国民民主党と合意した「年収178万円への引き上げ」案を、最終的に「年収123万円」にとどめる形で変更し、合意を反故にしました。
【徴税策の余地】
政治評論家の有馬晴海氏は、石破首相が国民の手取りを増やす議論において、財務省の影響で「徴税策」の余地を残そうとしていると指摘しています。
石破首相は政権延命を図りつつ、野党との合意を破棄し、徴税策の余地を残す姿勢を見せています。
これらの動きが、今後の通常国会や参院選にどのような影響を与えるか、引き続き注視する必要があります。
2025-01-16 コメント: 0件
2025年1月16日に発表されたロイター企業調査によれば、企業の80%が企業献金の廃止に賛成しています。
【調査概要】
調査期間：2024年12月24日～2025年1月10日
対象企業数：505社
有効回答数：235社
【企業献金廃止への賛否】
賛成：80%
反対：20%
【賛成意見の主な理由】
「政治に対する国民の信頼回復のためには、腐敗の温床となりうる慣習は廃止すべき」（サービス業）
「政治資金の議論をしていて政策が滞るのは意味がない」（不動産業）
【反対意見の主な理由】
「個社の自助努力では解決が難しい課題もあり、政府を巻き込んだ対応が必要となるケースも発生する」（化学製品業）
「資金の使途の透明化などが図られていれば、企業は積極的に資金供与し、ロビー活動を行っていくべき」（機械業）
【企業献金を行う理由】
「議員との関係構築」：15%
「政党や議員からの依頼」：13%
「政党の応援」：13%
これらの回答は、企業献金が慣習的に続けられている側面を示しています。
【透明性確保の手段】
「政治資金の支出の可視化」：48%
「政治資金の監査を行う第三者機関の設置」：30%
「献金する企業側の公表」：15%
また、時事通信が2024年12月に実施した世論調査では、企業・団体献金の禁止に賛成する国民が43.6%に上り、反対の25.2%を上回りました。
これらの調査結果は、企業献金の廃止が政治への信頼回復や政策議論の活性化に寄与するとの企業や国民の意識を反映しています。
2025-01-16 コメント: 0件
政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率を従来の「70％から80％」から「80％程度」に引き上げました。この発表を受けて、林官房長官は「日本は全国どこでも地震による強い揺れに見舞われる可能性があることから、日頃の地震への備えをしっかりと行っていただくことが重要と考えております」と述べ、地震への備えの重要性を強調しました。
南海トラフ地震は、マグニチュード8から9程度の巨大地震で、過去の巨大地震から時間が経過したため、発生確率が引き上げられました。政府は現在、南海トラフの想定震源域内で平常時に比べ、地震の発生が高まっている現象は確認されていないとしていますが、引き続き地震への備えを呼びかけています。
このような状況を受けて、林官房長官は「人命最優先の防災立国の確立が必要」と述べ、大規模災害への対応を強化していく考えを示しました。その一環として、政府は石破総理肝煎りで進める「防災庁」の設置を検討しています。防災庁は、災害対応を一元化し、より迅速かつ効率的な対応を目指す機関として、災害時の指揮・調整を強化する役割を担うことになります。この新しい機関の設立は、全国的な災害対応能力を向上させ、地震や津波などの大規模災害への備えを強化するために重要な一歩となるでしょう。
南海トラフ地震が発生した場合、津波や地震による大きな被害が予想されます。特に、津波は沿岸部に甚大な影響を及ぼす可能性があるため、事前の避難計画や防災訓練が重要です。また、地震発生時には建物の倒壊や火災、交通機関の麻痺などが考えられます。これらのリスクに備えるため、家庭や地域での防災対策が求められます。
具体的な備えとしては、以下のような対策が考えられます。
・家具の固定：地震時の転倒を防ぐため、家具や家電製品を壁に固定する。
・非常用持ち出し袋の準備：水、食料、懐中電灯、ラジオ、医薬品など、最低3日分の生活必需品を用意する。
・避難経路の確認：自宅や職場、学校から避難所までのルートを確認し、家族や同僚と共有する。
・防災訓練への参加：地域の防災訓練に積極的に参加し、実際の避難行動を身につける。
・情報収集手段の確保：災害時に情報を得るため、ラジオやスマートフォンの活用方法を確認しておく。
また、地域コミュニティでの協力も重要です。
自主防災組織の活動に参加し、地域の防災力を高めることが、災害時の迅速な対応につながります。
さらに、災害時の医療体制や避難所の運営方法についても、事前に情報を収集し、理解しておくことが大切です。
