2026-10-15 コメント投稿する ▼
公約古謝玄太知事が離島港湾の予算措置を国交省に要望 那覇港・中城湾港の整備も
沖縄県の古謝玄太知事は2026年10月15日、全国港湾知事協議会の意見交換会にオンラインで参加し、国土交通省に港湾整備の予算措置を求めました。那覇港の岸壁整備や中城湾港の岸壁延伸を着実に進めることに加え、住民生活や地域振興の基盤である離島港湾の整備に必要な予算措置も要望しています。本記事では、那覇港のクルーズ船寄港が2025年に205回で全国3位だったことや、指定離島の人口131,901人、2026年度の政府予算案の港湾整備事業の国費2,466億1,300万円など、公的資料の数字から要望の背景を分かりやすく解説します。沖縄振興予算の2027年度概算要求にも触れます。
古謝玄太知事が国土交通省に港湾整備の予算措置を要望
2026年10月15日、全国港湾知事協議会の意見交換会が東京都内で開かれました。都道府県の知事や副知事らが集まり、国土交通省と意見を交わす会合です。沖縄県の古謝玄太氏(沖縄県知事)は、この会合にオンラインで参加しました。古謝氏は2026年9月13日投開票の知事選で初当選し、就任して間もない時期の参加となりました。
古謝氏は国土交通省に対し、那覇港の岸壁整備や中城湾港の岸壁延伸などを説明し、計画している港湾整備を着実に進めるよう求めました。あわせて、離島港湾は住民生活や地域振興の基盤だとして、整備に必要な予算措置も求めました。大きな費用がかかる工事だけに、知事が直接、港湾整備の予算措置を求めた形です。
「岸壁」とは、船が横づけして人の乗り降りや荷物の積み下ろしをする場所のことです。「予算措置」とは、工事に必要なお金を国の予算の中で確保することを指します。港の工事には大きな費用がかかるため、国の予算の確保が欠かせません。
港は島の暮らしを支える命綱ですよね。整備を後回しにしないでほしいです。
那覇港と中城湾港の現状を数字で見る
那覇港は、沖縄の海の玄関口として観光と物流の両方を担う港です。国土交通省が公表した2025年の確報値によると、那覇港へのクルーズ船の寄港は205回で、全国で3位でした。2019年は260回で全国1位でした。近年は、2023年が79回、2024年が175回、2025年が205回と、回数が年々増えています。
那覇港の新港ふ頭12号岸壁は、水深12メートル、長さ430メートルで、2023年2月に使い始められました。クルーズ船のお客さんが使う旅客ターミナルビルは、2026年5月から2027年11月にかけて整備される計画で、運用開始は2027年11月です。通年での運用は2028年からで、その年は71回の寄港が予定されています。2032年には89回を目標にしています。
港が整えば、荷物も人も動きやすくなると思います。計画どおりに進めてほしいです。
中城湾港の新港地区は、荷物を仕分けたり加工したりする「流通加工港」として整備されてきました。第一期の約180ヘクタールの用地造成は1994年3月にほぼ完成しました。1999年3月には、貿易や物流に関わる企業を呼び込むための特別自由貿易地域(122ヘクタール)が指定されています。2025年のクルーズ船の寄港は、外国船が1回でした。
離島港湾が支える暮らしと国の予算
沖縄県の指定離島は、2022年1月1日時点で54島あり、このうち38島に人が住んでいます。指定離島の人口は131,901人です。島で暮らす人にとって港は、人が行き来し、食べ物や日用品が運び込まれる入り口です。船が出入りできなければ、暮らしに大きな影響が出ます。
台風で船が止まると、島のスーパーから生鮮食品が消えます。港の整備は命に関わります。
国の方針にも、離島の港が位置づけられています。国土交通省の2026年度の港湾局関係予算の決定概要には、離島における住民生活の安定の確保のため、航路の就航率の向上や、人や物の輸送の安全確保に向けた港湾整備を進めると書かれています。就航率とは、船が予定どおり運航できた割合のことです。
2026年度の政府の予算案では、港湾整備事業は事業費が2,684億4,400万円、国費が2,466億1,300万円で、国費は前年度と同じ規模です。このうち、内閣府の沖縄振興分の港湾整備には国費150億1,500万円が計上されています。この予算案は2025年12月26日に決まりました。
離島航路は島の人にとって唯一の足です。国がしっかり予算をつけてください。
沖縄振興予算と今後の予算編成
沖縄の振興に使う内閣府の予算も動いています。2026年8月31日に示された2027年度の概算要求は、総額2,897億円です。2026年度の予算案は2,647億円でしたので、250億円多い要求額です。2026年度の概算要求2,829億円と比べると、68億円の増となります。概算要求とは、各省庁が来年度に必要なお金を見積もって財務省に出すものです。
今回の古謝氏の要望は、この2027年度の予算づくりが進む時期に行われました。離島に人が暮らし続けられる環境を守ることは、国の大切な役割です。国が責任をもって港湾整備の予算を確保し、島の暮らしを支えることが重要です。古謝氏は、離島港湾の整備に必要な予算措置を、国に直接求めました。
離島で暮らす人が安心して暮らし続けられる国であってほしいです。
まとめ
- 2026年10月15日、全国港湾知事協議会の意見交換会に、古謝玄太知事がオンラインで参加しました。
- 国土交通省に、那覇港や中城湾港の岸壁整備を着実に進めるよう求めました。
- 離島港湾は住民生活や地域振興の基盤だとして、整備に必要な予算措置も求めました。
- 那覇港のクルーズ船寄港は、2025年に205回で全国3位でした。
- 指定離島の人口は131,901人で、2026年度の政府予算案の港湾整備事業の国費は2,466億1,300万円です。
この投稿は古謝玄太の公約「島嶼県沖縄の経済を支える玄関口であり、県民の命を守る砦でもある空港・港湾の機能を強化し、地域の発展と災害に強い安全な暮らしを支える強靭なインフラ整備を推進します。」に関連する活動情報です。この公約は達成率は0%と評価されています。
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