高市内閣、支持率6割超も「消極的支持」が鍵か　男性・若者層で揺らぎ

高市早苗内閣が発足してから半年が経過しました。朝日新聞が実施した世論調査によると、内閣支持率は発足直後の2025年10月調査で68%を記録し、2026年4月調査でも64%と、依然として高い水準を維持しています。しかし、この高い支持率の裏側には、一部に変化の兆しが見え隠れしています。

そもそも、なぜ高市内閣の支持率は半年間も高い数値を保てているのでしょうか。その背景には、国民が政権に対して抱く「積極的な期待」よりも、「他に代わる選択肢がない」「現状維持で良い」といった、いわゆる「消極的支持」が積み重なっているという見方もあります。政策の是非とは別に、現政権が一定の安定感をもたらしていると受け止められている、あるいは、政権交代への強い願望が国民の間で高まっていない、といった状況が、この高い数値を支えているのかもしれません。

しかし、高支持率の内訳を詳しく見ていくと、一部に変化の兆しが表れています。まず、性別で見た場合、全体では男性の方が女性よりも内閣を支持する割合が高い傾向にあります。女性の支持率は58%から68%の間で変動していますが、男性の支持率は2025年10月には73%を記録していましたが、その後は一貫して低下傾向を示し、2026年4月には62%まで落ち込みました。これは、男性の支持率が顕著に低下していることを示しています。

年代別に見ると、その変化はさらに鮮明になります。2025年10月調査で最も支持率が高かった30代は、当初86%を誇っていましたが、2026年4月には76%まで低下しました。さらに注目すべきは、18歳から29歳の若年層の動向です。この層では、2025年12月には84%まで支持率が上昇したものの、2026年4月には64%へと大きく落ち込みました。同時に、この年代の不支持率は2025年10月の9%から2026年4月には21%へと倍以上に増加しており、若年層の支持離れも懸念される状況です。

一方、50代は70%台、60代は60%台、70歳以上は50%台で比較的安定した推移を見せています。しかし、これらの年代においても、長期的には微減傾向にある可能性も否定できません。全体として高い支持率を維持しているように見えても、その「質」を見ると、特定の層、特に男性や若年層からの支持が揺らいでいる状況が浮き彫りになっています。

この「消極的支持」の増加は、政権運営にとって無視できない課題となる可能性があります。積極的な支持に支えられた政権は、多少の困難に直面しても国民の理解を得やすい傾向があります。しかし、消極的な支持に頼る政権は、一度支持基盤に綻びが生じると、急速に支持を失うリスクを抱えています。特に、若年層や男性からの支持の低下は、将来的な政権の安定性や、新たな政策への国民の賛同を得る上で、大きな障害となりかねません。

高市内閣は、今後、国民の多様な意見をどのように吸い上げ、政策に反映させていくのかが問われます。支持率という数字の裏に隠された「消極的支持」という実態を正確に把握し、国民一人ひとりの声に真摯に耳を傾ける姿勢を示すことが、政権のさらなる安定と発展につながる鍵となるでしょう。高い支持率という「追い風」を、真に国民の信頼を得るための「追い風」へと変えていくことが、政権の正念場と言えそうです。

まとめ

• 高市内閣は発足半年で6割超の高い支持率を維持している。
• しかし、その支持率の内訳には変化が見られ、男性と若年層で支持率の低下傾向が顕著である。
• 高い支持率は、積極的な支持ではなく、「消極的支持」に支えられている可能性が指摘されている。
• この「消極的支持」の動向が、今後の政権運営における鍵となる。