国家公務員月給3.51%増、1990年代以来の高水準　2年連続3%超

2026-10-09 コメント投稿する ▼

政府は2026年10月9日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の2026年度給与を引き上げることを決定しました。最も人数が多い行政職の月給は平均3.51%増（1万5056円増）となり、3%を超える伸びは2025年度に続いて2年連続です。1990年度・1991年度以来約35年ぶりの高水準が続きます。ボーナスも昨年度比0.05カ月分増の年間4.70カ月分となり、月給・ボーナス双方のプラスは5年連続です。人材確保と民間との給与格差解消が目的ですが、物価高で苦しむ国民からは消費税引き下げや所得税軽減など、直接的な減税を優先してほしいとの声も上がっています。

民間との格差を埋める月給引き上げ

政府は2026年10月9日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の2026年度給与を引き上げることを正式に決定しました。最も人数が多い行政職の月給は平均3.51%増、金額にして1万5056円の増加となります。3%を超える伸びは2025年度（3.62%）に続いて2年連続で、1990年度・1991年度以来約35年ぶりの高水準が続く形となりました。

この引き上げは、人事院が2026年8月7日に国会と内閣へ行った勧告に基づくものです。人事院は2026年4月時点で民間企業と国家公務員の給与を比較した調査を行い、民間が平均1万5056円上回っていることを確認しました。この官民格差を放置すれば、意欲ある若者や優秀な人材が公務員を選ばなくなるという懸念が背景にあります。実際、近年は国家公務員の採用試験倍率の低下や若手の早期離職増加が深刻な問題となっており、人材確保は急務と位置づけられています。

「公務員は安定してるうえに給料まで上がるの？私の職場は全然上がらないのに」
「民間との格差を埋めるためというけど、中小企業には全然恩恵が回ってきてないよ」
「人材確保のためなら仕方ない。優秀な人が公務員になってくれないと困る」
「物価が上がって生活が苦しいのに、公務員だけ着実に給与アップって複雑な気持ち」
「まず減税を。給与上げる前に国民の負担を減らすのが先じゃないか」

ボーナスも増額、5年連続のプラス

月給の引き上げに加えて、ボーナス（期末・勤勉手当）も引き上げられます。年間の支給額は昨年度比0.05カ月分増の年間4.70カ月分となり、月給とボーナスの双方がプラスとなるのはこれで5年連続です。今回の改定では中堅層以上の職員に対して手厚く配分しながら、若手についても働き続けたいと思えるよう配慮した内容となっています。若手職員の定着と早期離職の防止を狙いとし、長期的なキャリア形成が見通せる処遇環境を整えることも、改定の重要な目的となっています。

物価高の中で問われる優先順位

一方で、国民の立場から見ると複雑な思いを抱く場面でもあります。現在の物価高は、数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果に他なりません。民間の中小・零細企業では十分な賃上げが難しく、生活コストの上昇に給与の伸びが追いつかない家庭も多くあります。こうした状況の中で、税収を原資とする公務員の給与が着実に引き上げられていくことへの複雑な感情は、ごく自然な反応でしょう。

物価高対策として何より急がれるのは、消費税の引き下げや所得税の大幅な軽減など、国民の手元に直接お金を残す政策です。過去の政権が財政出動や給付金を繰り返す中で、根本的な税負担の軽減が後回しにされてきた点は、率直に問い直されるべき課題です。公務員の処遇改善を進めるならば、それと同等以上のスピードで国民の負担軽減を図ることが、政治への信頼を維持する条件となります。

人材確保と成果主義の両立が課題

今回の給与引き上げには、国家行政を支える人材の確保という明確な意義があります。デジタル行政の推進、複雑化する国際情勢への対応、少子高齢化社会の政策設計など、現代の行政が直面する課題は高度化しています。民間企業との処遇格差が続けば、能力ある人材が民間へ流れ、行政の質が低下するリスクは否定できません。高市早苗氏（首相）が進める行政改革においても、国民のために真摯に働く公務員を育てる環境づくりは、基盤となる施策の一つです。

ただし、給与引き上げの効果を最大限に発揮させるためには、成果に応じた評価制度の整備が伴わなければなりません。非効率な業務の削減、無駄な慣習の廃止、民間の優れたノウハウを積極的に取り入れることで、税負担に見合う行政サービスを実現することが、国民から理解を得るための条件です。給与の向上と行政サービスの質の引き上げ、その両立を着実に実現していくことが、今後の政権に問われています。国家公務員のやりがいと国民の信頼を同時に高めていく姿勢こそ、これからの行政に求められる本質です。