沖縄知事選に古謝玄太氏　国民民主が推薦・自民も全面支援で12年ぶり保守県政を目指す

2026-05-23 コメント投稿する ▼

2026年9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、前那覇市副市長・古謝玄太氏（42）が保守系の旗手として注目を集めています。国民民主党（国民民主）の沖縄県連は2026年5月23日に推薦を正式決定し、党本部への上申を経て正式推薦となる見通しです。自民党（自民）も全面支援の方針を固めており、東京大学卒・総務省出身の実務派である古謝氏が辺野古移設の「容認」を明言しながら、2014年以降続く「オール沖縄」体制への対抗軸となっています。12年ぶりの保守県政実現に向けて、選挙戦が本格化しつつあります。

東大卒・元総務省キャリア　実務派42歳・古謝玄太氏とはどんな人物か

古謝玄太氏は1983年10月生まれ。那覇市出身で、東京大学を卒業後、2008年に総務省へ入省しました。岡山県庁や長崎県財政課長などの地方勤務も経験しています。

その後、民間のコンサルティング会社に転じるなど、官民双方のキャリアを積んだ多彩な実務家です。2022年の参院選には自民党公認候補として立候補しましたが、わずか2900票差で落選。同年12月から那覇市副市長に就任し、2026年2月に退任した後、県知事選への出馬準備を進めてきました。

42歳の若さと官僚・副市長の実績を持つ古謝さんは、沖縄に必要なリーダーだと思います

出馬表明では「世代をつなぎ沖縄を次のステージへ」というスローガンを掲げ、42歳という若さをアピールしながら、これまでの総務省・民間企業・副市長での経験と人脈を活かして物価高対策や経済政策、交通渋滞の解消などに取り組みたいと述べました。学生時代に東京で沖縄県人会を立ち上げ、「いつか沖縄に帰って恩返しがしたい」という思いを20年以上温めてきたと語っています。

辺野古移設を「容認」　安全保障の現実から導く政策路線

古謝氏が出馬表明の場で真っ先に明確にしたのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を容認する立場です。

古謝氏は「普天間飛行場の危険性除去のためには最も早い解決策だ」として辺野古移設を容認する考えを示しました。埋め立て工事が進んでいることや国との法廷闘争でいずれも県が敗訴したことを踏まえた現実路線です。

国民民主の榛葉賀津也幹事長も2026年5月23日、支持表明の理由として「基地反対だけ言って我が国の安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」と記者団に述べました。安全保障に向き合う現実論を明示した言葉です。

基地反対だけで問題が解決しないのは明らか。現実に基づいた政策ができる知事が必要だと思います

古謝氏は現県政の課題として政府や経済界、地元自治体との連携不足を挙げ、「沖縄の未来のために手を取り合って同じ方向に進むべきところが別々に動き、沖縄の力が十分に発揮されていない」と批判しました。国・経済界・自治体が連携できる県政への転換を訴えています。

国民民主・自民が共闘体制　推薦の輪は複数政党に広がる

国民民主の沖縄県連は2026年5月23日、那覇市内で常任幹事会を開き、古謝氏の推薦を正式に決定しました。上里直司県連代表は、県連が重要視する政策課題に古謝氏が「おおむね共感し、理解も示していただいた」と推薦の理由を説明しています。

榛葉幹事長は県連大会への出席後、「（県連の）意思を尊重し、党本部もしっかりとサポートしたい」と述べ、組織的な支援を約束しました。国民民主の玉木雄一郎代表率いる党が安全保障の現実論を重視した支持表明をしたことは、今回の知事選の争点設定に大きく影響します。

国民民主が推薦するなら信頼できる。玉木雄一郎代表のやり方は実質を重視していて好感が持てます

2026年1月に経済団体幹部や保守系首長らでつくる候補者選考委員会が古謝氏の擁立を決定した際には、公明党・日本維新の会・参政党にも支援を呼び掛ける方針を示していました。自民と国民民主の共闘体制が形成されつつあり、さらなる支援の広がりも期待されます。古謝氏は無所属での出馬を予定しており、特定政党に縛られない幅広い支持の取り込みが戦略の軸となっています。

12年ぶり保守県政へ　現職・玉城デニー氏との最終決戦

沖縄県知事選は2014年以降、辺野古移設に反対する政治勢力「オール沖縄」の候補に自民系候補が敗れ続ける構図が続いています。今回も玉城デニー知事（66）が3選を目指して出馬を表明しており、事実上の一騎打ちとなる見込みです。

立憲民主党（立民）は現職の玉城氏を支援する方針を示しています。「反基地」を掲げるオール沖縄体制の根強い支持は無視できません。しかし、国との対立姿勢が沖縄の行政・経済運営の停滞につながってきたとの批判も積み重なっており、有権者の判断が注目されます。