これらの備えを通じて、南海トラフ地震に対する備えを強化し、万が一の際に備えることが求められます。
2025-01-16 コメント: 0件
2024年におけるコメ農家の倒産・廃業件数は、帝国データバンクの調査によれば、過去最多の42件となりました。これは前年から2割の増加を示しており、米作農業の厳しい現状を浮き彫りにしています。
【主な要因】
収益性の低下： コメ価格の高騰にもかかわらず、生産資材や燃料費の上昇により、農家の手元に残る利益が減少しています。特に、肥料や農薬などの輸入依存度が高い資材のコスト増が経営を圧迫しています。
高齢化と後継者不足： 農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しています。廃業時の代表者年齢が70代以上が6割超、60代を含めると約8割を占めており、次世代の担い手不足が廃業を後押ししています。
機材調達の困難： 利益が残らないため、トラクターなどの機材調達費用を捻出できず、設備投資が難しくなっています。これにより、生産性の低下や経営の悪化が進行しています。
2025-01-15 コメント: 0件
2024年1月から12月にかけて、日本を訪れた外国人旅行者数は約3,686万9,900人となり、2019年の約3,188万人を約500万人上回り、過去最高を記録しました。
また、同期間の外国人旅行者による消費額は約8兆1,395億円に達し、2023年の約5兆3,065億円から大幅に増加しました。
【主な要因と国別データ】
ピークシーズンの需要増加: 桜や紅葉のシーズン、学校の夏期休暇などのピーク時に、特に中国や韓国、欧米、中東からの訪日需要が高まりました。
国別訪問者数:
韓国: 約881万7,800人
中国: 約698万1,200人
台湾: 約604万4,400人
アメリカ: 約272万4,600人
香港: 約268万3,500人
タイ: 約114万8,900人
オーストラリア: 約92万人
消費額の増加: 2024年の消費額は約8兆1,395億円で、2023年の約5兆3,065億円から約2兆8,000億円以上増加しました。
1人当たりの消費額: イギリスからの旅行者が約38万3,000円で最も高く、オーストラリアが約38万2,000円、スペインが約37万円、フランスが約36万1,000円、イタリアが約35万6,000円、アメリカとドイツが約33万2,000円となっています。
韓国の消費額: 最も多く訪れた韓国の旅行者の1人当たりの消費額は約11万円でした。
【今後の展望】
政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目標としています。
2024年のデータは、訪日外国人旅行者数と消費額が過去最高を記録したことを示しており、観光業の回復と成長を強く印象付けています。
2025-01-15 コメント: 0件
2025年1月16日以降、政府のガソリン補助金が段階的に縮小され、レギュラーガソリンの価格が1リットルあたり5円程度上昇する見込みです。この価格上昇により、全国平均価格は185円前後となり、特に一部地域では180円を超える可能性もあります。ガソリン価格の値上げは家計への影響を及ぼし、消費者の不安を引き起こしています。
【補助金縮小の背景と影響】
政府は2024年11月に、ガソリン補助金の段階的な縮小を決定しました。12月19日からは168円～185円の価格帯に対する補助率を60%から30%に引き下げ、1月16日からはこの価格帯への補助を完全に廃止する予定です。これにより、ガソリンの小売価格は1リットルあたり5円程度上昇し、全国平均価格は185円前後となる見込みです。この決定により、特に家庭の経済的な圧力が強まっています。
【消費者の反応と影響】
ガソリン価格の上昇に対し、消費者からは「なぜこの苦しいときに補助をなくすのか」「高い。給油回数が減ると思う」などの声が上がっています。特に冬季は灯油の需要も高まるため、家計への影響が懸念されています。消費者は、ガソリン価格の上昇により生活の質が低下すると感じており、政府の対応に対して不満を表明しています。
【ガソリン減税と自動車税の議論】
一方で、ガソリン減税の実施については来年に持ち越され、議論が遅れているという批判も出ています。自動車税や燃料税を含めた税制全般について、政府は来年の通常国会で議論する予定ですが、これが遅すぎるとの指摘があります。消費者や自動車業界からは、もっと早急に対応策を講じるべきだとの声が強くなっています。特に、ガソリン価格が高騰し続ける中で、税制改正を含めた即効性のある施策が求められています。
