古謝玄太知事に沖縄振興予算の増額を要請　経済団体会議が求めた四つの柱

古謝玄太知事に要請　沖縄県経済団体会議が求めた内容

2026年10月15日、県内の経済団体でつくる沖縄県経済団体会議は、金城克也氏（議長）らが県庁を訪れ、古謝玄太氏（沖縄県知事）に要請を行いました。要請の柱は四つあります。一つ目は2027年度の沖縄振興予算の大幅な増額です。二つ目は沖縄関係税制の延長と拡充、三つ目は揮発油税などの軽減措置、四つ目は離島航空路線の機材更新への支援です。

古謝氏は、2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選で初当選した新しい知事です。要請を受けた古謝氏は「振興予算の所要額確保に全力を尽くす」と応じました。税制の延長や機材更新についても、国と連携して取り組む方針を示しました。金城氏は、歴史的な物価高で県内企業の経営は依然として厳しいと訴えました。そのうえで、古謝県政が目指す強い沖縄経済を実現するために、沖縄振興を強力に進める必要があると強調したと報じられています。

離島に住んでいると、物価高が本当に身にしみます。ガソリンも飛行機の運賃も、少しでも下がってほしいです。

この団体が国に求めるのは、今回が初めてではありません。2026年8月5日には、自由民主党（自民党）の沖縄振興調査会にも、2027年度の沖縄振興予算などを求める要望書を出しました。税制では、適用期限を迎える揮発油税などの特例について、拡充と延長を求めたと伝えられています。

沖縄振興予算の増額　2027年度の概算要求は2897億円

沖縄振興予算とは、国が沖縄の経済発展や県民の暮らしの向上のために、毎年組む予算のことです。2026年度の沖縄関係予算は、政府案で2647億円と報じられ、前年度より5億円増えました。2027年度については、内閣府が2026年8月、自民党の調査会に概算要求として2897億円を示しました。概算要求とは、各省庁が財務省に出す予算の希望額のことです。

2026年度当初より250億円多い額ですが、県が求める3000億円台には届きませんでした。3000億円台を下回るのは6年連続と報じられています。

その後の2026年9月14日には、政府・与党が2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増やす方向で調整していると報じられました。まだ決定ではありませんが、高市早苗氏（首相）の政権が県民の声に応えて増額に踏み出すのであれば、大きな意味を持ちます。

「何十年も物価対策を後回しにしてきたツケが、今の物価高ですよね。減税も財政出動も、もう待ったなしです。」
「3000億円に届かないままでは、離島や中小企業を守るには足りません。きちんと3000億円台に乗せてほしいです。」

揮発油税の軽減措置　沖縄のガソリン価格を支える仕組み

揮発油税は、ガソリンにかかる国の税金で、一般にはガソリン税とも呼ばれます。沖縄には、本土復帰に伴う特例として、この税を軽くする仕組みがあります。内閣府の2027年度税制改正要望によると、本土の揮発油税と地方揮発油税の合計は1キロリットル当たり2万8700円です。沖縄ではこれを13％にあたる3800円軽くして、2万4900円にしています。1リットルに直すと、3.8円の軽減です。

内閣府は、この措置の期限を3年延ばし、2030年5月14日までにするよう要望しています。軽減の適用実績は、2024年度で約46億円でした。

全国では、ガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されました。その中でも、沖縄の軽減は続けてほしいという声は強まりました。2025年11月には、県議会の与党県議団が軽減措置の維持を国会議員に求めたと報じられています。参議院の委員会も、沖縄の軽減を適切に維持するよう求める付帯決議を採択したと伝えられました。

価格の面では、報道によると2026年7月21日時点のレギュラーガソリンの平均価格は、沖縄が178円90銭、全国が170円でした。離島にガソリンを運ぶ費用についても、県が石油価格調整税1.5円（1リットル当たり）を財源に、海上運賃などをほぼ全額補助する制度を設けています。物価高が続く今、税の軽減を続けることは、県民の暮らしを守る有効な手段の一つです。

ガソリン代が高いと、通勤も買い物もきついです。軽減は絶対に続けてほしいです。

離島航空の機材更新　暮らしを支える空の足をどう守るか

離島の暮らしでは、飛行機は通院や通学、仕事に欠かせない移動手段です。県内の離島路線を担う琉球エアーコミューターは、現在、DHC-8-Q400CCという機種を5機使っています。専門メディアの報道によると、これらは2016年から2018年に就航した機体で、約10年で更新の時期を迎えました。同社はメーカー保証付きの認定中古機に置き換える計画を進めているとされています。更新を急ぐ理由として、短い距離を何度も飛ぶ運航の仕方や、海に囲まれた沖縄ならではの塩害への対応が挙げられています。

今回の要請では、離島路線の機材更新への支援を求めました。報道では、国の補助金を活用して機材更新の費用を支援する県の取り組みを、引き続き進めるよう求めたと伝えられています。古謝氏も、機材更新について国と連携して取り組む考えを示しました。

離島の飛行機が安心して飛び続けられるように、国も県もしっかり支えてください。

2027年度の予算がどこまで沖縄の声を受け止める形になるのか、今後の国の予算づくりが注目されます。物価高に苦しむ県民と事業者にとって、スピード感のある対応が求められています。

まとめ

• 2026年10月15日、沖縄県経済団体会議が古謝玄太知事に、2027年度の沖縄振興予算の大幅な増額などを要請しました。
• 古謝氏は「振興予算の所要額確保に全力を尽くす」と応じ、税制の延長や機材更新も国と連携して取り組む方針を示しました。
• 2027年度の概算要求は2897億円で、県が求める3000億円台には届いていません。政府・与党が3000億円超へ調整中と報じられています。
• 沖縄の揮発油税の軽減は1リットル当たり3.8円で、内閣府は期限を2030年5月14日までの延長を要望しています。
• 離島路線の機材更新への支援も求められており、国の予算づくりでどこまで反映されるかが注目されます。