徳島県知事選に高井美穂氏が出馬意欲　三好市長「前向きに検討中」と表明

2026-10-16 コメント投稿する ▼

徳島県三好市の高井美穂氏（三好市長）が2026年10月16日、2027年春の統一地方選で実施が見込まれる徳島県知事選への立候補に意欲を示し、「出馬に向けて前向きに検討中」と述べました。高井氏は民主党政権で文部科学副大臣を務め、県議や市長も経験した政治家です。三好市の人口は2020年の国勢調査で2万3605人まで減り、県全体でも人口減少が続いています。徳島県では現職の後藤田正純氏（徳島県知事）が、2026年10月7日に県議会から問責決議を受けた直後に再選を目指すと表明しました。

高井美穂氏が徳島県知事選への出馬に意欲

徳島県三好市の高井美穂氏（三好市長）が2026年10月16日、2027年春の統一地方選で実施が見込まれる徳島県知事選への立候補に意欲を示しました。取材に対し、「出馬に向けて前向きに検討中」と述べています。

高井氏は、民主党政権で文部科学副大臣を務めた経歴を持つ政治家です。ただし、今回の発言は「前向きに検討中」という段階であり、正式な出馬表明ではありません。立候補を最終的に決めるのかどうか、またその時期については、今回の報道では示されていません。

知事選は、2027年春に全国で行われる統一地方選の時期に合わせて実施される見込みです。徳島県では、現職の後藤田正純氏（徳島県知事）がすでに再選を目指す考えを明らかにしています。高井氏が実際に立候補すれば、現職の知事と戦う構図になります。

市長さんが知事選に意欲とのニュースを見ました。三好の人口が減っているなか、県全体をどうしていくのか、具体的に聞きたいです。

民主党政権で副大臣を務めた高井美穂氏の歩み

高井氏は三好市の出身で、2003年から2012年まで衆議院議員を務めました。民主党政権の時代には文部科学副大臣として、教育行政に関わっています。2012年4月の衆議院の委員会の会議録にも、文部科学副大臣としての高井氏の発言が記録されています。

その後、2015年に徳島県議会議員となり、2021年の市長選挙に立候補するまで県政に携わりました。2021年7月の三好市長選挙では無所属で初当選し、2025年7月20日の市長選挙では現職として再選を果たしています。国政、県政、市政の3つの場を経験してきたことは、高井氏の大きな特徴です。

三好市が抱える課題は人口減少です。国勢調査によると、市の人口は2015年に2万6836人、2020年に2万3605人となり、5年間で約3200人減りました。人口減少は徳島県全体の課題でもあります。県の資料では、2023年1月1日時点の推計人口は70万1962人で、1999年以降は減少が続いています。

国会議員も県議も市長も経験しているのは強みだと思います。ただ、知事になって何をするのかを早く示してほしいです。

後藤田正純氏は再選へ意欲、県議会は問責決議を可決

後藤田氏は東京都多摩市の出身で、衆議院議員を8期務め、内閣府副大臣などを経験しました。2023年4月の知事選で初当選しています。2026年8月28日の記者会見では、2027年春の知事選で再選を目指す意欲を示し、理由として「まだまだやることはたくさんある」と述べました。公約には通算12年（3期）の任期を掲げており、段階的に進める考えとして「ホップステップジャンプ」という言葉を使っています。

そのなかで、2026年10月7日、徳島県議会は本会議で後藤田知事への問責決議を賛成多数で可決しました。自由民主党（自民党）など複数の会派が賛成し、県議36人のうち25人が決議案の提出者に名を連ねました。問責決議に法的な強制力はありません。

理由として挙げられたのは、知事の言動や行政の意思決定のあり方に疑問が相次いでいることです。2026年8月には、県立高校の北海道への修学旅行をめぐり、「クマが出たら終わり」と発言したことが問題視されました。後藤田氏は記者会見で「批判や反対ではない」と釈明しています。さらに、後藤田氏の意向で就任した県観光協会の幹部への報酬が、不透明な手続きで支払われているとの指摘もありました。

自民党の須見一仁氏（県議）は、「十分な説明や、行政運営の透明性、公平性の徹底を強く求める」と述べ、問責の理由を説明しています。後藤田氏は決議が可決された直後の閉会のあいさつで、再選を目指して立候補すると表明しました。

「問責決議が出た直後に再選を目指すと言えるのはすごいと思います。まずは県民への説明が先ではないでしょうか。」
「税金で行われる人事や報酬の手続きは、誰が見ても分かる形にしてほしいです。」

知事選の行方と県民が求めるもの

2026年10月16日の時点で、高井氏の発言は「前向きに検討中」にとどまっています。今後は、立候補を予定する人がそれぞれの政策をどう示すかが焦点になります。

県民の暮らしを見ると、物価高が続くなかで、人口減少への対策も急がれます。国では高市早苗氏（首相）が政権を率いており、地方でも、暮らしを守る具体策を打ち出せる知事が求められます。税金の使い道を数字で示し、結果を県民に報告する姿勢も欠かせません。

知事は、県の予算や人事に大きな責任を持つ立場です。説明責任と透明性を果たせるかどうかは、後藤田氏にとっても、挑戦を考える高井氏にとっても、有権者が判断するうえで大切な材料です。