ガソリン補助が累計10兆円超へ　高市早苗首相が予備費での継続を検討

2026-10-29 コメント投稿する ▼

ガソリンなど燃料油への補助が、2021年度以降の累計で10兆円を超える見通しとなりました。中東情勢の悪化を受けた170円程度の補助は、財源が11月以降に枯渇する見通しで、高市早苗氏（首相）は2026年度の予備費から5000億円を大幅に超える規模を手当てする方向で検討しています。自民党は12月以降、補助を毎月5円ずつ減らすよう求める一方、政府は当面、補助を続ける考えです。電気・ガス料金支援にも5兆円以上が投じられ、財政負担が課題です。ガソリンは通勤や物流など暮らしに欠かせないだけに、補助の行方に注目が集まっています。出口戦略と減税による恒久的な負担軽減の道筋が問われています。

ガソリンなど燃料油への補助が累計10兆円超に

ガソリン補助を含む燃料油への予算措置が、2021年度以降の累計で10兆円超になる見通しとなりました。複数の関係者への取材で分かったもので、政府は2026年度の予備費から新たな財源を手当てし、閣議で決定する方向で最終調整を進めています。高市早苗氏（首相）が新たな方針を表明する見通しです。

中東情勢の悪化を受けて、政府は2026年3月19日に燃料油の補助を再開しました。2026年3月16日時点のガソリンの全国平均は、1リットルあたり190円80銭まで上がっていました。政府はこれを1リットルあたり170円程度に抑えるため、国が費用を負担する形で価格を下げてきました。ガソリンは通勤や物流、農業など暮らしと経済のあらゆる場面で使われるため、価格の急な上昇は家計にも事業者にも大きな負担になります。

補助は長期にわたり、投じられた予算は大きく膨らんでいます。夏や冬を中心に行われている電気・ガス料金支援にも5兆円以上が投じられており、2026年の夏も7月から9月の使用分を対象に5135億円が充てられました。物価高から暮らしを守る対策が続く一方で、財政負担をどう考えるかが大きな課題になっています。

補助の財源は11月以降に枯渇する見通し

原油価格が高騰していることもあり、補助の財源は11月以降に枯渇する見通しです。当初は約1兆1600億円あった基金は、2026年7月末に約2100億円まで減りました。2026年9月1日の閣議で予備費から6136億円を積み増し、9月末の残高は約5600億円となっています。2026年5月20日の党首討論では、国民民主党（国民）の玉木雄一郎氏（代表）が、補助に毎月4000億円から5000億円を使っていると指摘しました。こうした支出の規模を考えると、財源の確保は待ったなしの課題です。

そこで政府が検討しているのが、2026年度の予備費の活用です。2026年6月3日に閣議決定された補正予算では、中東情勢等対応予備費として2兆5000億円が新設されています。今回の手当ての額は、複数の関係者によると5000億円を大幅に超える規模で、政府内で詰めの調整が行われています。高市首相は2026年8月25日にも、1リットル170円程度の水準を維持する考えを示し、予備費を取り崩して財源を積み増すと表明していました。補助が続くことについて、SNSでは次のような声が見られます。

「車で通勤しているので、170円程度に抑えてもらえるのは本当に助かります。補助が切れたら家計が苦しくなります。」

自民党は補助の縮小を求め、政府は継続の構え

こうした中、自由民主党（自民党）は、12月以降、補助金を毎月5円ずつ減らすよう求めています。一方、政府は当面の間、補助そのものは続ける考えです。高市首相が方針を表明したうえで、予備費から財源を手当てする方向で検討が進められています。

補助の出口をめぐっては、2026年5月20日の党首討論で玉木氏が、補助を一定期間延長すると同時に、出口戦略を示すことが重要だと訴えました。これに対して高市首相は、重く受け止めると述べ、補助の期間がどれぐらい長引くかは分からないものの、基金の残高を見ながら適切に対応するという考えを示しました。出口の示し方を求める声と、暮らしを守るために補助を続ける判断は、対立するものではありません。両方を同時に進めることが、政治に求められています。補助が減る場合の家計への影響や、財政負担を心配する声もSNSでは見られます。

「年末に向けて物価が上がるなか、補助が減るのは正直きついです。」
「10兆円も使って、まだ終わりが見えないのは不安です。いつまで続けるのか、ちゃんと説明してほしい。」

問われる出口戦略と恒久的な減税への道筋

ガソリンをめぐっては、1リットルあたり25.1円の暫定税率が2025年12月31日に廃止されました。長年続いてきた上乗せ課税が終わったことは、減税による負担軽減が実現した大きな一歩でした。それでも、中東情勢の悪化で原油が高騰すれば、店頭の価格は再び上がります。だからこそ、補助で急場をしのぎながら、負担を恒常的に軽くする減税の議論を進める必要があります。

物価高が長く続くなか、高市政権は補助を止めない考えを示しています。一方で、10兆円という規模は、国民が納めた税金の重みそのものです。いつまで、どの水準まで、どう財源を確保するのかを具体的に示すことが、国民の理解を得る前提になります。SNSでは、補助より減税を求める声や、地方の暮らしへの影響を訴える声が出ています。