高市内閣、発足半年で支持率7割維持も原油高対応に懸念浮上

2026年4月20日、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査の結果が明らかになりました。2025年10月頃に発足した高市早苗内閣は、21日に発足から約半年という節目を迎えますが、依然として7割の高い内閣支持率を維持していることが分かりました。

支持率7割維持の背景

今回の調査結果からは、国民が高市政権の経済政策や外交・安全保障への取り組みを、一定程度評価している様子がうかがえます。これらの分野における政権の積極的な姿勢や具体的な政策展開が、高い支持率の基盤となっていると考えられます。政権発足以来、安定した政権運営への期待感が、国民の支持につながっている側面があるようです。

国民の不安、原油高への不満

しかし、その一方で、国民の間に原油価格高騰に対する深刻な不安と不満が広がっている実態も浮き彫りになりました。世論調査では、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の上昇への対応について、回答者の5割超が「不十分」と答えています。これは、日々の生活や企業活動に直接的な影響を与える経済問題として、多くの国民が政権の対応を注視しており、現状の対策に満足していないことを示しています。

政権の課題と今後の決意

政権の要である木原稔官房長官は、4月20日の記者会見で、政権の半年を振り返り、「強い経済、外交・安全保障を構築するため果敢に働いてきた」とこれまでの取り組みを評価しました。その上で、「引き続き気を引き締めて高市内閣が示した政策を一つ一つ着実に実行していく」と述べ、国民の期待に応える決意を改めて表明しました。高い支持率を維持しているとはいえ、原油高対策への国民の不満が示すように、政権運営には依然として大きな課題が残っていることを認識している様子がうかがえます。

国民の期待に応える「有言実行」

国民が政権に求めるものは、掲げた政策の着実な実行、すなわち「有言実行」です。特に、家計を圧迫する物価高への具体的な対策や、その効果、そして国民への丁寧な説明が強く求められています。中東情勢の不透明感は依然として高く、原油価格の動向は予断を許しません。もし、この難局への対応で国民の期待を裏切るようなことがあれば、現在の高い支持率も急速に失われかねません。高市政権にとって、国民の不安に寄り添い、具体的な成果を示すことが、政権基盤を確かなものにするための鍵となるはずです。国民は、政権が示すビジョンだけでなく、その実現に向けた具体的な行動を期待しています。

まとめ

• 高市内閣は発足から約半年、7割の高い内閣支持率を維持している。
• 経済政策や外交・安全保障への取り組みが、支持率の背景にあるとみられる。
• 一方で、中東情勢悪化に伴う原油高への対応については、5割以上が「不十分」と回答。
• 国民は、生活に直結する経済問題への具体的な対応と、政策の「有言実行」を求めている。
• 今後の政権運営においては、国民の不安解消に向けた具体的な成果と丁寧な説明が不可欠となる。