細野豪志防災担当相が千葉の浸水被害を視察、住宅再建支援は「柔軟に」

2026-10-11 コメント投稿する ▼

細野豪志氏（防災担当相）は2026年10月11日、2026年8月の豪雨と9月の台風25号で浸水被害が相次いだ千葉県の被災箇所を視察し、住宅の再建支援について「被災者に寄り添い、できる限り柔軟に対応する」と述べました。千葉県大多喜町では熊谷俊人氏（千葉県知事）と会談し、床上浸水の住宅が被災者生活再建支援制度の対象外となるケースがあるとして、弾力的な運用を求められました。細野氏は制度と被災者の納得感のずれを埋める考えを示しました。台風25号では2026年9月22日に北印旛沼で堤防が決壊しており、住宅の再建と河川や鉄道の復旧を同時に進める必要があります。

細野豪志防災相が千葉県の被災箇所を視察

2026年10月11日、細野豪志氏（防災担当相）が千葉県を訪れ、2026年8月の豪雨と同年9月の台風25号に伴う大雨で被害を受けた場所を視察しました。細野氏は2026年9月17日の内閣改造で防災担当相に就任し、高市早苗氏（首相）の内閣で災害対応を担う立場です。視察を終えた後、千葉県大多喜町で記者団の取材に応じた細野氏は、浸水被害が相次いだ住宅の再建支援について「被災者に寄り添い、できる限り柔軟に対応する」と述べました。

今回の大雨では、千葉県内で住宅の浸水が相次ぎました。台風25号では、2026年9月26日時点で、床上浸水が千葉県内で658件に上ったと報じられています。家の中まで水につかった方々にとって、再建の見通しが立つかどうかは、これからの暮らしに直結する大きな問題です。

うちも床上まで水が来ました。片付けだけで心が折れそうなのに、支援の対象外と言われたらどうすればいいのでしょうか

被災した方の多くは、泥を出し、畳や家具を捨て、壊れた家電を買い直すという負担を一度に背負います。そうした中で、国の担当大臣が現地に足を運び、「柔軟に対応する」と明言した意味は小さくありません。言葉が実際の支援につながるかどうかが、今後の焦点です。

熊谷俊人知事が求めた制度の弾力的な運用

大多喜町では、熊谷俊人氏（千葉県知事）が細野氏と会談しました。熊谷氏が求めたのは、被災者生活再建支援制度の弾力的な運用です。この制度は、全壊などの被害を受けた世帯に支援金を支給する仕組みですが、床上浸水した住宅は対象外となるケースがあります。熊谷氏はその点を指摘し、現場の実情に合わせた柔軟な対応を求めました。

これに対し、細野氏は「被災者の納得感と制度に乖離があるなら、どう埋めていくかが重要だ」と応じました。現場で感じる被害の大きさと、制度が決めている線引きとの間にずれがあることを、国の側が認めたかたちです。知事と大臣が現地で顔を合わせ、同じ課題を共有したことは、前向きな動きといえます。

「床上浸水でも、畳も家具も家電も全部だめになります。全壊ではないから対象外というのは、現場を見ていない人の理屈だと思います」
「知事がはっきり言ってくれて助かりました。国は線引きにこだわらず、困っている人を先に助けてほしいです」

被災者生活再建支援制度の仕組みと見直しの焦点

被災者生活再建支援制度は、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、支援金を支給する仕組みです。支給は、被害の程度に応じた基礎支援金と、住宅を建て直すか補修するかといった再建の方法に応じた加算支援金の2本立てになっています。対象は全壊や大規模半壊などで、再建の方法によって、合計で最大300万円が支給されます。

一方で、被害の程度の判定で全壊や大規模半壊などに当たらない場合、床上浸水であっても国の制度の対象外となることがあります。自治体が独自に支援を行う例もありますが、住まいを直すために必要な費用は、被害の判定区分だけで決まるものではありません。今回、知事が弾力的な運用を求めた背景には、こうした現実があります。

被災地の支援は、迅速さが何より大切です。細野氏は2026年9月25日の記者会見で、台風25号について激甚災害に指定する見込みだと表明しました。さらに2026年9月30日には、災害救助法が千葉県内の15市8町1村に適用されています。高市政権が被災地への対応を段階的に進めていることは、評価できる点です。あとは、支援金の対象から漏れる人を出さないための具体策を、期限を区切って示せるかどうかが問われます。

泥の掃除、消毒、家電の買い替えと、お金は次々に出ていきます。半壊に届かない家にこそ支援が必要なのに、そこが一番手薄だと感じます

印旛沼の堤防決壊とJR内房線の復旧状況

細野氏はこの日、台風25号の影響で堤防が決壊した印旛沼付近や、土砂が流入したJR内房線の復旧状況なども視察しました。北印旛沼の成田市船形干拓では、2026年9月22日に約100メートルにわたって堤防が決壊しています。水資源機構の管理が始まった1968年以来、初めての決壊と報じられており、地域の方々にとって大きな衝撃でした。

国土交通省は2026年10月3日に、印旛沼の応急措置が完了したと発表しています。ただし応急措置は、あくまで仮の対応です。決壊の原因については、専門家が堤防の内部を水が通り抜ける「パイピング」と呼ばれる現象の可能性を指摘しています。恒久的な復旧と、次の大雨に備えた対策が欠かせません。

鉄道や道路の復旧も、被災地の暮らしを支える重要な課題です。住宅の再建、堤防の復旧、交通の回復を同時に進めるには、国と県が連携し、必要な予算を速やかに確保することが求められます。