小泉進次郎防衛相「原潜は島国防衛の要」非核三原則の見直しをタブーなく議論

2026-09-29 コメント投稿する ▼

小泉進次郎氏（防衛大臣）は2026年9月、BSフジ「プライムニュース」のインタビューで、非核三原則や原子力潜水艦の保有について「タブーなく、選択肢を排除せず議論すべきだ」と明言した。四方を海に囲まれた島国・日本にとって、長期間の海中行動が可能な原子力潜水艦は海洋防衛の要ともいえる装備だ。周辺国が原潜を急増させる安全保障環境の変化を前に、これまで正面から語られてこなかった議論がついに動き始めた。防衛費の使途についても「質と中身を積み上げる」として、AIやドローンなど次世代装備への投資を優先する考えも示し、日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えようとしている。

「タブーなく議論を」防衛大臣が異例の発言

小泉進次郎氏（防衛大臣）は2026年9月、BSフジ「プライムニュース」のインタビューで、安全保障戦略をめぐり踏み込んだ発言をしました。非核三原則や原子力潜水艦の保有について問われると、「今までなかなか議論しにくいことがあったと思うが、タブーなく、選択肢を排除せず議論すべきだというスタンスでやっている」と明言し、従来の政府の姿勢から一歩踏み込んだ見解を示しました。防衛大臣がこれほど明確な言葉で原子力潜水艦の議論に言及したことは、日本の安全保障政策において異例ともいえる発言です。

国際社会は日本の安全保障戦略を注視しています。高市早苗氏（首相）が主導する安全保障関連3文書の改定が進むなか、自由民主党（自民党）と日本維新の会の連立政権合意には、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代動力の活用」が明記されており、政府・与党全体で新しい防衛の枠組みを模索している姿勢が鮮明です。オーストラリアが米英との安全保障の枠組みを通じて原潜保有へ動いているように、島国が原子力潜水艦を戦略的選択肢とすることは、国際的にも珍しいことではなくなっています。

ようやく政治家が本音を言ってくれた。島国なのに海軍力の話を長年避けてきたのがそもそもおかしかった

原子力潜水艦は核兵器ではない。島国防衛の切り札となるか

まず大切な点を整理しておきます。原子力潜水艦とは、推進動力に核反応炉を使う潜水艦のことであり、核兵器を搭載したものではありません。通常型の潜水艦は充電のために定期的に海面近くへ浮上しなければならないのに対し、原子力潜水艦は数か月にわたって海中を潜んだまま行動することができます。この「長期海中潜伏能力」こそが、島国・日本の防衛にとって非常に大きな戦略的意義を持ちます。

四方を海に囲まれた日本にとって、海洋防衛力は安全保障の根幹です。中国、北朝鮮、ロシアが原子力潜水艦を相次いで増強するなか、日本が通常型潜水艦だけに頼り続けることのリスクは、防衛の専門家の間でも広く指摘されています。元自衛艦隊司令官も「原潜保有の可否について真剣な検討が必要な時代になった」との見解を示しており、相手国に攻撃を思いとどまらせるための抑止力の観点から、踏み込んだ議論が始まりつつあります。

「原潜と核兵器は別物。そこをごっちゃにして議論を封じてきたこと自体が問題だと思う」
「非核三原則は核兵器の話のはず。原子力で動く潜水艦と核兵器を混同するのは議論の妨げになる」

防衛費は「量より質」AIとドローンへの投資も視野に

防衛費の議論では、GDP比2%といった数字が一人歩きしがちです。しかし小泉防衛相は「最初からパーセントや規模ありきでは議論しない」「大事なのは質、中身だ」と強調し、一つ一つの必要性を丁寧に積み上げる方針を示しました。数字を先に決めてから予算を埋めるのではなく、何が真に必要かを検討する姿勢は、国民の税金を使う以上、当然の手順といえます。

具体的には、AI（人工知能）やドローンを活用した「新しい戦い方」への投資が重点項目として挙げられています。周辺国はすでに数年前からこうした次世代技術への投資を加速させており、日本の遅れは否定できません。数十年にわたる防衛投資の抑制がこの差を生んだことを直視した上で、今こそ的確な財政出動と投資を行う必要があります。

具体的に何に使うかを国民に説明してほしい。数字だけ言われてもイメージが湧かない

安全保障政策は歴史的転換点に。国民全体で議論を

非核三原則は1967年に佐藤栄作氏（元首相）が国会で表明した政策方針で、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則からなります。この原則は長年、「議論すること自体がタブー」という空気を醸成し、現実の安全保障環境の変化に対応した具体的な検討を妨げてきた側面がありました。しかし、核エネルギーを推進力とする原子力潜水艦と核兵器は本来別の話です。

今日の国際情勢は、冷戦時代とは大きく異なります。近隣諸国が軍事力を急拡大するなか、選択肢をあらかじめ排除した状態では、実効性のある安全保障政策を組み立てることはできません。高市政権が推進する安全保障関連3文書の改定は、こうした現実を直視した歴史的な一歩です。小泉防衛相の今回の発言は、長くタブー視されてきた議論を公の場に引き出す転換点となる可能性があります。島国・日本が国民の安全を本当に守るために何が必要かを、政治家と国民が正面から議論できる環境が整いつつあります。