金子洋一氏が補助縮小に反対ガソリン補助金52.4円と高市早苗政権の責任

2026-10-29 コメント投稿する ▼

ガソリン補助金の単価が2026年10月29日から1リットル当たり52.4円と、2022年に始まった制度の開始以降で最大になりました。金子洋一氏（元参議院議員）は、物価上昇の主因は輸入コストだとして補助から手を引く理由はないと訴え、車が欠かせない地方ほど負担が重いとも指摘しています。自民党は12月以降の補助縮小を提言しましたが、背景には終わっていない中東の戦争があります。攻撃への評価を控えてきた高市早苗政権は、燃料費高騰を抑える責任をどう果たすのか。

過去最大の52.4円補助が支える170円台のガソリン価格

国は2026年10月28日、10月29日以降のガソリン補助金の単価を1リットル当たり52.4円にすると発表しました。前の週から9.6円増え、2022年に始まった制度の開始以降で最大の額です。ガソリンのほか軽油、灯油、重油も同じ単価で、適用は2026年11月4日までです。

この補助は、店頭価格を1リットル170円程度に抑えるための仕組みです。2026年10月26日時点のレギュラーガソリンの全国平均は170.1円でした。今回の単価52.4円を170円程度の店頭価格に足せば、220円を超える計算になります。

この問題について、金子洋一氏（元参議院議員・神奈川県選出）が自身のSNSで考えを示しました。金子氏は、いまの物価上昇の主因は輸入コストであり、国内の需要が膨らんだからではないと指摘しています。国内の需要を絞っても中東からの供給は増えないため、補助から手を引く理由はないという主張です。

さらに金子氏は、世帯当たりの車の台数は福井県が東京都の約4.1倍になると述べ、同じ値上がりでも、車が欠かせない地方ほど負担が重くなると訴えています。地方のガソリン代は食料品と同じように削れない支出であり、補助は都市と地方の負担の差をならす「再分配」として働いているという見方です。暮らしの現場からも、次のような声が上がっています。

「車がないと病院にも仕事にも行けない地方で、補助を減らされたら生活を削るしかありません」
「補助がなくなったら、通勤の車の燃料代だけで家計が立ち行かなくなります」

戦争の影響を家計が負う評価を控える政府の責任

今回の燃料費高騰の背景には、中東での戦争があります。2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始め、中東の原油輸送の要所であるホルムズ海峡は事実上通れない状態になりました。日本は原油の9割超を中東に頼ってきたため、影響は日本の暮らしを直撃しました。2026年6月には米国とイランの戦闘終結が合意されたと報じられ、原油価格は一時、開戦前以来の安値まで下がりました。

しかし2026年10月になると、米国が中間選挙後にイランへの攻撃を再開する可能性が報じられ、市場の警戒が強まるなかで原油価格は再び上がっています。戦争の影響は、終わったとは言えない状況です。

この戦争について、高市早苗氏（首相）は2026年3月2日から3日にかけての衆議院予算委員会で、アメリカとイスラエルの攻撃に対し「現段階で法的な評価はできない」という趣旨の答弁をしました。2026年4月7日の参議院予算委員会では、エネルギー安定供給への懸念を「深刻に受け止める」と述べ、米国とイランの双方に早期の沈静化を訴える考えを示しました。つまり政府は、攻撃を批判も支持もせず、評価を控える立場を取っています。外交上の判断として理解できる面はあります。

ただし、態度を明確にしないまま、その影響だけを国民の家計に負わせることは避けるべきです。戦争に加わっていない国民には、戦争を止める手段がないからです。評価を控えるという選択をした以上、その結果として生じる燃料費の高騰を抑える責任は、政府が引き受けるべきです。補助は、その責任を果たすための手段の一つです。

「戦争が原因なのに、値上がりの負担だけ私たち国民が背負うのは納得できません」

補助縮小は時期尚早戦争が続く中の出口論

自由民主党（自民党）は2026年10月26日、党本部でイラン情勢関係の合同会議を開き、補助の見直しを求める提言案をまとめました。12月以降、小売価格を抑える目安である基準価格（2026年10月時点で170円）を、毎月5円程度ずつ引き上げることを基本とする内容です。基準価格が上がれば、その分だけ補助が減り、店頭の価格は上がりやすくなります。2026年10月28日には、高市首相が提言を受け取りましたが、具体的な方針には言及していません。

小林鷹之氏（自民党政務調査会長）は、1日に100億円を超える国費がかかっていると発言しました。2026年10月24日には、補助は中東情勢を受けた応急措置であり、出口を見据えた見直しが必要だとも述べています。国費への目配りは大切です。ただ、補助金の縮小の時期を先に決めてしまうことには、慎重であるべきだと考えます。戦争がまだ終わっていないからです。

金子氏も、この制度が完全無欠で無駄がないものだとは思っていないとしたうえで、見直すなら、地方の通勤や通院に車を使う低所得世帯などの家計への影響と原油価格を確認しながら進めるべきだと述べています。値上げの日程を先に決めるのではなく、原油価格や海峡の通航状況を見ながら判断する方が、筋が通ります。

高市政権は、これまでも動いてきました。2026年3月19日に補助を再開し、3月26日には国家備蓄原油の放出を始めました。補正予算には、急な出費に備える予備費として、中東情勢への対応分2兆5,000億円が盛り込まれています。

ガソリンにかかっていた旧暫定税率（税金の上乗せ分）も、法律が成立して2025年12月31日に廃止されました。国と国会がこうした対応を重ねてきたことは評価できます。だからこそ、最後まで安定させる責任を果たしてほしいと考えます。

「補助が切られたら、冬の灯油代も心配です。少しずつでも値上げは家計にこたえます」

燃料費を安定させる政府の責任

日本は調達先の切り替えを進めています。国の統計では、2026年8月の中東依存度は60.7%で、前年の同じ月より35.1ポイント下がりました。アメリカなど中東以外からの輸入が増えています。金子氏は、こうした代替調達にもコストがかかると述べています。

政府が果たすべき責任は、三つあると考えます。一つ目は、補助をやめる条件を数字で示すことです。原油価格がどの水準まで下がり、海峡の通航がどこまで戻ったら縮小するのかを、期限とともに明らかにするべきです。基準と期限が示されないまま負担だけが増えれば、国民の理解は得られません。

二つ目は、補助に頼らず負担そのものを軽くする減税の議論を進めることです。一時的な給付金より、毎月かかる燃料の税負担を下げる方が、暮らしの実感に届きます。三つ目は、備蓄と調達先の多様化を進め、戦争の早期終結を外交の場でも働きかけることです。

「減税で根本的に負担を軽くしてほしい。補助を出したり引いたりでは見通しが立ちません」

燃料費は物流の運賃を通じて、食料品や日用品の値段にも広がります。燃料費の安定は、暮らし全体の物価を支える土台です。金子氏が言うように、補助は完全無欠ではありません。それでも、戦争の影響が続くいま、国民にその負担を急に集中させてはなりません。高市政権が責任を持って燃料費を安定させる姿勢を示せるかどうかが、問われています。