高市総理、経済財政諮問会議で予算抜本見直しとAI戦略を指示

2026-10-30 コメント投稿する ▼

今回の会議では、国の財政運営の根幹に関わる「予算編成の抜本見直し」と、未来の経済社会を大きく変革する「AIによる経済・社会変革を見据えた政策形成」の二点が主要議題となりました。高市総理は、これらの議論を踏まえ、城内大臣に対し、「令和9年度予算編成の基本方針」の策定を指示しました。

2026年10月29日、高市早苗総理は首相官邸で令和8年第15回経済財政諮問会議を主宰しました。今回の会議では、国の財政運営の根幹に関わる「予算編成の抜本見直し」と、未来の経済社会を大きく変革する「AIによる経済・社会変革を見据えた政策形成」の二点が主要議題となりました。高市総理は、民間議員からの多岐にわたる提言を踏まえ、関係閣僚に対し、より具体的で実効性のある政策形成と実行を強く指示しました。この会議は、今後の日本の経済・社会の方向性を決定づける重要な節目となったと言えるでしょう。

財政健全化へ向けた予算編成の抜本見直し

会議の冒頭、予算編成の抜本見直しについて詳細な議論が交わされました。民間議員からは、令和9年度予算編成にあたり、歳入・歳出両面から財政の全体像を明確にすべきとの提言がありました。特に、新規国債発行額は歳入・歳出両面での取り組みを反映した結果として示し、経費の内訳を含め財政運営の実態を的確に説明する必要性が強調されました。

さらに、長期投資に必要な政府のコミットメントを損なわないよう留意しつつ、基金の見直しや国庫債務負担行為の活用拡大を図るべきであるとの提案もなされました。これは、無駄を排除しつつ、日本の将来の成長に不可欠な分野への投資を確保するという、バランスの取れた財政運営を目指すものです。

高市総理は、これらの議論を踏まえ、城内大臣に対し、「令和9年度予算編成の基本方針」の策定を指示しました。この方針では、歳出に止まらず、歳入・歳出両面を総合的に捉え、財政の全体像を明らかにするよう求められています。また、この基本方針は「日本成長戦略実行計画」と連動させ、複数年度にわたる財政措置、政策の質を高める予算編成の考え方、外部の専門的知見の活用などを具体化することも指示されました。

補正予算の運営については、「当初予算中心」の運営に転換する一方で、災害時や予算編成後の経済・物価情勢等の変化への対応についての考え方を明確化するよう求められました。これは、財政規律を強化し、予見性の高い予算編成を目指すものです。当初予算中心の運営を支えるため、マクロ経済見通しに基づく分析を行うなど、財務省と緊密に連携し、税収見積もりの精度向上に貢献することも指示されました。片山大臣には、内閣府との連携を通じて、見積もりの精度と透明性を高め、その結果を令和9年度予算編成に反映するよう、具体的な対応が求められています。

AIがもたらす経済社会変革への対応

次に、二つ目の議題として、AIによる経済社会の変革を見据えた政策形成について議論が行われました。民間議員からは、官民でAIを最大限活用した生産性向上や、AIが雇用、人材育成に与える影響の継続的な把握が重要であるとの意見が出されました。

また、AIによる攻撃を前提としたサイバーセキュリティの強化や、AIがもたらす中長期的な経済・社会の姿と、それに伴い必要となる対応についても提言がなされました。これは、AIの持つ大きな可能性を最大限に引き出しつつ、同時にその潜在的なリスクにも適切に対処していくという、政府の包括的な姿勢を示しています。

高市総理は、この議論を踏まえ、古川大臣に対し、年末までに「AX（AI・トランスフォーメーション）が実現した行政・産業・暮らしの姿」などの具体像を示し、「人工知能基本計画」を改定するよう指示しました。これは、AIを活用した社会全体の変革を加速させるための具体的なロードマップを示すものであり、今後の日本のデジタル戦略の中核をなすものとなります。

さらに、日本企業へのサイバー攻撃が相次いでいる現状を踏まえ、国民へのタイムリーな情報発信を強化することも求められました。これは、サイバー空間における安全保障と、国民の安全・安心を確保することの重要性を強調するものです。

城内大臣には、AIやロボットの活用など、必要な労働力への対応について、分野横断的な推進体制を「人口総合戦略」に盛り込むよう指示がありました。人口減少社会において、AIが労働力不足を補う重要なツールとなる可能性を示唆しています。また、AIの影響を含む中長期的な経済・社会のあり方について検討する体制を整備し、来年の「骨太方針」に反映することも求められました。これは、AIが社会全体に与える構造的な変化に、政府として長期的な視点で対応していく姿勢を示すものです。

未来を見据えた政策推進の重要性

今回の経済財政諮問会議は、高市総理のリーダーシップのもと、目の前の財政課題に対処しつつ、将来の日本の成長を支える基盤を構築する重要な議論の場となりました。財政規律の強化と同時に、AIという新たな技術革新を国家戦略として捉え、その恩恵を最大限に引き出すための具体的な指示が示されたことは特筆すべき点です。

予算編成の透明化と効率化、そしてAI技術の戦略的活用は、日本の持続的な経済成長と国民生活の質の向上に直結する課題です。関係閣僚が総理の指示を確実に実行し、具体的な成果につなげることが、今後の日本の発展にとって極めて重要となるでしょう。政府は、今回の会議で示された方向性を踏まえ、民間セクターとも連携しながら、強靭で持続可能な経済社会の実現に向けた政策を力強く推進していくことが期待されます。