ジャングリア173億円赤字と税金110億円　西村博之氏が公金投入の構造を皮肉

2026-09-27 コメント投稿する ▼

沖縄北部に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」の親会社が、開業後初となる2026年6月期の決算で173億円の最終赤字を計上した。クールジャパン機構が80億円を出資し、沖縄振興開発金融公庫が新たに30億円を融資する見通しとなり、公的資金の関与は計110億円に上る。クールジャパン機構自体も383億円近い累積赤字を抱え、廃止議論まで浮上している。この報道を受け、実業家の西村博之（ひろゆき）氏が人気漫画のセリフをパロディーにした投稿でX上の話題をさらった。開業前から懐疑的な声が相次いでいたにもかかわらず、地元議員や自治体が誘致を後押しした経緯もあり、公金を使う大型事業における出口戦略のあり方が改めて問われている。

ひろゆきが皮肉った「知らぬ間に110億円払っていた」の構図

沖縄北部に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」の親会社「ジャパンエンターテイメントホールディングス」が、2026年9月25日に株主総会を開きました。この決算で2026年6月期の最終赤字は173億円に達したことが明らかになりました。運営子会社の最終赤字が約89億円に膨らんだほか、親会社が保有する子会社株を大幅に減損したことで損失が拡大しました。開業後初の決算がこれほどの赤字を示したことは、多くの関係者にとって衝撃でした。

この決算報道を受け、西村博之（ひろゆき）氏（実業家）はX（旧ツイッター）に投稿しました。「ジャングリア173億円の赤字。クールジャパン（税金）から80億円出資。沖縄公庫（税金）の追加融資30億円。他人事だと見てたら納税者が110億円払ってた」と状況を整理したうえで、人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」第3部のキャラクター・ポルナレフによる名セリフをパロディーにして皮肉を込めました。「あ…ありのまま今起こった事を話すぜ！おれは記事を見てるだけだと思ってたらいつのまにか110億円払っていた。な…何を言ってるのかわからねーと思うがおれも何をされたのかわからなかった…」という内容で、この投稿は大きな反響を呼びました。「責任者出て来い！」「初めから公金チューチューが目的でしょ」など、さまざまな批判が寄せられ、税金が関わる大型事業への不信感が広がっています。

開業前から相次いだ懸念の声と、地元が誘致を推した背景

ジャングリアは、マーケティング会社「刀（かたな）」（大阪市）の森岡毅氏（代表取締役）が手がけたテーマパークです。森岡氏はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）再建の立役者として知られており、開業前から高い注目を集めました。今帰仁村と名護市にまたがる約60ヘクタールの敷地に総事業費700億円を投じ、2025年7月にグランドオープンしました。沖縄北部の観光振興と雇用創出の起爆剤として期待され、地元の国会議員や自治体の首長・議員も誘致を積極的に後押ししました。

しかし、開業前からこのプロジェクトへの懐疑的な声は絶えませんでした。派手なCG映像と実際の体験とのギャップへの懸念、「森岡神話」への依存に対する疑問、採算性の評価が十分かどうかへの指摘が複数の専門家から示されていました。それでも官民一体のムードが形成され、懸念の声は後回しにされた格好です。

「開業前からCMと実物のギャップを心配していた人は多かった」
「地元議員が誘致を強く推したのだから、結果に責任を持ってほしい」
「森岡さんのブランドへの期待が先行して、採算の議論が後回しになった気がする」
「実際に行ったが、あの入場料に見合う体験ではなかった」
「税金で補填しながら続けるなら、はっきり失敗と認めた方がいい」

開業後1年間の来場者数は、温泉スパを含めて約100万人でした。地方の新設テーマパークとしては一定の水準ですが、700億円規模の巨額投資と当初の期待からすれば、採算には遠く及びません。収益の見通しが立たないまま、公的資金への依存が続いている状況です。

公金の「出口」なき投資　クールジャパン機構の実態

今回の問題で特に注目されているのが、官民ファンド「クールジャパン機構」の存在です。同機構は日本のコンテンツや文化の海外展開を支援する目的で設立されましたが、「刀」への約80億円を含む多くの投資が期待通りの成果を上げていません。2024年度末時点での累積赤字は383億円近くに達しており、廃止を含む統廃合の検討対象となっています。

巨額の公金を預かりながら、投資の目利き機能も収益性の評価基準も十分に機能していなかったと指摘されています。「政策的な意義」を名目に採算性の検証が後回しにされ、失敗を重ねてきた構図は、今回に限った話ではありません。今回の決算報道を機に、沖縄振興開発金融公庫からのつなぎ融資30億円も加わり、公的資金の関与は合計110億円に上ります。融資であれば将来的に返済が求められますが、事業が採算を回復できなければ、最終的に税金による損失補填という最悪のシナリオも排除できません。

「始め方」だけでなく「終わり方」を設計することの重要性

今回の問題の根本には、公金が関わる大型事業において「いつ、どのような状態になったら撤退するか」という出口戦略があらかじめ定められていなかったことがあります。民間事業であれば採算が取れなければ自然と撤退判断が下されますが、公金が絡むと「途中でやめれば損失が確定する」という論理で事業が漫然と継続されがちです。開業前の懸念を押し切って誘致した地元の議員や自治体には、地域を活性化したいという真摯な動機があったはずですが、税金を使う以上、その結果に対する説明責任は免れません。

国内外を問わず、税金や政府系資金を使う事業にはKPI（重要業績評価指標）とKGI（重要目標達成指標）を明示し、達成できなかった場合の具体的な判断基準を最初から設けておく必要があります。期限と数値目標のない支援は、国民の税金を際限なく投じる構造を生み出します。今後、ジャングリアを含む公金が絡む事業については、継続か撤退かを含めた判断を、透明性のある数値と期限を基準として行うことが求められます。事業の「始め方」と同じくらい、「終わり方」の設計が重要だということを、今回の問題は改めて示しています。