特別免許状の授与基準を明確化へ　文部科学省が教員不足対応で指針改定

2026-10-29 コメント投稿する ▼

文部科学省は、教員免許を持たなくても専門的な知識や経験のある社会人を教員に採用できる特別免許状について、授与の基準を明確にする方針です。都道府県教育委員会向けの指針を2027年度にも改定し、教科ごと、学校種ごとに必要な資質や能力を示します。2026年4月のヒアリングでは、基準がなく判断が属人的になりやすいとの声が出ました。適性の確認では、大学で児童生徒への理解に関する講義を履修した場合に審査したとみなす案も検討されています。2025年度の始業日の時点で公立学校の教員が4,317人足りない中、質の確保と教職の魅力向上の両立が問われます。関芳弘氏（文部科学大臣）は教職の魅力を高める考えを示しています。

2026年10月29日、文部科学省が、教員免許を持たなくても専門的な知識や経験を持つ社会人を教員として採用できる「特別免許状」制度について、授与の基準を明確にする方針だと伝えられました。都道府県教育委員会向けの指針を改め、教科ごと、小学校・中学校・高校といった学校種ごとに、どのような資質や能力が必要かを分かりやすく示す考えです。深刻になっている教員不足に対応するため、制度を使いやすくすることがねらいです。

特別免許状の授与基準を明確化　文部科学省が指針改定へ

教員免許には、大学などで教職課程の単位を修めて取る普通免許状があります。特別免許状は、それとは別の道として、教育職員免許法に基づき都道府県の教育委員会が授与する免許状です。授与の対象は、担当する教科について専門的な知識や経験、技能を持ち、社会的な信望があり、教員の仕事に必要な熱意と識見を備えた人です。

授与には、教員として雇う側からの推薦を受けたうえで、教育職員検定という審査に合格する必要があります。合格を決める前には、学校教育に詳しい人の意見も聴くことになっています。授与された特別免許状が使えるのは、授与した都道府県の中だけです。

2026年10月29日時点の指針は、候補者の知識や経験を、専門分野に関する企業での勤務経験に加え、スポーツ大会や音楽コンクールでの実績なども踏まえて判断するよう求めています。この指針に基づき、英会話講師の経験者に英語の免許を、ITエンジニアに情報の免許を授与した例があります。こうした判断は、各都道府県の教育委員会がそれぞれ行ってきました。

文部科学省は、2027年度にも指針を改める方針で、授与基準の明確化を進めます。改定では、教科ごと、または学校種ごとに、どのような専門知識や経験があればよいかを詳しく説明するとしています。ただし、これは報道で伝えられた方針の段階であり、指針の具体的な中身が決まったわけではありません。ネット上のコメントには、次のような意見が見られます。

「基準がはっきりすれば、社会人から教壇に立ちたい人も挑戦しやすくなります。外国語やITなど、学校に足りない分野で期待したいです。」

基準がなく判断は属人的　特別免許状の授与に広がる地域差

文部科学省は2026年4月、都道府県の教育委員会にヒアリングを行いました。そこでは、「授与可能と判断する知識や経験の基準がない」「判断が属人的になりやすい」といった意見が出たということです。「属人的」とは、決まった基準ではなく、担当する人の考え方に左右されやすい、という意味です。

こうした事情もあり、制度の活用に消極的な都道府県があります。そのため、授与件数には地域によるばらつきがあります。基準が分かりにくいままでは、挑戦したい社会人も、採用したい学校も、どこまでの経験があれば認められるのか見通しを持ちにくくなります。

全国の数字も見ておきます。文部科学省の調査によると、特別免許状の授与件数は、2022年度が500件、2023年度が611件、2024年度が591件でした。2024年度は、授与された免許状の総数189,878件のうち591件で、全体の約0.3%です。2023年度から減っており、全体から見れば、ごく一部にとどまっています。

基準が示されれば、教育委員会は判断の根拠を説明しやすくなります。授与件数のばらつきが、基準づくりでどう変わるかも注目点です。一方で、ネット上のコメントには、教員不足の深刻さを理解しつつ、慎重な対応を求める声もあります。

「教員不足が深刻なのは分かりますが、免許を持たない人に頼るのは最後の手段のはずです。基準を作るなら、現場の負担を増やさない形にしてほしいです。」

教員としての適性をどう確かめるか　特別免許状の審査を見直す検討

文部科学省は、教員としての適性を客観的に確認する方策も、指針に盛り込む方針です。2026年10月29日時点の審査は、教育委員会による面接と、有識者への意見聴取で行われています。

これに加えて、大学で児童生徒への理解に関する講義を履修するなどした場合に、適性を審査したものとみなすことも検討されています。子どもへの理解を大学で学んだ人については、その学びを審査に生かす案です。ただし、あくまで検討の段階で、決まった内容ではありません。

教員の仕事は、教科の知識だけでは務まりません。子どもたちの安全を守り、一人ひとりに向き合う力や、授業を組み立てる力も欠かせません。特別免許状には、2026年10月29日時点で、有効期間の定めがありません。だからこそ、授与のときの確認が大きな意味を持ちます。ネット上のコメントには、人選を慎重にしてほしいという意見が見られます。

「専門知識があることと、子どもに教えられることは別です。授業や生徒指導の力をどう確かめるのか、そこが一番心配です。」
「実績がある人なら誰でもよいわけではありません。人柄や子どもへの向き合い方まで見てほしいです。」

教員不足4,317人の現実　特別免許状と魅力向上の両立が問われる

背景にあるのは、教員不足です。文部科学省が2026年3月に公表した調査によると、2025年度の始業日の時点で、全国の公立の小学校、中学校、高校、特別支援学校で、配置するはずだった教員が4,317人足りませんでした。2021年度の調査では2,558人で、人数は増えています。

関芳弘氏（文部科学大臣）は、2026年10月23日の記者会見で、教師不足について問われ、「教職の魅力を向上させることが重要」との認識を示しました。そのうえで、教職の魅力を高め、多様な優れた人材を確保できるよう、全力で取り組む考えを述べています。文部科学省が示す基準の中身は、2027年度の改定に向けて、具体的に決まっていくことになります。

社会人の力を学校に生かす道を広げることは、人手が足りない学校にとって前向きな一歩です。一方で、免許を取るために努力を重ねてきた教員が報われる待遇や、働きやすい職場づくりも欠かせません。入口を広げるだけでなく、子どもたちの学びの質を守る基準と、教職の魅力を高める取り組みを一緒に進めることが求められます。ネット上のコメントには、待遇の改善を求める声も見られます。