鹿児島市議・入船攻一氏が辞職　延べ90人を私的草刈りに動員した政治倫理違反

発覚の経緯と議員辞職表明

自由民主党（自民）所属の鹿児島市議会議員で市議会最年長の入船攻一氏（81）が2026年10月9日、自身の先祖が眠る共同墓地の草刈りを勤務中の市職員に依頼し続けていた問題の責任を取り、議員辞職を表明しました。入船氏は同日、市議会議長に辞職願を提出し、議会での活動に終止符を打ちました。

市議会で報道陣の取材に応じた入船氏は、「自分のやってきたことが政治倫理条例違反に値し、議員辞職することがしっかりとしたけじめになる」と述べました。81歳という最年長の議員が自ら不正を認めて職を辞するという事態は地元に衝撃を与えました。今後は「一市民として市政に役立てれば」とも語っており、議員としての活動を完全に終える意向を示しました。

2年間で延べ約90人の職員が動員された実態

この問題の実態は深刻です。2022年7月から2024年7月にかけての約2年間にわたり、入船氏の先祖が眠る共同墓地の草刈り作業に市の環境衛生課の職員が動員され続けていました。その規模は延べ約90人に及んでおり、多くの職員が本来の職務を離れ、勤務時間中の私的草刈りに従事させられていたことになります。

草刈りにかかった費用についても問題が明らかになりました。市の環境衛生課は、この共同墓地の草刈り費用を「市営墓地の管理費」として処理し、62万5900円の公費を支出していました。本来は市民全体のために使われるべき予算が、一議員の私的な墓地管理に充てられていたことになります。費用は後に共同墓地の管理組合から市に返還されましたが、動員された職員の人件費については別途の対応が求められています。

「議員という立場で職員を私用に使うなんて、公務員への信頼を踏みにじる行為だ」
「2年間も90人もの職員が使われ続けた。組織ぐるみで見て見ぬふりをしていたのでは」
「62万円もの公費が一議員の私的な墓地管理に使われていたとは、到底納得できない」

「すべては私の依頼が始まり」　本人の謝罪と責任認識

入船氏は辞職表明の場で、「議員という立場での依頼が職員の公平な職務の執行に直接的に影響を及ぼした」と述べ、政治倫理条例への明白な違反であることを自認しました。そのうえで「職員の皆さんに非はない。すべては私の依頼が始まり」と述べ、動員に応じた職員への責任転嫁を否定し、問題の全責任が自分にあることを強調しました。「心からお詫びしたい」とも述べており、問題の重大さを自覚した発言といえます。

損害賠償については、入船氏自身が「自ら責任を持って対応する」と述べており、市からの請求に応じる意向を示しました。議員という公的な立場を利用して市職員を私的な目的に使い、公費を支出させるという行為は、市民の信託を根本から裏切るものです。議員として長年培ってきた地位と信頼を、自らの手で失う結果となりました。

「本人が全責任を認めたことは評価できる。だが辞職だけで済むのかという疑問は残る」
「職員が断れない雰囲気があったはずだ。この権力構造を変えない限り同じことが繰り返される」

損害賠償請求へ　市政の信頼回復が急務

下鶴隆央市長は、動員された職員の人件費などについて損害賠償の請求を検討する考えを表明しました。今後、市は具体的な損害額を算定し、入船氏に対して正式な賠償請求を行う見通しです。市が議員個人に対して損害賠償を求めるという対応は、問題の深刻さを物語っています。

他会派からは、入船氏一人の辞職だけで問題の幕引きとはならないという声が相次いでいます。自民の米山太助氏は「調査結果を含め、会派としての責任の取り方も明らかにすべきだ」と述べており、会派全体の管理責任を問う姿勢を示しました。長期にわたって多数の職員が動員され続けた背景には、議員の依頼を断れない職場環境があったことが指摘されており、こうした権力構造への検証も不可欠です。市民の税金で賄われる公費と公務員の勤務時間は、特定の政治家の私的利益のために使われてはなりません。この問題を教訓として、議員と市職員の関係を定める明確なルールを整備し、再発を防ぐことが市政の信頼回復につながります。

まとめ

• 鹿児島市議の入船攻一氏（81歳、自由民主党）が、私的な共同墓地の草刈りに勤務中の市職員を動員させた問題の責任を取り、2026年10月9日に議員辞職を表明しました
• 問題は2022年7月から2024年7月にかけての約2年間にわたり、延べ約90人の職員が動員されました
• 市の公費62万5900円が支出されましたが、費用は管理組合から返還済みです。職員の人件費については損害賠償が検討されています
• 入船氏は「政治倫理条例への明白な違反」と認め、「職員に非はなく、すべては私の依頼が始まり」と述べました
• 他会派は自民会派全体の責任追及を求めており、一議員の辞職で幕引きとならない可能性があります