【今後の展望と対策】
政府はガソリン補助金の縮小を進めていますが、消費者への影響を最小限に抑えるため、代替エネルギーの普及促進やエネルギー効率の向上など、長期的な対策が求められます。また、短期的には価格上昇を抑制するための追加的な支援策の検討も必要です。ガソリン減税や自動車税の議論が遅れていることは、消費者にとって大きな不安要素となっており、政府と関係者はより迅速な対応を求められています。ガソリン価格の高騰は、家計や経済全体に大きな影響を与えるため、慎重で迅速な対応が必須となります。
2025-01-15 コメント: 0件
2025年1月14日、沖縄県石垣市の市民会館で、尖閣諸島の沖縄県編入130周年を記念する式典が開催されました。この式典には、石垣市長や国会議員、県議会議員など約150人が出席し、尖閣諸島の主権を守る決意を新たにしました。
【式典の主な内容】
首相のメッセージ： 石破茂首相は「尖閣諸島を始めとする我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」とのメッセージを寄せ、元沖縄相の西銘恒三郎衆院議員が代読しました。
市長の訴え： 中山義隆石垣市長は、魚釣島での環境問題の悪化や太平洋戦争の戦没者の遺骨が収集されていない現状を指摘し、国に上陸調査を求めました。
【尖閣諸島の歴史的背景】
編入の経緯： 明治政府は1895年1月14日に尖閣諸島を沖縄県に編入することを閣議決定しました。その後、民間人が開拓し、魚釣島では最盛期に約250人が暮らしていました。
無人化と領有権主張： かつお節製造業の衰退などにより、魚釣島は無人島となりました。1960年代に周辺海域で石油や天然ガスの埋蔵可能性が指摘されると、中国が領有権を主張し始めました。
【現在の状況】
中国の海警船の活動： 2012年の尖閣国有化以降、中国の海警船による領海侵入が繰り返され、威圧行為が強まっています。
実効支配の重要性： 式典では、実効支配の重要性が強調され、政府への上陸調査や遺骨収集の要望が相次ぎました。
2025-01-15 コメント: 0件
【日本政府、ロサンゼルス山火事に200万ドルの支援を検討】
アメリカ・ロサンゼルス近郊で発生した大規模な山火事に対し、日本政府は200万ドル（約3億1,000万円）の支援を行う方向で調整しています。
【山火事の概要と被害状況】
発生日時: 2025年1月7日
被害状況: 死者24人、建物12,000棟以上が焼失
【日本政府の支援策】
支援額: 200万ドル（約3億1,000万円）
支援方法: アメリカ赤十字を通じて提供
支援内容:
避難所の設置
食料・水の提供
被災者への精神的サポート
【政府の意図と背景】
日米関係の強化: トランプ次期大統領の就任を前に、支援を通じて日米の連帯を内外に示す狙い
総理大臣のメッセージ: 石破総理大臣はSNSで「アメリカ国民と共にある」と表明
【その他の支援活動】
仮想通貨による寄付: 非営利団体「ザ・ギビング・ブロック」がロサンゼルス山火事の被害者支援のため、仮想通貨による寄付を募集中
【関連情報】
在ロサンゼルス日本総領事館の対応: 山火事に関する情報提供や支援活動を実施中
2025-01-15 コメント: 0件
【秋田県の最低賃金引き上げに対する企業の反応と課題】
政府が掲げる全国平均1,500円の最低賃金引き上げ目標に対し、秋田県内の企業の約6割が「不可能」と回答しています。
【調査結果の概要】
調査実施: 信用調査会社の東京商工リサーチが、秋田県内の企業51社を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
質問内容: 「あと5年以内に時給を1,500円に引き上げるのは可能か？」
回答結果:
「不可能だ」と回答した企業: 31社（60.78%）
「可能だ」と回答した企業: 16社（31.37%）
「すでに1,500円以上を達成している」と回答した企業: 4社
【秋田県の現状】
最低賃金: 秋田県の最低賃金は全国で最も低い951円。
引き上げ幅: 1,500円に引き上げるには約58%の増加が必要。
【企業の懸念と課題】
経営への影響: 賃上げによる人件費の増加が経営を圧迫し、企業間格差の拡大や中小企業の廃業につながる可能性がある。
支援の必要性: 最低賃金引き上げには、企業の経営努力だけでなく、賃上げを行った企業への税制上の優遇など、行政による適切な支援が不可欠。
【他の調査結果】
採用時の最低時給: 秋田県内企業の従業員採用時の最低時給は平均990円で、2024年改定の最低賃金を39円上回る。
業界別の状況: 業界別では、サービス業が1,028円で最も高い。
【全国的な状況】
