大谷しろう氏が杉並区で問う、外国人受入れ拡大の余力と若者支援の優先順位

2026-10-29 コメント投稿する ▼

日本保守党（保守党）の大谷しろう氏（杉並区政策委員）が2026年10月29日、外国人住民の増加と受入れ拡大の是非を問う投稿をしました。杉並区の統計では、外国人住民は2025年1月1日時点で22,289人となり、1年で16.2%増えています。外国人住民が使える制度には、在留資格や保険料の負担といった条件があります。政府は2026年1月23日に、外国人の受入れと共生に向けた総合的対応策を決めています。一方で、結婚や出産に踏み出せない若者への支援も課題です。

日本保守党（保守党）の大谷しろう氏（杉並区政策委員）が2026年10月29日（木）、自身のSNSで外国人住民の増加と受入れ拡大の是非を問う投稿をしました。同日16時から、東京都杉並区の高円寺駅南口で街頭演説を行うことも告知しています。投稿では、杉並の街を歩いていても外国人住民の増加を実感する機会が増えたと述べ、このまま受入れを広げて日本や杉並はどうなるのか、本当に持続可能なのかと問いかけています。

大谷しろう氏が問う外国人受入れ拡大の余力

大谷氏が挙げたのは、外国人住民も一定の要件を満たせば、公教育の無償提供、高校授業料無償化、国民健康保険、出産育児一時金、高額療養費制度、各種給付金、介護保険などの対象になるという点です。一方で「制度に従って負担し、利用すること自体を問題にしているのではありません」とも明言しています。問いかけの中心は、受入れを拡大し続けるだけの社会の余力が本当にあるのかという点です。

さらに大谷氏は、日本人の若者には将来への経済的な不安から結婚や出産をためらう人が少なくないと訴えています。自国の若者が安心して家庭を持ち、子どもを育てられる社会をつくることこそ政治が優先すべき課題であり、今の政策の優先順位は間違っているという立場です。この問題を一人でも多くの人に知ってもらい、一緒に考えてほしいと呼びかけています。

「外国人が増えているのは私も肌で感じます。数の話だけでなく、きちんと議論してほしいです。」
「制度を使うなとは言っていない、という点は大事ですよね。ルールを守って暮らす人まで悪者にしたくはありません。」

杉並区の外国人住民は2025年に22,289人へ増加

杉並区の統計書によると、2025年1月1日時点の外国人住民は22,289人で、区の人口577,147人の約3.9%にあたります。2024年1月1日の19,178人から、1年で3,111人（16.2%）増えました。2022年1月1日の15,203人と比べると、約1.5倍です。

国籍・地域別では、中国が7,223人で最も多く、ネパールが3,145人、韓国が2,786人、ベトナムが1,943人と続きます。ネパールは2022年の1,928人から約1.6倍になりました。全国でも、出入国在留管理庁の発表で2026年6月末時点の在留外国人は428万1,026人となり、過去最高を更新しています。区の統計でも増加傾向ははっきりしており、大谷氏が語る街の変化の実感は、数字の面でも確認できます。

「区の財政にどれだけ負担がかかっているのか、数字で説明してほしいです。」

外国人住民が使える制度は要件と負担がセットです

制度の中身を確認すると、いずれも条件があります。公立の小中学校は、外国籍の子どもに就学義務はありませんが、希望すれば受け入れる仕組みです（文部科学省の2020年7月1日付の指針）。高校の授業料を支える就学支援金は、2026年度から所得制限がなくなりました。外国籍の生徒は、永住者や日本人の配偶者などの在留資格を持つことが条件とされ、留学生や外国人学校の生徒は対象外です。支給は全日制の場合、公立で年11万8,800円、私立で年45万7,200円の上限までです。

医療や介護の制度は、保険料を納めて加入することが前提です。国民健康保険は、在留期間が3か月を超える外国人が加入します。出産育児一時金は、健康保険などの加入者が出産したときに原則50万円が支給される制度です。税金や保険料でまかなう制度だからこそ、公平な負担とルールを守ることが土台になります。

政府は2026年1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。高市早苗氏（首相）は前日の1月22日に、自由民主党（自民党）の外国人政策に関する提言を受け取っています。受入れのルールを整える動きが、政権の中で進んでいます。

「保険料を払って使うのは当然です。払わない人への対応も同じように厳しくしてほしいです。」

若者の結婚と出産をどう支えるかが問われています

国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日に公表した第17回出生動向基本調査（2025年6月調査）では、18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えた人が、男性で75.1%、女性で77.8%でした。前回の81.4%、84.3%から下がり、男女とも8割を下回っています。理想の子どもの数は2.18人、実際に持つ予定の数は1.95人で、いずれも前回より減りました。

厚生労働省の人口動態統計では、2025年の出生数は約67万1千人で過去最少、合計特殊出生率は1.14と過去最低でした。婚姻は48万9,158組と前年より約4千組増えましたが、子どもの数の減少は止まっていません。出生数の減少と外国人住民の増加の関係を直接示す公的な統計は確認されていないため、議論では事実を分けて見ることが大切です。

物価高が続くなか、若者が将来に安心を持てるようにするには、手取りを増やす減税など、暮らしを直接支える対策が欠かせません。物価高は長年の政策の積み重ねの結果だとの指摘があり、減税や財政出動を急ぐべきだという声もあります。高市首相の政権が、若者の暮らしに直結する対策をどう進めるかが問われます。