プリッツカー賞建築家・山本理顕氏が横浜市長選で「住む権利」を訴える

2026-10-09 コメント投稿する ▼

そのような国際的な舞台で活躍する山本氏が、今回横浜市長選への立候補を決意した背景には、現代の都市が抱える深刻な問題意識があります。そのコミュニティを再生し、現代によみがえらせるための具体的な構想として、山本氏は「町内会サロン」づくりを掲げています。

2026年10月18日に投開票が行われる横浜市長選挙には、7名の候補者が立候補しています。その中でも特に注目を集めているのが、世界的に評価される建築家、山本理顕氏（81）です。2024年に「建築界のノーベル賞」とも称されるプリッツカー賞を受賞した山本氏が、なぜ市長選への挑戦を決意したのか。その背景には、自身が育った「住みながら働く街」への深い思いと、現代社会における住宅問題への強い危機感があります。「快適な住宅に住むのは私たちの人権だ」と語る山本氏。その言葉の真意と、横浜の未来に対するビジョンを探ります。

国際的評価と立候補の理由

山本理顕氏は、横浜美術館をはじめとする数多くの公共建築や集合住宅を手がけ、地域社会の活性化に貢献してきた実績を持つ建築家です。その功績は国際的にも高く評価され、2024年には建築分野で最も権威ある賞とされるプリッツカー賞を受賞することが決まっています。これは、世界中の建築家が憧れる栄誉であり、まさに「建築界のノーベル賞」にふさわしい業績と言えるでしょう。

そのような国際的な舞台で活躍する山本氏が、今回横浜市長選への立候補を決意した背景には、現代の都市が抱える深刻な問題意識があります。特に山本氏が警鐘を鳴らしているのが、近年増加する投資目的の高額マンションです。こうした物件は、本来市民が安心して暮らすための「住まい」という機能を超え、資産形成の道具としての側面が強くなっています。山本氏は、こうした現状に対し、「快適な住宅に住むというのは、私たち市民の基本的な人権のはずです。その住む権利を守りたい」と強く訴えています。

自身が中国・北京やスイス・チューリヒなどで手がけてきた大規模開発プロジェクトの経験から、山本氏は都市計画に関する深い知識と豊富な実績に裏打ちされた自信を持っています。しかし、それらの経験をもってしても、横浜の住宅問題、とりわけ「住まい」が本来持つべき価値が失われつつある現状を憂慮しているのです。

「住みながら働く街」の思い出

山本氏が市長選への立候補を決意する上で、幼少期を過ごした横浜市神奈川区の風景が、大きな影響を与えているようです。北京で生まれ、小学校入学前の頃からこの地で暮らし続けてきた山本氏にとって、当時の商店街は、人々が生活の拠点と生業の場を一体化させる「住みながら働く街」でした。

山本氏の母は、地元で薬局を営んでいました。その店は、単に薬を売る場所ではなく、地域住民にとって頼りになる相談相手であり、生活の一部でした。今でもその場所には老舗の豆腐店が残っており、地域に根差した商売の営みを伝えています。山本氏は、こうした昔ながらの住宅と商売が一体となった街並みに、豊かさを見出していました。

しかし、現代の住宅事情は大きく変化しました。「住宅を購入すると、そのローンを払い続けるだけで精一杯になってしまう。昔の住宅のように、住んでいる場所で商売をして収入を得て、地域経済を回すようなあり方は、どんどん失われてしまいました」と山本氏は指摘します。かつて活気のあった地元の商店街も、道路の拡幅といった都市計画によって分断され、その姿をほとんど失ってしまったというのです。この変化は、単に経済的な側面だけでなく、地域住民のつながりやコミュニティのあり方にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。

失われたコミュニティの再生に向けて

山本氏が失われたと感じているのは、単に物理的な商店街の姿だけではありません。そこにあったはずの、人々が顔見知りとなり、互いに支え合い、共に地域を形成していくコミュニティの力です。そのコミュニティを再生し、現代によみがえらせるための具体的な構想として、山本氏は「町内会サロン」づくりを掲げています。

これは、人口1300人程度を一つの単位とし、住民自身が主体となって運営していく地域交流の拠点です。単なる集会所ではなく、住民同士のつながりを深め、地域の課題を共に考え、解決していくためのプラットフォームとなることを目指しています。国際的な舞台で都市計画に携わってきた山本氏だからこそ描ける、専門知識と地域への深い愛情が融合したビジョンと言えるでしょう。それは、画一的な都市開発が進む現代において、地域固有の価値や住民の主体性を尊重する、新しい都市づくりのあり方を示唆しているのかもしれません。

混沌とする横浜市長選の構図

今回の横浜市長選には、山本氏のほか、市民団体代表の藤川祥子氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、元衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原沢敦美氏（59）、会社社長の福山敦士氏（37）、共産党公認の浅賀由香氏（46）の計7名が立候補しています。浅賀氏を除く6名は無所属での挑戦となります。

各候補者がそれぞれ独自の政策やビジョンを掲げる中、プリッツカー賞建築家という経歴を持つ山本氏の存在は、選挙戦に新たな視点をもたらしていると言えるでしょう。国際的な評価を得た専門家が、なぜ市民の「住む権利」や「コミュニティ再生」といった、より身近なテーマを掲げて地方政治に挑むのか。その動機と哲学は、多くの市民の関心を集める可能性があります。果たして、山本氏の提唱する「住みながら働く街」の再生というビジョンは、多様な候補者が競い合う横浜市長選において、どのような共感を呼び起こすのでしょうか。今後の選挙戦の展開が注目されます。