高市早苗首相の消費税減税　外食は10％維持、価格が下がるのは当たり前

外食の消費税10％維持　食事券などの支援は見送りへ

高市早苗氏（首相）が進める飲食料品の消費税減税を巡り、政府が、外食業界の求めていた食事券の発行などの需要喚起策を見送る方向で調整していることが、2026年10月13日に分かりました。外食の消費税率は10％のまま維持されます。一方で、弁当や総菜の税率は8％から1％に下がります。

政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針です。外食業界は減税の対象に加えるよう国に求めていましたが、実現しませんでした。関連の法案は、2026年10月9日に国会へ提出されています。

政府は、業態ごとに影響の度合いが異なり、大規模な支援は適さないという判断に傾いたと伝えられています。2026年9月に決めた大綱には、外食業界について「影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講ずる」と明記されています。政府は、持ち帰りの導入や自動化といった経営の多角化を後押しすることに絞り、2027年度当初予算案を編成する2026年末にかけて、支援の詳細を固める方針です。

消費税を少なく取れば価格が下がるのは当たり前です

消費税は、買った人が商品の価格に上乗せして払い、お店が国へ納める仕組みです。お客から取る税が少なくなれば、その分だけ価格が下がるのは当たり前です。減税の効果は、お店の値札に表れて初めて家計に届きます。

税抜1,000円の弁当を例に、試算してみます。現在の8％なら税込1,080円です。1％になれば税込1,010円となり、70円安くなります。お店が受け取る税抜価格は変わらず、減るのは、お客が上乗せして払っていた税の分だけです。

外食の場合は事情が異なります。税率は10％のままなので、税抜1,000円の料理は税込1,100円のままです。同じ税抜価格の弁当と比べて90円高くなりますが、これは税率が違うために生じる差です。外食の価格が下がらないのは、お客から取る税が減らないからです。

ネット上では、減税分の行方について次のような声があがっています。

「減税したのに値札が下がらないのは困ります。税金を少なく取られる分は、ちゃんと安くしてほしいです」
「減税を口実にした値上げは勘弁してほしいです。買い物のときに実感できる値下げになってほしいです」

減税の周知について問われた片山さつき氏（財務相）は、2026年9月15日の記者会見で、国民生活に値下げという恩恵が及ぶことも大事だと述べました。物価高が続くなか、買い物のたびに負担が軽くなる減税は、一刻も早く家計に届けるべき対策です。

外食業界の懸念と税率差の広がり

日本フードサービス協会の椋本充士氏（会長）は、2026年9月10日の会見で、食料品が1％に下がった場合に、消費者向けの食事券の配布など外食の需要喚起策を求めました。来店への影響を心配しているとも述べています。あわせて、税抜の本体価格と税額を分けて表示できるようにすることも要望しました。

税率の差が広がるのは事実です。外食と弁当・総菜の税率の差は、現在の2ポイントから9ポイントになります。政府は、この差が及ぼす影響の度合いは業態ごとに異なると見ています。

一方で、食事券は、配られた人が使う場面でしか効果が出ません。減税は、買う人すべてに価格の下がりとして届きます。物価高への対策として、広く届く減税を優先する考え方には分かりやすさがあります。

外食をめぐっては、ネット上に次のような声もあります。

「外食も1％にしてくれればいいのにと思います。店で食べるのと持ち帰りで税金が違うのは分かりにくいです」

「持ち帰りが安くなるなら、お昼はお弁当にしようかなと思っています」
「外食は税率に関係なく、行きたい人は行くと思います。配る支援より、減税の効果をみんなに届けてほしいです」

経営の多角化を後押しする支援へ

政府は、減税で影響を受ける事業者への支援として、中小零細農家の手取りの減少を給付金で穴埋めする方向です。外食には経営の多角化を後押しする支援が中心となり、農家とは対応が分かれることになります。

片山さつき氏（財務相）は、2026年9月15日の会見で、食品事業者や外食事業者についても、資金繰り支援や生産性向上に向けた取り組みへの支援を行うと述べています。関係省庁が連携し、予算編成の過程で支援の内容を具体化していくとしています。

持ち帰りの導入や自動化は、政府が後押しの中心に据える取り組みです。支援の詳細は、2027年度当初予算案を編成する2026年末にかけて固められる予定です。

減税の目的は、買い物をする人の負担を軽くすることです。税を少なく取る以上、価格が下がるのは当たり前です。その分が確実にお客へ届くことが大切です。高市早苗氏（首相）の政権には、減税の効果を家計が実感できる形で示すことが求められます。

まとめ

• 政府は、外食業界が求めた食事券などの需要喚起策を見送る方向で調整しています（2026年10月13日に判明）。
• 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率は8％から1％に下がり、外食は10％のままです。
• 税抜1,000円の弁当は、税込1,080円から1,010円になる試算です。外食は税込1,100円のままです。
• 支援は、持ち帰りの導入や自動化など経営の多角化の後押しに絞られ、詳細は2026年末にかけて固められます。
• 税を少なく取る以上、価格が下がるのは自然な結果です。その分がお客に届くかどうかが問われます。