高市総理、メーデーで賃上げ進展を評価 「物価上昇に負けない」実現へ決意表明

2026年4月29日、高市早苗内閣総理大臣は、都内で開催された第97回メーデー中央大会に出席し、集まった労働者の代表らに対し、力強いメッセージを送りました。今年の春季労使交渉における賃上げの進展を評価するとともに、物価上昇に負けない持続的な賃上げの実現、そして国民生活の安定と経済成長に向けた政府の決意を表明しました。

春闘賃上げの進展と政府の役割

高市総理は、冒頭で「働く皆様の祭典『第97回メーデー中央大会』が盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます」と祝辞を述べました。そして、今年の春季労使交渉の結果に触れ、「連合の皆様をはじめとする労使の皆様の真摯な御努力によりまして、5パーセントを超える賃上げとなった」ことを評価しました。これは、一昨年、昨年と同水準の賃上げ率であり、政労使が協力して進めてきた政策の効果が現れ始めているとの認識を示しました。

総理は、昨年11月の政労使の意見交換会で、特に「物価上昇に負けないベースアップの実現」に向けた協力を求めていたことに言及しました。政府としても、賃上げを単に事業者に委ねるのではなく、企業が継続的に賃上げできる環境を整備することで、事業者を後押ししてきたと説明しました。その結果が、労使の努力によって実を結びつつあると手応えを語りました。

中小企業支援と物価高対策

さらに、高市総理は、この力強い賃上げの流れを地方の中小企業や小規模事業者にも広げていくための具体的な取り組みを説明しました。今年1月に施行された「取引適正化法」を厳正に執行し、サプライチェーン全体での取引適正化を徹底することで、価格転嫁しやすい環境を整える方針です。

加えて、中小企業が抱える多様な経営課題に対し、プッシュ型の伴走支援を強化するほか、生産性向上や省力化への支援、事業承継やM&A（合併・買収）の環境整備などを進め、中小・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化していく考えを示しました。

また、国民生活に直結する物価高対策についても言及しました。中東情勢の緊迫化などによる懸念に対し、燃料油価格を抑制する緊急措置により、ガソリン価格を170円程度に抑えていると説明しました。代替調達や備蓄石油の放出により、日本全体で必要な石油量は確保できているものの、一部地域での供給の偏りや流通の滞りについては、一つ一つ着実に解消していくとして、国民の生活と経済活動を守り抜く決意を強調しました。

成長戦略と人材育成

政府が進める経済成長戦略についても触れました。現在、「日本成長戦略会議」において、この夏の「日本成長戦略」の取りまとめに向けた検討が進められていることを明らかにしました。特に、戦略分野や、社会の基盤を支えるエッセンシャルサービスの担い手を育成・確保するため、「リ・スキリング（学び直し）支援」などの人材育成策を重点的に検討していると述べました。

総理は、賃上げ環境の整備に向けた政策の充実・強化も同時に進める考えを示し、連合に対しても、働く現場の立場からの支援や指導、協力を改めて求めました。

全世代型社会保障構築への挑戦

急速に進む人口減少や少子高齢化、そして新たな局面となった物価上昇といった社会経済の変化に対応するため、高市総理は、社会保障制度の抜本的な見直しを進める考えを強調しました。「給付と負担の在り方」を含め、全世代を通じて納得感を得られる社会保障制度を構築するため、国民的な議論を加速させる必要性を訴えました。

その具体策として、「社会保障国民会議」において、「給付付き税額控除」の制度設計を含む「社会保障と税の一体改革」について、丁寧かつスピード感をもって検討を進めていく方針を明らかにしました。特に、税や社会保険料の負担に苦しむ中所得・低所得層の負担を軽減することを大きな目標に掲げ、国民一人ひとりの暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やす「強い経済」の構築に全力を尽くす決意を表明しました。

結びに、高市総理は、集まった参加者の健勝と、ますますの活躍を祈念し、挨拶を締めくくりました。メーデーという労働者の祭典において、政府として経済再生と国民生活の安定、そして持続可能な社会保障制度の構築に向けて、労使はじめ関係各所との連携を深めながら、具体的な政策を推進していく姿勢を鮮明にした形です。