全国平均: 2024年10月から全国平均の最低賃金は1,055円となり、過去最高の引き上げ幅となった。
地域差: 東京都の最低賃金は1,163円で、秋田県との差は約212円。
【今後の展望】
企業の対応: 中小企業は人件費の増加に対応するため、生産性向上や設備投資などの取り組みが求められる。
行政の支援: 賃上げを行った企業への税制優遇や助成金など、行政による支援策の強化が必要。
最低賃金の引き上げは、労働者の生活向上に寄与する一方で、企業経営への影響も大きいため、バランスの取れた政策が求められます。
2025-01-15 コメント: 0件
2025年1月、通常国会が召集され、第2次石破茂内閣は2025年度予算案の審議に臨みます。少数与党である同内閣は、予算案の成立に向けて野党の協力が不可欠な状況です。そのため、予算案の修正や調整が求められる可能性があります。
【2025年度予算案の概要】
一般会計総額: 115兆5415億円と過去最高を更新
社会保障関係費: 高齢化の進行に伴い、38兆2778億円に増加
防衛関係費: 前年度比7519億円増の8兆6691億円
地方交付税交付金: 税収増を背景に、18兆8848億円と過去最高
国債費: 28兆2179億円で、国債残高の増加と金利上昇により利払い費が増加
税収は78兆4400億円と見込まれ、前年度当初予算比で8兆8320億円の増加が予測されています。これにより、新規国債発行額は28兆6490億円と、17年ぶりに30兆円を下回る見通しです。公債依存度は24.8％となり、1998年度以来の低水準となっています。
【予算審議における与野党の動向】
少数与党の石破内閣は、予算案の成立に向けて野党の協力が不可欠です。野党側は予算案に対する修正や減額を求める姿勢を示しており、審議が難航する可能性があります。特に、巨額の予算規模に対する批判や、税収増を国民に還元すべきとの主張が出ています。
予算案の採決において、野党が反対の姿勢を崩さない場合、石破首相の退陣と引き換えに予算案の一部修正可決となる可能性も指摘されています。
このように、2025年度予算案の審議は与野党の力関係が影を落としており、予算成立に向けた調整が注目されています。
2025-01-14 コメント: 0件
【石破内閣の支持率と不支持率】
石破内閣の支持率は39％、不支持率は40％であり、支持と不支持がほぼ拮抗しています。
【支持理由】
他の内閣より良さそうだから: 37％
人柄が信頼できるから: 27％
支持する政党の内閣だから: 20％
【不支持理由」
政策に期待が持てないから: 35％
実行力がないから: 22％
人柄が信頼できないから: 17％
また、石破内閣の支持率は前回調査より1ポイント上昇し、39％となりました。
一方、不支持率は2ポイント上昇し、40％となっています。
支持する理由としては、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「人柄が信頼できるから」が27％、「支持する政党の内閣だから」が20％となっています。
不支持する理由としては、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が22％、「人柄が信頼できないから」が17％となっています。
これらの結果から、石破内閣に対する国民の評価は支持と不支持がほぼ同数であり、今後の政策や対応が注目されます。
2025-01-14 コメント: 0件
【政府、能動的サイバー防御導入へ】
政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめました。この法案では、警察や自衛隊が独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることが盛り込まれています。
【法案の主な内容】
重要インフラ事業者との協定締結: 電気、鉄道、通信、放送、金融などの重要インフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃の兆候を監視するため、通信情報の取得を可能にします。
攻撃受けた場合の報告義務: これらの事業者には、サイバー攻撃を受けた場合の報告を義務づけます。
攻撃元へのアクセスと無害化措置: 重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることができると明記されています。
「内閣サイバー官」の新設: 内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し、体制を強化します。
