高市早苗氏が予備費1兆1481億円を閣議決定 ガソリン補助継続と出口戦略

高市早苗氏が予備費1兆1481億円の支出を閣議決定

高市早苗氏（首相）は2026年10月30日の閣議で、中東情勢等対応予備費から1兆1481億円を支出することを決定しました。高市氏は自身のXで、この決定を発表しています。内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業が1兆1459億円、タクシーLPガス激変緩和対策事業が23億円です。

燃料油の対象は、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料の五つです。「激変緩和措置」とは、価格が急に上がって暮らしや仕事が混乱しないよう、値上がりをやわらげる仕組みのことです。タクシー向けのLPガスについても、燃料費の負担を抑えるため、同じように支援を続けます。

「ガソリンが170円前後で止まっているのは正直助かります。毎日車で通勤しているので、少し上がるだけで家計に響きます。」

高市氏は投稿の中で、中東情勢が依然として不透明で、原油価格の見通しを立てにくい状況だと説明しました。そのうえで、物価や経済に与える影響を注視し、予備費の活用も含めて「必要な時にはタイミングを逸することなく」対応すると述べています。国民の暮らしや経済活動に影響がないよう対応していくと、投稿の中で約束しています。

ガソリン補助の仕組みと170円の水準

今回の支出が支えているのは、2026年3月19日に始まった「緊急的激変緩和措置」です。この措置では、ガソリン価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑えることを目標にしています。ガソリン補助のお金は、石油の元売り事業者に支払われ、卸売価格を引き下げるための原資になります。2026年10月29日以降の支給単価は、ガソリンで1リットルあたり52.4円です。

高市氏は2026年8月25日の記者会見で、2026年8月17日時点の調査では、補助がなければ約187円、補助があって169.8円だったと説明しています。つまり、1リットルあたり約17円分が補助で下がっていた計算になります。ガソリン税の暫定税率（1リットル25.1円）が2025年12月31日に廃止されたうえでの価格であることも、押さえておきたい点です。

「補助金が本当にガソリンスタンドの価格に反映されているのか、元売りの利益になっていないのか、きちんと検証してほしいです。」

背景には原油高があります。国際的な指標の一つであるWTI原油は、2026年10月下旬に1バレル＝100ドル前後（約1万5700円）で推移したと報じられています。中東情勢をめぐって供給への不安が続いており、価格の先行きは読みにくい状況です。

12月以降は縮小へ 出口戦略をどう描くか

一方で、補助が長引くことへの懸念も出ています。高市氏は2026年10月23日の記者会見で、与野党から、段階的な見直しや出口戦略を考えるべきだという指摘があること、財政負担への懸念があることに触れました。そのうえで、各党の提案を踏まえて支援の在り方を検討するよう、経済産業大臣に指示したと述べています。同時に、見直しは「まだ何も決まったものではございません」とも話しました。

2026年10月29日には、12月以降、補助を段階的に縮小する方針を示したと報じられました。補助の基準となる価格を、春先にかけて毎月5円ずつ引き上げる案も伝えられています。ただし、補助そのものは当面続ける方針で、終わりの時期は決まっていません。

「12月から縮小と聞いて心配になりました。ガソリンだけでなく、灯油や物流のコストにも響かないでしょうか。」

予備費の残りも気になる点です。中東情勢等対応予備費は2兆5000億円の規模で、2026年9月1日に約6160億円、今回の1兆1481億円が決まり、残りは約7359億円になると報じられています。

「予備費を1兆円以上も使うのなら、何月分に使うのか、いつまで続くのかを、国民にわかりやすく説明してほしいです。」

民間のシンクタンクでエグゼクティブ・エコノミストを務める木内登英氏は、2026年10月27日のコラムで、縮小の方向での見直しは妥当だと指摘しました。そのうえで、段階的に縮小する工程表を事前に示すこと、原油価格に連動して補助を始めたり止めたりするルールをつくること、車に頼る地方の世帯や低所得の人、運輸や農漁業などに的を絞った支援へ移すことを提案しています。

物価高対策に求められる速さと説明

長く続く物価高は、家計や事業者の暮らしを直撃してきました。物価高対策は一刻の猶予も許されません。高市氏は、この燃料油補助が物価の抑制に「非常に大きく貢献した」と述べています。原油の先行きが読めない中で、タイミングを逸さずに予備費を使う決断は、物価高に苦しむ人にとって心強いものです。

一方で、予備費は国会が総額を認めたうえで、使い道を内閣が閣議で決める仕組みです。だからこそ、何月分の補助を賄うのか、効果はどうだったのかを、国民にわかりやすく示すことが欠かせません。

「補助は一時しのぎだと思います。減税で価格を下げるほうが筋なので、縮小するなら先に道筋をはっきり示してください。」

減税を求める民意に沿って暫定税率が廃止された経緯を踏まえれば、補助を縮小する局面でも、価格が急に跳ね上がらない道筋を示すことが大切です。出口を描きながら暮らしを守る、その両立ができるかどうかが、焦点になります。

1ドル＝157円（2026年10月26日時点）で換算しています。

まとめ

• 2026年10月30日の閣議で、中東情勢等対応予備費から合計1兆1481億円の支出が決まりました。
• 内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業が1兆1459億円、タクシーLPガス激変緩和対策事業が23億円です。
• 補助は2026年3月19日に始まり、ガソリンの全国平均を1リットル170円程度に抑えることを目標にしています。
• 12月以降は補助を段階的に縮小する方針が報じられていますが、終わりの時期は決まっていません。
• 予備費の残りは約7359億円と報じられており、出口戦略と使い道の説明が焦点です。