維新、国家安全保障戦略改定へ「拡大抑止」を軸に議論 - 自民との連携模索、非核三原則見直しにも言及

日本維新の会は2026年4月28日、政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など、いわゆる「安保3文書」に関する党内会合を国会内で開きました。

安保3文書改定へ議論加速

政府は、複雑化・深刻化する国際情勢に対応するため、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる「安保3文書」の改定を急いでいます。こうした中、日本維新の会は、同文書改定に向けた党としての基本的な考え方を整理する会合を開催しました。

「核の拡大抑止」強化を最重要論点に

今回の会合では、特に「核の拡大抑止」の強化が、今後の議論における最重要論点の一つとして確認されました。これは、米国が同盟国に対し、核兵器を含むあらゆる戦力で防衛に関与するという「拡大抑止」を、より確実なものにしていくという考え方です。

安全保障調査会長を務める前原誠司衆議院議員は、会合後の記者団に対し、「中国の核戦力増強などに対する危機感や、日本のあるべき姿はしっかり議論していきたい」と述べ、安全保障環境の厳しさを踏まえた議論の必要性を強調しました。

非核三原則見直し、温度差抱えつつ連携へ

「拡大抑止」の強化という論点に関連し、会合では「非核三原則の見直し」を求める意見も複数出されました。これは、日本の安全保障政策の根幹に関わる重要な論点です。

しかし、前原氏は、議論の結果として「（非核三原則を）維持する結論になる可能性も否定できない」と慎重な姿勢も示しました。現状の非核三原則を維持しつつ、拡大抑止の実効性をどう高めるか、という難しい課題に取り組む考えです。

この「非核三原則の見直し」をめぐっては、連立を組む自民党内でも慎重な意見が多数を占めています。日本維新の会と自民党の間には、この問題に対する温度差も存在します。

それでも前原氏は、「（自民党と）しっかりと意思疎通をしていき、まとめるときには最大公約数になるようにしたい」と述べ、与党との連携を通じて、現実的な合意形成を目指す考えを表明しました。

次世代潜水艦、防衛力強化へ具体論も

会合では、防衛力強化の具体策として、原子力潜水艦の保有の必要性を指摘する声も上がりました。これは、先般の自民・維新の連立合意書にも明記されている項目です。

合意書では、長期間の潜航を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有が盛り込まれています。前原氏は、この潜水艦の動力源に関し、「さまざまな観点から実現可能性を検証する必要がある」と述べるにとどまり、具体的な進展には慎重な構えを見せました。

また、防衛費増額については、北大西洋条約機構（NATO）の基準に合わせるべきだという意見も出されました。しかし、維新の会としては、防衛費増額の前に、その財源をしっかりと精査した上で議論を進める方針を確認しました。

日本維新の会は、これらの議論を踏まえ、5月中に党としての考え方を整理し、6月までを目途に自民党と共同で政府への提言を取りまとめる方針です。安全保障政策の根幹に関わる重要な時期において、野党第一党として、また連立政権の一翼を担う政党として、その存在感を示そうとしています。

まとめ

• 日本維新の会は、国家安全保障戦略など「安保3文書」改定に向けた党会合を開催。
• 「核の拡大抑止」強化を最重要論点とし、中国の核増強への危機感を背景に議論。
• 非核三原則の見直しに関する意見も出たが、現状維持の可能性も示唆し、自民党との温度差を抱えつつも連携を模索。
• 次世代動力を持つ潜水艦の保有や、防衛費増額についても議論。
• 5月中に党としての考えを整理し、6月までに自民党と共同で政府へ提言する方針。