2025-03-12
石破首相、ガソリン税暫定税率の4月廃止は困難と認識
石破茂首相は3月12日の参院本会議で、ガソリン税の暫定税率を今年4月に廃止することが現実的に難しいという考えを示しました。
【暫定税率廃止の現実的な課題】
- 首相の見解:
立憲民主党の勝部賢志氏からの質問に対し、石破首相は「4月1日に廃止する場合、関係者と十分に調整を行った上で結論を出すことは現実的か?」と答え、4月に廃止するのは困難だとの認識を示しました。
- 協議の継続:
首相は、昨年12月に自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意した内容に基づき、引き続き協議が行われていると述べ、廃止の実現には時間がかかる可能性を示唆しました。
【関連法案の動き】
- 法案提出:
立憲民主党と国民民主党は、4月廃止を目指して共同で法案を提出しています。与党側はこれに対して慎重な立場を取っており、協議が続いている状況です。
- 与党の姿勢:
与党は、暫定税率廃止を急ぐ必要性を認識しつつも、関係者との調整が重要であるとして、慎重に進める意向を示しています。
【今後の展開】
- 調整の行方:
4月廃止を目指す動きは難航していますが、今後の協議結果次第で方針が決まる可能性があります。
- 国民への影響:
暫定税率廃止の時期が未定となることで、ガソリン価格や生活費への影響が懸念されており、国民の関心も高まっています。
この問題については、今後も与野党間の調整が続くことが予想され、最終的な結論がいつ出るかに注目が集まっています。
コメント: 1件
2025-03-12 18:01:05(キッシー)
幹事長の合意の時からのらりくらりとやっているからですよね。能力ないなら自民党は内閣に入らないで欲しい。参院選ではツケが回って惨敗ですね。
2025年3月12日 18:33 課長
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