【能動的サイバー防御の背景と目的】
能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃を受ける前に先制的に対策を講じる行為を指します。従来の受動的な防御から一歩踏み込み、攻撃者を追跡・排除することで、被害を最小限に抑えることができます。サイバー脅威が高度化・複雑化する中、従来の防御一辺倒では限界があり、能動的サイバー防御の重要性が高まっています。
【推進の背景】
2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナのインフラを狙ったサイバー攻撃が頻繁に発生しました。その影響もあり、国の重要インフラに向けた攻撃への警戒が高まっています。また、サイバー脅威の増大と高度化に伴い、従来の防御では限界が見えてきたことも、能動的サイバー防御が推進されている大きな理由の1つです。
2025-01-14 コメント: 0件
財務省が14日に発表した国際収支状況速報によると、2023年11月の経常収支は3兆3525億円の黒字となり、3カ月ぶりの高水準を記録しました。主な要因として、貿易収支の黒字転換と第一次所得収支の黒字幅拡大が挙げられます。特に、貿易収支が5カ月ぶりに黒字となり、サービス収支や第一次所得収支の改善が経常収支を押し上げました。
【貿易収支の黒字転換】
貿易収支は979億円の黒字で、5カ月ぶりに黒字転換しました。
輸出：半導体製造装置や非鉄金属などの輸出が増加し、全体の輸出額は8兆9104億円（前年同月比+2.8%）。
輸入：原粗油や半導体など電子部品の減少により輸入額が8兆8124億円（前年同月比-5.7%）にとどまりました。
輸出の増加要因：特に半導体製造装置や非鉄金属の需要増加が目立ちましたが、原油や半導体部品の輸入減少が影響しています。
【サービス収支の改善】
サービス収支は2386億円の黒字となり、前年同月比+1579億円の黒字幅の拡大を見せました。
特に、訪日外国人旅行者数が増加し、旅行収支の黒字が大きく拡大したことが主な要因です。
訪日客数は318万7000人（前年同月比+30.6%）と大幅に増加し、日本の経済にも好影響を与えました。
【第一次所得収支の増加】
第一次所得収支は3兆4373億円の黒字となり、前年同月比+3955億円の黒字幅拡大を記録しました。
直接投資収益の増加が大きな要因となり、海外での収益が円換算で押し上げられました。
また、円安も海外収益を円に換算する際にプラスの影響を与えました。
【第二次所得収支の赤字】
第二次所得収支は4214億円の赤字となり、前年同月比+157億円の赤字幅の拡大が見られました。
主に政府からの無償資金援助が減少したことが影響しています。
【エコノミストの見解】
一部エコノミストからは、日本の経常収支に対する懸念が示されています。野村証券のエコノミスト、伊藤勇輝氏は、「旅行収支の回復は財輸出・サービス収支の黒字化の要因となったが、そのペースは鈍い」と指摘し、今後の日本の対米輸出や中国の内需刺激策が経常収支に与える影響についても懸念しています。特に、アメリカのトランプ次期大統領が表明している関税政策が、日本の対米輸出に悪影響を与える可能性があり、中国の経済政策が日本の対中輸出にどう影響するかも不透明です。
しかし、多くのエコノミストは、経常収支が引き続き黒字基調を維持すると予測しています。伊藤氏は、「第一次所得収支は日本の海外での稼ぐ力を支える要因となり、経常収支全体で見ても黒字基調が続き、赤字に転じることはないだろう」としています。
【今後の展望】
2023年1月には経常収支が2兆0014億円の赤字を記録したものの、円安や食料品・エネルギー価格の高騰による貿易赤字の影響を受けながらも、海外からの証券投資や直接投資からの収益に支えられ、黒字が続いています。このように、貿易赤字やエネルギー価格の高騰といったリスク要因がある中でも、経常収支が黒字を維持する背景には、第一次所得収支の強さがあることが確認されています。
今後も経常収支は、第一次所得収支を中心に黒字基調を維持する可能性が高いと考えられていますが、国際情勢や貿易環境の変化には引き続き注意が必要です。
2023年11月の経常収支は、3カ月ぶりの高水準となる3兆3525億円の黒字を記録しました。貿易収支の黒字転換、サービス収支の改善、第一次所得収支の増加などが主な要因となり、日本経済にとってはポジティブな結果と言えます。
2025-01-14 コメント: 0件
