那覇市長選2026　久手堅幸子氏が出馬　「米軍の那覇空港使用は認めない」

2026-10-10 コメント投稿する ▼

2026年10月25日投開票の那覇市長選に、新日本婦人の会（しんにほんふじんのかい）沖縄県本部会長の久手堅幸子氏（74）が10月9日、立候補を表明しました。「那覇空港の米軍使用を認めず、平和な那覇市を実現していく」と力強く訴え、日本共産党（共産党）沖縄県委員会の推薦を受けています。近年、米軍機が沖縄の民間空港を使用する頻度が急増していることを背景に、那覇空港の軍事利用問題が今回の選挙における主要な争点の一つとして浮上しています。選挙戦は告示日の2026年10月18日から始まり、複数の候補者が市の未来を懸けた論戦を繰り広げる見通しです。

那覇空港と米軍使用をめぐる問題の背景

那覇空港は沖縄県内最大の空港で、航空自衛隊那覇基地と滑走路を共用する軍民共用空港です。近年、沖縄の安全保障をめぐる環境が変化する中で、米軍機が県内の空港を使用する回数は2021年から2025年にかけて約4倍に増加したことが明らかになっています。米政府が1990年代に朝鮮半島や中国との有事を想定した対処計画の中で那覇空港の使用を盛り込んでいたことも、文書の分析によって指摘されており、この問題は今や沖縄の地方政治でも避けて通れない争点になっています。

2026年には、航空自衛隊の戦闘機が滑走路上で立ち往生し、那覇空港が約4時間閉鎖されたことを受けて、那覇市議会が米軍機の使用を認めない旨の決議を可決しました。観光客や物流を支える重要インフラである那覇空港の軍事利用問題は、市民の間でも関心が高まっています。国は有事を見据えて民間の空港・港湾の整備を優先する「特定利用空港・港湾」制度を推進しており、那覇空港もその対象として取り沙汰されています。こうした国の動きが、今回の那覇市長選において安全保障問題が大きな争点として浮上する背景となっています。

久手堅幸子氏の立候補と政策の柱

10月9日、新日本婦人の会沖縄県本部会長の久手堅幸子氏（74）が沖縄県庁の記者クラブで会見を開き、2026年10月25日投開票の那覇市長選への立候補を表明しました。久手堅氏は那覇市出身で琉球大学卒業後、小学校教員として32年間にわたって子どもたちの教育に携わりました。退職後は市民活動に取り組み、現在は新日本婦人の会沖縄県本部の会長を務めています。日本共産党（共産党）沖縄県委員会の推薦を受けており、今回の表明はこの選挙への4人目の立候補表明となります。

久手堅氏が最も強調する政策は「那覇空港への米軍機の乗り入れを一切認めない」ことです。加えて、自衛隊那覇基地の強化・「軍事要塞化」への反対を掲げ、那覇軍港を浦添西海岸へ移設する計画についても「移設ではなく、無条件で撤去を求めていく」と明言しています。会見では「反戦の声を広げ、平和な那覇市を実現していく」とその決意を語りました。沖縄県内では基地負担の重さをめぐる議論が長年続いており、久手堅氏はその声を市政に届けたいと訴えています。

市民からはSNS上でさまざまな声が上がっています。

「米軍機が増えたら、那覇空港の民間利用が制限されないか不安です」
「市長が基地問題に立場を明確にしてくれると、市民としては判断しやすい」
「沖縄の基地問題は県外でもっと知られるべき。那覇市長選に注目しています」
「平和を訴えて立候補した人が出たことで、選挙に関心が持てるようになりました」
「軍事利用と民間利用が共存できるのか、専門家の意見も聞いてほしい」

現職・新人との対立構図と選挙戦の展開

今回の那覇市長選には、現職の知念覚氏（63）が2期目を目指して立候補を表明しています。知念氏は自由民主党（自民党）、公明党、国民民主党、社会大衆党（社大党）、立憲民主党（立民）などの幅広い推薦を受けており、経済活性化と市民福祉の向上を選挙戦の軸に据えています。また、会社経営者の矢島賢斗氏（35）も新人として立候補の意向を示しており、若い世代の視点から那覇市政への変化を訴える見通しです。

久手堅氏の参戦によって、今回の市長選は安全保障・基地問題を前面に掲げる候補と、生活・経済を重視する候補との間で対立軸が鮮明になりました。那覇市の有権者は、2026年10月18日の告示から25日の投開票まで、それぞれの候補者の訴えをじっくりと吟味することになります。那覇市の将来を左右するこの選択は、沖縄の地域全体の課題ともつながるものとして、広く注目されることになりそうです。