関芳弘文科相が議員会館でパーティー開催か裏金問題に続き内規抵触の疑い

2026-10-09 コメント投稿する ▼

関芳弘文部科学大臣が2024年6月、自身の政治資金パーティー「政経バイオフォーラム」を衆議院第一議員会館内の自室（603号室）で開催していたとされることが2026年10月9日に判明しました。収入81万円に対し支出は8万円余りにとどまり、利益率は約9割にのぼります。衆院は内規で会館内での商行為を禁止しており、抵触する可能性が指摘されています。旧安倍派の裏金事件でも処分を受けた関氏に新たな疑惑が重なり、野党の追及が強まっています。関氏は「よく調べてみる」と述べるにとどまり、具体的な説明は示していません。

疑惑発覚、会館パーティーで利益率9割超

自由民主党（自民党）の関芳弘氏（文部科学大臣）が2024年6月、自身の政治資金パーティー「政経バイオフォーラム」を衆議院第一議員会館内の自室にあたる603号室で開催していたとされることが、2026年10月9日に明らかになりました。関氏が代表を務める「自民党兵庫県第3選挙区支部」の政治資金収支報告書には、収入として81万円が記録されており、備考欄には「衆議院第一議員会館603号室」との記載があります。

ところが、支出欄に記されているのは会館内の食堂とすし屋などへの支払い計8万1957円だけで、会場費はゼロです。議員が自室を使用する際には費用がかからない仕組みになっているため、収入81万円のうち約9割にあたる72万8043円が純利益となった可能性があります。政治資金パーティーが高い利益率を生む構造はこれまでも問題視されてきましたが、今回は開催場所の適法性という新たな問題まで浮上しました。

問われる内規違反、「立法の場」を資金集めに使うのか

衆院議院運営委員会が組織する「管理委員会」は、内規によって会館内での許可を受けない商行為を禁止しています。衆院事務局は「議員会館は立法のための施設であり、政治資金パーティーを許可することはない」と説明しており、今回の開催が内規に抵触する可能性が指摘されています。

政治資金パーティーは参加者からチケット代などの対価を受け取る形式をとることから、内規が禁止する「商行為」に当たるとの見方があります。会館の部屋は国会議員活動のために公費で維持されており、その場所を政治資金集めに無償で使うことは、公的施設の私的活用との批判を受けかねません。関氏は取材に対し「回答しなければならないと考えている。よく調べてみる」と述べるにとどまり、疑惑を明確に否定しませんでした。今後の説明責任が強く求められる状況になっています。

「税金で維持されている議員会館をパーティー会場にするとは、国民の感覚とかけ離れているのではないでしょうか」
「収入81万円のうち9割が利益になるなんて、普通の商売ではあり得ないことです。誰のためのルールなのか」
「裏金問題で処分を受けながら入閣したばかりなのに、また疑惑が出た。自民党の体質は何も変わっていない」
「会場費ゼロで利益を得るということ。議員会館でそれが許されるのか、早急に説明してほしい」
「この問題を有耶無耶にしてはいけない。国会で徹底的に追及し、国民に真実を明らかにしてほしい」

裏金問題に続く疑惑、高市政権にも打撃

今回の疑惑が特に注目される背景には、関氏がすでに自民党派閥の裏金問題で処分を受けているという経緯があります。関氏は旧安倍派（清和政策研究会）に所属しており、派閥からの政治資金の還流について収支報告書に不記載があったとして、党から処分を受けました。それにもかかわらず、2026年9月に発足した第2次高市改造内閣で文部科学大臣として初入閣を果たしました。

簗和生氏（農林水産大臣・自民党）とともに、裏金事件の発覚後に処分経験者として初めて閣僚に起用されたことで、当時から「甘い人事だ」という批判も上がっていました。入閣直後にこうした疑惑が表面化したことは、高市早苗氏（首相）の政権運営にとっても予期せぬ打撃です。「政治とカネ」の問題で透明性を訴えてきた高市政権の姿勢が、改めて問われることになります。

政治資金の透明性、繰り返される問題の根を絶てるか

今回の問題は、裏金事件で揺れた自民党が政治資金規正法の改正を進めてきたにもかかわらず、政治資金をめぐる問題が依然として続いていることを示しています。規正法は改正されましたが、パーティーを通じた資金集めについては透明性の確保が不十分との指摘が多く残っています。

収入のほとんどを利益として得られる政治資金パーティーは、実質的な政治献金との違いが不明瞭との批判を長年受けてきました。今回のように公的な施設を無償で使い、高い利益率のパーティーを開くことが内規上も問題をはらんでいるとなれば、制度の抜け穴を利用した資金集めへの批判はさらに強まります。野党は国会での追及を強める見通しで、関氏には速やかな事実確認と誠実な説明が求められています。