防衛費3.5%の明示見送りへ　高市早苗首相が直面する米要求と増税

2026-10-16 コメント投稿する ▼

公約防衛費3.5%の明示見送りへ　高市早苗首相が直面する米要求と増税

政府が、安全保障関連3文書の年内改定で、今後5年間の防衛費をGDP比3.5%とする目標の明示を見送る方向で検討していることが分かりました。アメリカが求める「3.5%」を計算すると約23.5兆円となり、2026年度の防衛関係費9兆353億円の2倍以上です。財源には増税が避けられず、食料品の消費減税を進める中で国民に負担を求めるのは政治的に難しいとの見方が出ています。それでも関連経費を含む防衛費の大幅な増額には踏み出す方針です。高市早苗首相が防衛費の使い道や財源をどう説明するのか、年内の3文書改定に向けた議論が注目されます。

3.5%の明示を見送る方向　政府が検討

政府が、今後5年間の防衛費についてGDP（国内総生産）比で「3.5%」という目標を明示しない方向で検討していることが分かりました。一方で、関連経費も含めた防衛費の大幅な増額には踏み出す方針です。複数の日本政府関係者の話によると、年内に予定されている安全保障関連3文書の改定に向けた動きです。

安全保障関連3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つを指します。日本の守りの基本方針と、防衛力をどこまで整えるかを決めた大切な文書で、2022年12月に閣議決定されました。当時の計画では、2027年度に防衛費と関連経費を合わせてGDP比2%の水準に達するようにするとしていました。改定は当初2027年に予定されていましたが、2026年内に前倒しして進められています。

高市早苗氏（首相）は、安全保障環境の厳しさを理由に防衛力の抜本的強化を打ち出しています。政府は、防衛力を強化する姿勢をはっきり示すことで、アメリカ政府の理解を得たい考えです。

米国が求める「3.5%」とは何か

「3.5%」という数字の背景には、北大西洋条約機構（NATO）が2025年6月に開いた首脳会議での合意があります。加盟国は2035年までに、防衛関連の支出をGDP比5%に引き上げることで合意しました。その内訳は、部隊や装備の維持など中心となる防衛費が「少なくとも3.5%」、インフラの防護や防衛産業の基盤づくりなどの関連分野が「最大1.5%」です。

日本政府関係者によると、アメリカは日本に対しても、GDP比3.5%の防衛費が「グローバルスタンダード（世界基準）」だとして、水面下で繰り返し求めてきたといいます。ただ、この数字を受け入れると、日本の負担は非常に重くなります。内閣府が公表した2025年度の名目GDPは672.7兆円で、その3.5%を計算すると約23.5兆円です。年20兆円を超える規模になります。

2026年度の防衛関係費は、当初予算で9兆353億円です。3.5%を実現すれば、2026年度の防衛関係費の2倍以上の規模になります。官邸関係者からは「年10兆円では足りない」という声も出ており、防衛費の大幅な増額が見込まれています。

財政事情と増税　食料品減税との兼ね合い

日本が3.5%の明示を見送る背景には、厳しい財政事情があります。仮に防衛費をGDP比3.5%にすれば、財源を確保するための増税は避けられません。政府・与党内では、負担を軽くするとして食料品の消費減税を進めておきながら、国民に大きな負担増を求めるのは政治的に難しいという見方が強くなっています。

食料品の減税については、高市首相が2026年7月30日の記者会見で表明しました。2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる内容で、残る1%分は中低所得者向けの給付で実質ゼロにする方針です。

こうした動きに、国民からは次のような声が上がっています。