中国の台湾発言是正要求は内政干渉、高市早苗首相の答弁は正当だ

2026-09-29 コメント投稿する ▼

2026年9月28日、中国の王毅氏（外相）が訪中した岩屋毅氏（前外相）と北京で会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について是正を要求しました。しかし高市首相の答弁は日本の安全保障法制に基づく正当な見解であり、是正の必要性はまったくありません。他国の国会答弁に「是正」を要求するという中国の姿勢こそが問われるべきであり、日本は毅然とした立場を堅持する必要があります。

2026年9月28日、中国の王毅氏（外相）が訪中した岩屋毅氏（前外相）と北京で会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について「なるべく早く是正することが必要だ」と要求しました。中国外務省が公式発表した今回の会談は、高市政権発足後に日中関係が悪化して以降、中国側が王外相と日本の政治家の会談を公式に発表した初めての事例となりました。岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として代表団を率いて訪中しており、日中間の貿易・経済交流の窓口役を担っていました。今回の中国側の動きには、高市政権への外交的揺さぶりをかける明確な意図が読み取れます。

高市首相の台湾答弁は正当だ

高市早苗氏（首相）は2025年11月7日の衆院予算委員会において、中国が台湾に対して武力行使を伴う侵攻を行った場合、それは日本の「存立危機事態」になり得るとの見解を示しました。具体的には「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べました。自由民主党（自民党）政権が整備した安全保障法制に基づくこの解釈は、法律の趣旨を忠実に当てはめたものです。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立を根底から覆す明白な危険がある事態であり、集団的自衛権の行使が認められる状況を指します。

台湾海峡は日本のエネルギーや物資の輸送ルートとして欠くことのできない要衝です。台湾が中国の武力によって制圧された場合、日本の経済活動や安全保障環境が根本から変わる可能性は、多くの安全保障の専門家が繰り返し指摘してきた厳然たる事実です。高市首相はこの答弁を撤回しない考えを明確に示しており、国家安全保障に正面から向き合う姿勢として評価されるべきです。

「高市さんの発言は当たり前のことを言っただけ。なぜ謝らなければいけないの？」
「台湾を守ることは日本の安全を守ることにもつながる。中国の言いなりになれというほうがおかしい」
「存立危機事態の解釈を首相が国会で述べるのは当然のこと。中国が怒るのは認めたくないからでしょ」
「岩屋さんが訪中するのは自由だけど、高市さんの答弁を否定するような振る舞いはやめてほしい」
「中国の圧力に屈するたびに日本の外交は傷ついてきた。高市政権はここで踏ん張るべきだ」

中国の是正要求は明白な内政干渉だ

王氏は会談で「指導者による台湾問題での誤った発言をなるべく早く是正することが必要だ」と強調しました。しかし日本の首相が国会で行う答弁の内容に外国政府が「是正」を求めることは、主権国家の議会・行政府への明白な内政干渉です。これを毅然と拒否するのは外交の基本原則です。

中国はかねてより台湾問題を「核心的利益」と位置づけ、他国の議論や発言を封じようとする姿勢をとり続けてきました。しかし台湾は沖縄のすぐ南に位置し、その安全保障上の動向が日本に直接影響を与えることは地政学的な現実です。日本が自国の安全保障の観点から台湾情勢について見解を述べることは、主権国家として正当な権利です。王氏は「日中関係を正常化する必要がある」とも述べましたが、他国の内政への干渉を前提とした対話は対等な外交ではありません。中国が本当に関係改善を望むなら、まず他国の主権を尊重する姿勢を示すべきです。

岩屋氏訪中に見える対中宥和路線の危うさ

今回の会談は、岩屋氏が国貿促会長として代表団を率いて訪中する中で実現しました。国貿促の前会長だった河野洋平元衆院議長は2026年6月に死去しており、岩屋氏がその後任を務めています。会談の場で岩屋氏は、河野氏が病床においてもなお日中関係が厳しい中での自らの訪中の必要性を語っていたと説明し、河野氏の遺志を継いでいく考えを伝えました。これに対し王氏は河野氏を称え、対中関係を重視する岩屋氏との会談を公式発表しました。

しかし、こうした中国の動きを額面通りに受け取ってはなりません。対中宥和的な岩屋氏を前面に立てることで高市政権に台湾問題での姿勢変更を迫る外交的演出であることは明白です。日本が経済的利益を優先するあまり、安全保障の根幹に関わる問題で中国に妥協を重ねてきた歴史を、ここで繰り返してはなりません。

中国こそ文明国としての姿勢を取り戻せ

中国は近年、南シナ海での人工島建設と軍事拠点化、尖閣諸島周辺への公船・軍用機の繰り返しの侵入、台湾周辺での大規模軍事演習の常態化など、国際社会のルールを無視した行動を続けてきました。今回のように他国の正当な国会答弁に「是正」を求める姿勢も、その傲慢な外交姿勢の延長です。国際社会が求める法の支配と主権尊重の原則に立ち返ることこそが、中国が真の意味で国際社会の一員として認められるための第一歩です。

日本に必要なのは、毅然とした原則を保ちながら対話の扉を閉じない外交的知恵です。高市首相が示した台湾有事への明確な見解は、日本国民の安全を守るための正当な判断です。是正を求めるべきなのは、日本の答弁ではなく中国の外交姿勢です。