河合ゆうすけ氏が13項目の外国人政策を投稿　帰化制度廃止や生活保護廃止を訴え

2026-10-29 コメント投稿する ▼

戸田市議会議員で日本大和党代表の河合ゆうすけ氏が、2026年10月29日に外国人政策の13項目をSNSに投稿しました。移民拡大政策への反対、不法移民の強制送還、外国人への生活保護支給の廃止、帰化制度の廃止、憲法9条の改正などを挙げています。出入国在留管理庁によると2026年6月末の在留外国人は428万1,026人で過去最多です。政府も帰化の運用見直しや重要施設周辺の土地規制の法案提出を進めています。投稿の返信欄には賛同の声が寄せられた一方、街頭演説では抗議の市民との対立も報じられました。

河合ゆうすけ氏が13項目の外国人政策を投稿

河合ゆうすけ氏（戸田市議会議員）は、2026年10月29日の午後0時16分、自身のSNSに外国人政策に関する13項目を投稿しました。河合氏は日本大和党の代表も務めており、プロフィールには「歴代最多得票数記録でトップ当選」とも記されています。投稿には36秒の動画も添えられています。

投稿は「反日外国人ＶＳ日本人の戦いの時代」という言葉で始まり、「やるべきこと」として次の項目を並べています。移民拡大政策に反対、単一民族国家（95％）の維持、埼玉県南部の外国人問題の解決、不法移民の強制送還を速やかに行うこと、難民申請制度を悪用されない制度へ改正することです。さらに、外国人への生活保護支給の廃止、外国人の日本の土地所有禁止、外国人の参政権への反対、帰化制度の廃止が続きます。

後半には、外国人労働者を減らして日本人の賃金を上げること、技能実習と育成就労の両制度の廃止、自虐史観から日本の歴史を誇れる教育への転換、憲法9条の改正が挙げられました。末尾では、活動資金の寄付とボランティアメンバーの募集も呼びかけています。

河合氏は2025年1月26日の戸田市議選で4,419票を得て当選し、候補者の中で最も多い得票でした。当選時は日本保守党の所属でしたが、その後に離党し、2025年8月12日に日本大和党の結党を発表しています。結党の際には「外国人が甘い汁を吸える制度を徹底的に潰していきたい」と語っていました。

投稿の返信欄には、河合氏の訴えに賛同する声が寄せられていました。

「日本を守るために、私も一緒に戦います。お体には気をつけてください。」
「川口の問題は、市民がもっと声を上げないと変わらないと思います。」

在留外国人は過去最多の428万人超に

出入国在留管理庁は2026年10月16日、2026年6月末時点の在留外国人数が428万1,026人だったと公表しました。2025年末の412万5,395人から15万5,631人、率にして3.8％増え、過去最多です。国籍別では中国が94万1,031人、在留資格別では永住者が96万1,342人、特定技能が44万4,256人となっています。

総人口に占める割合は、入管庁の資料には書かれていません。報道では3.4％と伝えるものと3.5％と伝えるものがあり、数字が分かれています。埼玉県の在留外国人は、2025年12月末時点で29万937人で、県人口の4.0％にあたります。

河合氏が投稿で廃止を求めた育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい制度で、2027年4月1日に始まる予定です。高市早苗氏（首相）の政権は、2026年1月23日の関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決めました。特定技能と育成就労の分野ごとの運用方針案も了承しており、政府は制度を動かす方向で準備を進めています。

「日本の子どもたちや若者のために、こうした政策を進めてほしいです。」

帰化・生活保護・土地、政府の動きは

投稿が挙げた項目のうち、帰化については国の運用が変わっています。参議院に提出された質問主意書には、法務省が2026年3月27日に帰化の運用見直しを発表したことが書かれています。4月1日以降は原則として10年以上の在留を求める内容で、国籍法の条文そのものは改正されていません。河合氏は帰化制度の廃止を求めていますが、国は制度を残したまま、原則10年以上の在留を求める形に運用を改めています。

生活保護についても動きがあります。生活保護法は国民を対象としており、外国人への支給は1954年の旧厚生省の通知に基づく行政上の措置として続いてきました。2026年1月の総合的対応策には運用の適正化が盛り込まれ、在留資格を確認することなどが報じられています。

土地の問題では、2026年10月23日に内閣が法律案を国会に提出しました。第222回国会に出されたのは、重要施設周辺や国境離島などの土地の利用を調べ、規制する法律の一部を改正する法律案です。報道では、外国政府関係者の取得は原則として認めない許可制の導入が提言されたとされ、日本人や日本法人も対象に含まれると伝えられています。外国人全体の土地所有を禁止する河合氏の主張とは範囲が異なりますが、法整備が動き出したことは確かです。

不法滞在への対応では、政府が2025年5月に「不法滞在者ゼロプラン」を公表し、2030年末までに不法滞在者をほぼゼロにする目標を掲げています。外国人の受け入れをめぐる制度は、2025年から2026年にかけて相次いで見直されています。

「帰化についても、法整備をもっと議論してほしいと思います。」
「この日本を守れるのは、私たち日本国民だけだと思います。」

憲法9条改正をめぐる動き

投稿の最後に挙げられた憲法9条の改正も、国政の大きな焦点です。報道によると、自由民主党（自民党）と日本維新の会は、2026年1月の衆議院選挙の後に、改憲の条文案の国会提出を目指すことで合意しました。論点の中心は、9条に自衛隊を明記するかどうかです。

河合氏の街頭での訴えをめぐっては、抗議する市民との対立も報じられています。2026年1月18日には、JR川口駅前の街頭演説の場で、抗議の市民が声を上げました。

河合氏の13項目のうち、帰化の運用見直し、土地取得の規制、生活保護の適正化、育成就労の開始など、国の制度はすでに動いています。