高市早苗氏の食料品減税に反対するいのちの党時限でも減税は減税

2026-11-06 コメント投稿する ▼

公約高市早苗氏の食料品減税に反対するいのちの党時限でも減税は減税

2026年11月6日、衆議院本会議で食料品の消費税を2027年4月から2年間1％に下げる法案が可決され、いのちの党は反対声明を出しました。しかし、時限でも減税は減税です。物価高に苦しむ国民は一日でも早い減税を願っており、2026年2月の衆院選で示された民意も減税でした。恒久減税を求めるなら、反対票ではなく実現への道筋を示すべきです。高市早苗氏（首相）の政権が進める食料品の消費税減税の中身と、いのちの党が挙げた3つの欠陥への反論を整理します。

2026年11月6日、衆議院本会議で、食料品の消費税率を引き下げる政府案の法案が与党の賛成多数で可決されました。高市早苗氏（首相）の政権が進める消費税減税の第一歩ですが、野党は全て反対に回りました。そのなかで、いのちの党も同日、この法案に反対する声明を出しています。声明では「消費税減税そのものに反対しているのではない」と述べていますが、法案には反対票を投じたことになります。物価高に苦しむ国民の目には、どう映るのでしょうか。

食料品の消費税が1％に時限でも減税は減税です

法案は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％（地方消費税を含む）に引き下げる内容です。2029年4月には8％に戻し、同じ時期から働く人の負担を軽くする所得連動の支援金を本格的に始める方針です。与党は会期末の12月12日までの成立を目指しています。ただ、参議院では与党が過半数に届いていないため、野党の対応が成立のカギを握ります。

物価高は今も続いています。2026年10月23日に公表された9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年の同じ月より2.1％上がりました。生鮮食品を除く食料は2.9％の上昇です。毎日の買い物で値上がりを実感している家庭にとって、食料品の税率が8％から1％になる意味は小さくありません。時限であっても、減税は減税です。

「時限でもいいから、とにかく早く減税してほしい。毎日のスーパーの会計が本当にきついです」
「2年で終わるのが不安なのはわかるけど、今は食料品が安くなるほうがありがたいです」

いのちの党が挙げた「3つの欠陥」に答える

声明は、第一に2年後の「戻し増税」と価格が下がらない可能性、第二に線引きの混乱による現場への負担、第三に働けない人が置き去りになる支援金を挙げています。2年間で約10兆円もの財源を使う点も疑問だとしています。ただ、声明自身が「政府案にも、負担軽減の要素は含まれている」と認めています。

「戻し増税」という批判は、減税をしなければ最初から8％が続くという事実を見落としています。2年後に物価高が収まっていなければ、そのときに延長や恒久化を議論すればよいだけです。「価格が下がるとは限らない」という指摘もありますが、下がるかどうかは実施してみなければ分かりません。分からないことを理由に、国民が待ち望む減税を止めるのは本末転倒です。

食料品への支出は高所得者ほど多いという指摘もあります。しかし、恩恵の大きさに差があることを理由に、すべての家庭に及ぶ減税を止めてよいことにはなりません。声明は緊急の物価高対策として、働いているかどうかを問わない一律の現金給付を優先するよう求めています。けれども給付金は一度きりで終わります。毎日の買い物で効果が続く減税のほうが、家計を支える力は大きいと考えます。

反対するより恒久減税を実現すればよい

いのちの党は、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律5％への恒久減税を行うべきだと訴えています。ならば、時限措置に反対票を投じるのではなく、恒久減税を実現する道筋を示して法案を通せばよいのです。反対したところで、恒久減税が実現するわけではありません。法案が否決されれば、食料品の税率は8％のままです。

参議院で与党が過半数に届いていない今、野党の判断は法案の行方を大きく左右します。国民民主党は住民税の減税などの対案を示しましたが、衆議院では反対多数で否決されました。対案を示して修正を求める道もあるなかで、反対して終わる姿勢では、国民への責任を果たしたとは言いにくいはずです。

声明は財源として、国債の活用や所得税の累進性の強化、法人税の応能負担の徹底を挙げています。考えを示すことは大切ですが、実現できてこそ意味があります。

「反対するなら、自分たちの恒久減税案を通してから言ってほしいと思いました」

民意は減税 1秒でも早い実現が国民の願い

2026年2月8日の衆議院選挙では、多くの政党が消費税の減税を掲げて戦いました。選挙で示された民意は、減税です。現在の物価高は、数十年にわたる過去の自由民主党（自民）政権の失策の結果であり、減税と財政出動は一刻の猶予も許されません。その流れを変える一歩として、高市政権の食料品の減税は評価できます。2027年4月の開始は待ち遠しく、できれば前倒しを求めたいところです。

時限措置が不十分だと考えるなら、成立後に延長や恒久化を求めればよいのです。まず食料品の税率を下げ、国民の負担を減らします。その実績の上に、恒久減税の議論を積み上げるのが現実的な道です。国民が1秒でも早い減税を願うなかで、減税に反対することが、国民のためになるとは思えません。