玉城デニー氏の沖縄知事3選公約　2期8年の格差拡大に現実的な答えを示せ

2期8年で所得格差が拡大　玉城県政の「成果」と現実のズレ

現職知事の玉城デニー氏（66）は2026年8月12日、3期目を目指す政策発表会見を開き、264の政策と「ヒューマンインフラ」という概念を掲げました。「命を守る、くらしを支える、未来をひらく」という3つの約束と7つの政策の柱を示し、2期8年の実績を強調しました。

観光収入は2025年度に初めて1兆円を超え、今年度の県税収入は過去最高の1782億円が見込まれることは事実です。しかしこれらは沖縄全体の経済規模を示す数値であり、県民一人一人の手元に届いているかどうかは別の話です。

2023年度の1人当たり県民所得は231万5000円で、全国比は65.7%にとどまります。玉城氏が初当選した2018年度の73.1%と比べ、格差は明確に拡大しています。観光業で稼いだ収益が県外企業に流れる「ザル経済」の構造は、2期8年で変えることができなかったのが現実です。

県内41市町村のうち30以上の首長が対立候補の支持に回るという事態は、玉城県政と市町村行政の関係の深刻な悪化を示しています。

「鉄軌道の実績はない」　8年間の積み残し公約と辺野古問題の代償

玉城氏は2018年の初当選時から「鉄軌道の導入」を公約の柱の一つとして掲げてきました。しかし2026年の政策発表会見で、記者に2期8年の実績を問われると「これまでは調査の段階」「形としての実績はまだ出ていない」と事実上認めました。8年間「調査中」のまま、3期目も最重要課題として同じ政策を掲げることへの疑問は大きくなっています。

沖縄振興予算は2026年度に2647億円と、2018年度比で約360億円減少しました。「政府との対立が振興予算の減少を招いた」という指摘に対し、玉城陣営は「自民党政権による沖縄いじめだ」と反論します。しかし、どちらが原因であれ、県民の暮らしに直結する予算が減ったという結果は動かしません。

「玉城さんには頑張ってほしいけど、2期8年で所得格差が広がったのは事実。率直に認めてほしい」
「辺野古反対は大切だと思うけど、それだけじゃ暮らしは良くならない。経済政策で結果を出してほしい」
「鉄道が8年間『調査中』って、これって選挙のたびに同じことを言い続けているだけでは？」
「首長の7割以上が対立候補を支持している状況はおかしい。県政と市町村がバラバラでは沖縄は前に進まない」
「辺野古問題は大切だけど、所得が全国最下位のままでいいとは思わない。暮らしに直結する公約を示してほしい」

3期目の公約「交通を最重要課題に」　なぜ2期でここまでしか進まなかったのか

玉城氏は今回の政策発表で最重要課題を「交通」と位置づけ、公共交通の抜本改革と「交通・まちづくりの一体改革」を打ち出しました。また「おきなわゆいまーる基金事業」という独自基金を創設し、既存の社会保障制度の隙間で支援が届かない県民を支える方針を示しています。

2期8年でできなかった「鉄軌道の導入」「交通インフラの整備」が、なぜ3期目では実現できるのか、その根拠が示されていません。公約として「着手した」という報告だけでは、有権者は成果を判断できません。「着手」と「実現」は全く異なります。

また、2024年6月の県議会選挙で与党が大敗し少数与党体制となった影響も見逃せません。議会との関係が悪化した状態で、新たな264の政策を実現できるのかという問いにも、玉城氏は答える必要があります。

3期目に「現実的な公約」を示せるか　「辺野古反対」だけでは県民は動かない

玉城氏には辺野古移設に反対する政治的立場がある点は認められます。しかし沖縄の多くの有権者、とりわけ若い世代を中心に「基地問題より暮らし」を重視する声が強まっています。経済界も市町村の首長も、同じ方向を向いていません。

3選を目指すのであれば、2期8年の成果と課題を正直に整理し、「3期目にはこの指標をこの水準まで改善する」という具体的な数値目標を示す必要があります。辺野古問題については、その姿勢を続けながらでも県民の暮らしをどう改善するのか、現実的なシナリオが求められます。

「辺野古反対を継続しながら経済と暮らしも改善できる」という主張は理解できます。しかしその根拠を示すのが政治家の責任です。2期8年の実績が、その主張を裏付けているかどうか、県民は9月13日の投票で答えを出します。

まとめ

・玉城デニー氏（66）は2026年8月12日に264の政策を発表し「ヒューマンインフラ」構築と経済振興を訴えながら、辺野古反対は引き続き堅持しています。
・2期8年で1人当たり県民所得の全国格差は73.1%から65.7%へと拡大し、沖縄振興予算も約360億円減少しました。
・2018年から公約の鉄軌道導入は「実績はまだ出ていない」と知事自身が認め、8年間の積み残しの大きさが浮き彫りになっています。
・県議会与党の大敗、衆院選全敗、30以上の首長が対立候補支持という状況は「オール沖縄」の退潮を示しています。
・3期目の公約として「現実的な根拠とKPI」を示さなければ、264の政策も2期と同じ結果に終わるリスクがあります。