玉木雄一郎氏「インフレ最大の勝ち組は国」住民税改革で手取りを取り戻せ

2026-09-29 コメント投稿する ▼

国民民主党の玉木雄一郎氏（代表）が、インフレと賃上げが国民の事実上の増税を招く「インフレーションタックス」問題を指摘し、「インフレの最大の勝ち組は国になっている」と訴えた。2025年度の国の税収は6年連続で過去最高となり、年平均6兆円もの上振れが続いているという。玉木氏は所得税（国税）に続いて住民税の控除額引き上げを次の政策目標に掲げるとともに、2027年4月から始まる食料品の消費税減税が2029年3月で終了した後の急激な増税への備えも急務だと警告した。子育て世代への年少扶養控除の復活など、「手取りを増やす」税制改革を継続的に推進する姿勢を示している。

インフレ「最大の勝ち組」は国　6年連続で税収が過去最高に

国民民主党（国民）の玉木雄一郎氏（代表）は、インフレと賃上げが国民の実質的な増税をもたらしている実態を「インフレーションタックス」と呼び、強く問題視しています。2026年9月29日に放送されたラジオ番組で、玉木氏は「インフレの最大の勝ち組が今、国になってしまっている」と語り、インフレで膨らんだ税収を、減税という形で国民に直接返すべきだと訴えました。実質賃金は2026年に入って7か月連続でプラスとなるなど表面上は改善の兆しもありますが、玉木氏は手取りの伸びが名目賃金の上昇に追いついていない問題を前面に押し出しています。

賃金が上がると、日本の累進課税制度のもとではより高い税率が適用されるため、所得税の負担が増えます。社会保険料も連動して増えることで、給与明細に書かれた額面の伸びほど手取りは増えないのが現実です。2025年度の国の一般会計税収は84兆2226億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。所得税は前年比19.1%増、法人税は21.4%増と、物価上昇や賃上げが税収を大幅に押し上げています。玉木氏は当初見積もりからの上振れが「年平均6兆円に上る」と指摘しており、国民が知らないうちに取りすぎられている状態が長年続いてきたことになります。

「賃上げになったと思ったら、税金と保険料でほとんど持っていかれている気がする」
「国だけが物価上昇の恩恵を受けているなんて、本当に腹が立つ」
「給与明細を見るたびに、手取りの少なさに毎月驚かされる」
「103万円の壁が178万円になったのは良かったけど、住民税が低いままでは意味が薄い」
「インフレーションタックスという言葉を初めて知った。仕組みが分かると怒りが湧いてくる」

住民税の控除引き上げへ　国税改革の「次の一手」

103万円の壁と呼ばれた所得税の非課税基準は、2025年の税制改正で178万円に引き上げられました。しかし玉木氏は「所得税（国税）は改善されたが、住民税はまだ手つかずだ」と指摘します。住民税の課税開始基準は現在119万円程度で、所得税の178万円との間に60万円近い差が残っています。

玉木氏は「月給30万円程度の方であれば、所得税を毎月6000〜7000円払っている一方、住民税は1万4000〜1万5000円払っている」と説明します。住民税は収入の高低に関係なく一律10%の税率が課される構造のため、特に中間所得層に重くのしかかりやすい点が問題です。国民民主党は住民税の課税最低限を110万円から50万円程度引き上げることで、年間最大5万円の減税を実現する案を掲げています。「取りすぎた税収は国民に返す」という方針のもと、次の具体的な政策目標として位置づけています。

消費税減税「2年後の崖」に備えよ　玉木氏が警告

政府は2027年4月から2029年3月末までの2年間、食料品の消費税率を現行8%から1%に引き下げる特例を決定しています。物価高に苦しむ家庭を支援する措置として期待を集めていますが、玉木氏は「2年後に8%に戻るときの増税インパクトを軽く見すぎている」と強く警告しています。この特例が終了する2029年4月以降、国民が直面する急激な負担増こそが本当の問題だと訴えています。

問題は2029年4月以降です。食料品の税率が1%から8%に戻れば、一度に7ポイントの引き上げとなります。これまでの消費税増税は3%から5%、5%から8%、8%から10%と段階的に行われてきましたが、7ポイントという幅は前例のない大きさです。加えて、2029年度から導入される「給付付き税額控除」（低所得者に税の軽減と給付を組み合わせた支援制度）は年収300万円以上の層には適用されないため、中間所得層はほぼ無防備な形で増税の直撃を受けることになります。玉木氏は住民税減税との組み合わせで増税の影響を和らげる対策の必要性を訴えており、一刻も早い備えを政府に求めています。

子どもの数だけ減税を　年少扶養控除の復活も提唱

玉木氏が最近の街頭演説で若い子育て世代から多く受ける要望が、「子どもの数に応じた減税」です。現行制度では、高校生のいる家庭には児童手当と税額控除の両方が設けられていますが、16歳未満の子どもがいる家庭には児童手当しか支給されず、所得税・住民税の控除が設けられていません。年少扶養控除（子どもを養育する際に所得から一定額を差し引いて課税額を減らす仕組み）の復活を実現することで、子育て世代の手取りを直接増やすことを目指しています。

玉木氏は「政治とは、集めた税金を配ることではなく、取りすぎていれば返す、負担が重ければ軽くすることだ」と強調します。また、税制と社会保障の仕組みを誰もが理解できるよう「シンプルにしたい」とも語っています。来年の統一地方選挙と2028年7月の参議院選挙に向け、「手取りを増やす」政策を柱に野党第一党を目指す構えを鮮明にしています。