朝鮮学校の利用実態ない校舎に年70万円瀬戸市の補助金、全国で再点検を

2026-10-29 コメント投稿する ▼

愛知県瀬戸市が、市内の愛知朝鮮第七初級学校に校舎の修繕費として毎年70万円の補助金を交付していたことが、2026年10月29日に分かりました。同校は児童数の減少で2014年から春日井市の学校と合同授業を行い、校舎の利用実態はほぼなかったとみられていますが、市は学校側への聞き取りだけで使用実態を調べず、支出を続けました。文部科学省が2016年3月に出した通知は、補助金を自治体の判断と責任で出すことを前提に、適正で透明性のある執行を求めています。

愛知県瀬戸市が、市内にある愛知朝鮮第七初級学校に対し、校舎の修繕費用として毎年70万円の朝鮮学校への補助金を交付していたことが、2026年10月29日に分かりました。ところが、この校舎は2014年から授業でほとんど使われていなかったとみられています。

税金で修繕費を出す以上、その建物が本当に使われているかを確かめるのは、自治体の最低限の仕事です。今回の件は瀬戸市だけの問題にとどまらず、全国の自治体が朝鮮学校の補助金の実態を点検し直すきっかけにするべきだと考えます。

瀬戸市の補助金で何が起きていたのか

補助金を受け取っていたのは、瀬戸市内にある愛知朝鮮第七初級学校です。小学校にあたる年齢の児童が通う学校で、市は防水工事などの校舎の修繕費用として、記録が残る2020年度から2022年度まで、毎年70万円を補助していました。少なくともこの3年間で、合計210万円の補助金が交付された計算になります。

市によると、この補助は2001年に定めた補助金交付要綱に基づくもので、2002年度以降も毎年70万円を交付し続けていた可能性があるといいます。仮にそうであれば、長い年月にわたって同じ金額が出され続けてきたことになります。

一方、同校は児童数が減ったため、2014年から愛知県春日井市にある東春朝鮮初級学校と合同で授業を行っていました。そのため、瀬戸市内の校舎は利用実態がほぼなかったとみられています。市もこの状況を把握しており、学校側に複数回、聞き取りを行いました。学校側は「一部の授業では使っている」などと答えましたが、市は校舎の使用実態までは調べないまま公金の支出を続けました。

この事実が報じられると、納得できないという声が聞かれます。

「使われていない校舎の修繕に毎年税金が出ていたなんて、驚きました。」
「聞き取りだけで済ませたのは甘すぎます。現地を見に行けばよかったのではないでしょうか。」

問われる自治体のチェック体制

今回の最大の問題は、補助金を出す側が、お金が目的どおりに使われているかを確かめていなかった点です。修繕費の補助は、その建物が使われていることが前提になります。ところが市は、学校側の説明を聞く以上の、実際に使われているかを確かめる調査は行いませんでした。

朝鮮学校については、北朝鮮と密接に結びつくなど、運営の実態が分かりにくいことが指摘されています。だからこそ、お金の流れと使い道を丁寧に確認する必要があります。ここで言いたいのは、子どもたちの学ぶ権利を否定することではありません。税金が適正に使われているかという、公金のルールの話です。

文部科学省は2016年3月29日、朝鮮学校に関する補助金について、朝鮮学校が所在する都道府県の知事あてに通知を出しています。通知は、補助金を出すかどうかは各自治体が自らの判断と責任で決めることだとしたうえで、適正で透明性のある執行と、住民への情報提供を求めました。判断の責任が自治体にある以上、使い道を確かめて住民に説明する責任も、自治体にあります。

「補助金を出すなら、使い道を確認するのは当たり前です。民間の会社なら考えられません。」
「子どもたちの学びは大切ですが、それと税金の使い道のチェックは別の話ですよね。」
「ほかの自治体でも同じことが起きていないか、とても気になります。」

全国の自治体に求められる再点検

この問題は、瀬戸市だけの話として終わらせるべきではありません。児童数が減って校舎の使い方が変わっても、補助金の交付要綱が作られた当時のまま、毎年同じ額が支出され続けていないか。これは、ほかの自治体でも確かめる価値があります。

実際に、補助金の仕組みを見直した自治体もあります。東京都港区は、朝鮮学校の保護者向けの補助金を2026年3月末で廃止し、2026年4月1日から、外国人学校全般を対象にした新しい制度に移しました。区は、補助金制度そのものを終えるわけではないと説明しています。

全国の自治体が再点検で確かめるべき点は、大きく四つあります。一つ目は、補助金の根拠となる要綱がいつ作られ、今の実態に合っているかです。二つ目は、補助の対象となる施設が実際に使われているかです。三つ目は、聞き取りだけでなく、現地の確認で裏づけが取れているかです。四つ目は、点検の結果を住民に公開しているかです。一度決めた補助を、確認なしに続けないことが何より大切です。

暮らしの負担が重い今だからこそ、税金の使い道には厳しい目が向けられています。瀬戸市の川本雅之氏（市長）には、まず補助金の交付状況と校舎の使用実態を調べ直し、結果を市民に説明することが求められます。2023年度以降の交付状況は報道では明らかになっておらず、市の説明が待たれます。