政府は、インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」の昨年度決算で発生した多額の赤字問題に対し、監督強化の方針を確認しました。このファンドは、海外の都市開発や鉄道整備に投資していたものの、債権回収が不確実となり、799億円もの赤字を計上しました。その累積赤字は954億円に達し、政府はリスクの高い地域への投資規模を抑えることなどを含む経営の抜本的見直しを求めています。
政府は、官民ファンド全体の赤字問題にも言及。関係閣僚会議での報告によると、現在15ある官民ファンドのうち8つが累積赤字を抱えており、特に注目されるのは「海外需要開拓支援機構」と「農林漁業成長産業化支援機構」です。前者は397億円、後者は162億円の赤字を計上しています。これらのファンドは、リスク管理が不十分だったとされ、今後の運営改善が強く求められています。
【JOINの赤字問題】
投資先の海外都市開発や鉄道整備で債権回収が困難となり、昨年度の赤字は799億円に。
累積赤字は954億円に達し、経営の見直しが求められた。
【政府の対応】
国土交通省の有識者委員会はリスクが高い地域への投資を抑えるよう求め、ファンドの存続を認めた。
関係閣僚会議では、累積赤字を抱える官民ファンドが全体の半数以上の8つに及ぶと報告。
【他の赤字ファンド】
経済産業省所管の「海外需要開拓支援機構」で397億円、農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」で162億円の赤字。
他にも複数のファンドで累積赤字が発生している。
【監督強化の方針】
林官房長官は、赤字ファンドの所管閣僚に対して、リスク管理とガバナンス向上に取り組むよう指示。
累積赤字の解消を目指し、官民ファンド全体の監督がさらに強化される方針。
政府は、官民ファンドが抱える累積赤字の問題に対し、監督の強化を決定。特にリスク管理とガバナンスの改善が急務とされています。
2025-01-14 コメント: 0件
2025年1月14日、林芳正官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を1月24日に召集することを正式に伝達しました。通常国会の会期は、2025年6月22日までの150日間と定められていますが、会期延長がなければ、参院選の日程は7月3日公示、同月20日投開票となる見込みです。
通常国会の最大の焦点は、2025年度予算案の成立です。政府と与党は、年度内の予算成立を目指しているものの、少数与党下での国会運営において、予算審議の難航が避けられないと予想されています。この背景には、与党の議席数が絶対的多数を下回っていることや、野党側の反発が強まる可能性があることが挙げられます。特に、予算案に対する野党の姿勢は厳しく、与野党間での攻防が激化することが予想されます。これにより、予算案の審議は時間を要することが予想され、年度内に成立するかどうかが注目されています。
また、通常国会開催中には、参院選を控えた政治戦が繰り広げられることになります。参院選は2025年7月に実施される予定であり、これに向けて与野党は選挙戦をにらんだ動きを強めています。特に、野党は政府与党の政策に対して強い批判を展開する可能性があり、予算案の審議やその他の重要法案に対する対応が、選挙戦を意識したものになることが予測されます。このような政治的な背景を考慮すると、通常国会での議論は単なる政策の議論にとどまらず、選挙戦を見据えた駆け引きの場ともなりそうです。
さらに、2025年度予算案の審議が難航する可能性がある一因として、与党内の意見の相違も指摘されています。予算案の中には、経済対策や社会保障、税制改革などが盛り込まれており、これらの内容に対する党内の意見が分かれることも予想されます。特に、経済政策や税制改革の内容には賛否が分かれる部分があり、与党内での調整が求められる場面が多くなるでしょう。これに加えて、野党が与党の政策に対して反対の姿勢を取る場合、予算案の成立に向けた交渉は長期化する恐れがあります。
参院選の日程については、7月3日が公示日、7月20日が投開票日となる可能性が高いとされています。この日程が確定すれば、参院選に向けた候補者の動きや選挙戦が本格化し、国会の議論にも影響を与えることになるでしょう。選挙戦を控えた与野党の動向には、国民の関心が集まります。与党は選挙に向けた政策のPRを行う一方で、野党は与党の政策に対する批判を強めるでしょう。そのため、通常国会での予算案審議は、単なる予算案の成立を超えて、選挙戦のための駆け引きの場となり、与野党間の対立が一層激しくなる可能性があります。
通常国会での予算審議は、政府・与党にとって重要な課題であると同時に、参院選を控えた与野党の攻防が大きな影響を与える局面となることが予想されます。予算案が年度内に成立するかどうか、また参院選に向けた準備が進む中で、国会の議論がどのように展開されるのかが注目されます。国会の動向とその影響を、引き続き注視する必要があります。
2025-01-13 コメント: 0件
石破茂首相は1月13日、アメリカのバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領とテレビ会議形式で会談し、海洋安全保障や経済安全保障などの分野での連携を継続することで一致しました。
【海洋安全保障における日米比の連携】
中国の海洋進出を念頭に、日米比3か国は海洋安全保障や経済安全保障、インフラ強化の分野での協力を確認しました。
バイデン大統領は、次期政権においても3か国間の協力を継続することが国益にかなうと述べ、連携の重要性を強調しました。
【日本製鉄によるUSスチール買収問題】
石破首相は、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に禁止命令を出したことに対し、日本やアメリカの経済界から強い懸念が出ていると指摘し、懸念の払拭を強く求めました。
バイデン大統領は、米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンへのリスクを理由に、買収禁止命令を出したと説明しています。
日本製鉄とUSスチールは、買収禁止命令に対し、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求するとして、CFIUSの審査手続きの無効を求める訴訟を提起しました。
【今後の展望】
石破首相は、国際情勢が複雑さを増す中、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き努力する意向を示しました。
また、アメリカのトランプ次期大統領との会談については、早期の実現を目指して最終的な調整を行っていると述べ、岩屋外務大臣がトランプ氏の就任式に出席する際に日程について話し合う可能性があると示唆しました。
今回の会談は、東・南シナ海での緊張が高まる中、日米比3か国の協力関係を再確認し、次期政権においても連携を継続する意志を示す重要な機会となりました。
2025-01-13 コメント: 0件
中国国防省は2025年1月13日、中国人民解放軍の東部戦区代表団が今月中旬から日本を訪問し、防衛省や自衛隊の幹部と会談を行うと発表しました。東部戦区は台湾を含む東シナ海などを管轄しており、台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っています。今回の訪問は、日中双方の合意に基づく防衛交流の一環として、2018年11月以来約6年ぶりとなります。
【訪問の目的と意義】
・相互理解と信頼の増進: 中国国防省は、今回の訪問が「互いの理解と信頼を増進し、両国の防衛交流を推進するのに有益だ」と述べています。
・防衛交流の推進: 代表団は、防衛省や自衛隊の幹部との会談を通じて、両国の防衛交流を深めることを目的としています。
【東部戦区の役割と背景】
管轄区域: 東部戦区は、台湾を含む東シナ海や東シナ海、台湾海峡などの地域を管轄しています。
軍事演習: 台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っており、地域の安全保障に影響を与えています。
【日中防衛交流の現状】
過去の交流: 東部戦区の代表団が日本を訪れるのは2018年11月以来、約6年ぶりとなります。
最近の交流: 先月、岩屋外務大臣が中国を訪問し、13日からは自民・公明両党の幹事長らが中国を訪問するなど、交流が活発化しています。
【地域の安全保障と懸案事項】
尖閣諸島周辺の状況: 沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返されており、日中間の懸案となっています。
不測の事態の防止: 防衛交流を通じて、両国は不測の事態の防止や信頼醸成を図ることが期待されています。
今回の訪問を契機に、日中間の防衛交流が一層深化し、地域の平和と安定に寄与することが期待されています。両国の信頼関係の構築と、懸案事項の解決に向けた具体的な取り組みが求められます。
関連書籍
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どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
石破茂
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