孤立出産を防ぐ一手は？ 伊藤孝恵議員、参院予算委で「内密出産」法制化を質す

2026年4月7日、参議院予算委員会において、国民民主党の伊藤孝恵議員が、親子の命を守るための新たな仕組みとして「内密出産」の法制化を提言し、政府の見解を質しました。望まない妊娠や、家庭環境などの理由から産科医療機関にかかることができず、結果として新生児の遺棄や心中といった痛ましい事件につながるケースが後を絶たない現状に対し、伊藤議員は、子どもと母親双方の安全を確保するための具体的な議論を求めたものです。

「内密出産」とは何か

「内密出産」とは、アメリカの一部の州で導入されている「セーフ・ヘイブン法」のような考え方に基づく出産方法を指します。具体的には、出産する母親の身元を確認せず、出生証明書にも母親の氏名を記載しない形で出産を可能にする制度です。

この制度の目的は、様々な理由で出産や育児に不安を抱え、匿名での出産を望む母親が、安心して医療機関で出産できる環境を整備することにあります。身元を明かすことに強い抵抗を感じる場合でも、医療的なケアを受けながら出産できれば、母親自身の健康を守るだけでなく、生まれた赤ちゃんが適切なケアを受けられる可能性が高まります。

なぜ今「内密出産」なのか

近年、日本でも「赤ちゃんポスト」の設置など、社会的に孤立した状況での出産や育児を支援する動きが出てきています。しかし、伊藤議員は、こうした既存の仕組みだけでは救いきれない命があることを指摘しました。

特に、家庭環境や経済的な問題、あるいは社会的な偏見などを恐れて、誰にも相談できずに孤立したまま出産を迎えてしまうケースは依然として多く存在します。こうした状況は、母親だけでなく、生まれてくる子どもにとっても極めて危険です。

適切な周産期医療を受けられないことによる母子の健康リスクはもちろんのこと、最悪の場合、新生児の遺棄や、母親による殺害・遺棄（心中）といった悲劇につながりかねません。伊藤議員は、こうした事態を防ぐために、より踏み込んだ支援策が必要だと訴えています。

国会での議論の焦点

参議院予算委員会で伊藤議員は、こうした課題に対し、「内密出産」を法制化すべきではないかと政府に問いかけました。匿名での出産を保障する仕組みがあれば、産科医が関与しない危険な単独出産や、生まれた赤ちゃんの置き去りといった問題を減らせるのではないか、という提案です。

これに対し、政府側は、現行の新生児特別養子縁組制度の活用や、自治体による相談支援体制の強化といった既存の取り組みの重要性を改めて強調しました。その上で、内密出産のような新たな制度の導入については、子どもの戸籍の扱い、安全性の担保、そして法的な整備など、極めて慎重な検討が必要との認識を示しました。

政府は、匿名での出産や育児支援については、熊本県にある「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の運営主体である慈恵病院などが中心となり、先進的な取り組みを進めていることにも触れました。しかし、国として法制化に踏み切るには、国民的な議論や、様々な関係者間の合意形成が不可欠であるとの立場です。

課題と今後の展望

「内密出産」の法制化は、虐待や遺棄のリスクを低減し、より多くの新生児が健やかに成長できる社会を目指す上で、一つの可能性を示唆しています。しかし、その実現には多くの課題が横たわっています。

まず、子どもの出自を知る権利とのバランスをどう取るかが大きな論点です。成長した子どもが自身のルーツを知りたいと思ったときに、情報が開示されないままで良いのか、という倫理的な問題に向き合う必要があります。

また、出産後、母親が孤立しないための継続的な精神的・経済的支援体制の構築も不可欠です。単に出産を匿名で可能にするだけでなく、その後の育児や社会復帰までを見据えた包括的なサポートが求められます。

今後、国会での議論は、こうした課題を踏まえながら、さらに深まっていくことが予想されます。政府、自治体、医療機関、そして支援団体などが連携し、すべての子どもが安心して生まれ、育てられる環境をどのように実現していくのか、実効性のある政策形成に向けた議論が続くでしょう。伊藤議員の質疑は、この重要なテーマについて、社会全体で考えるきっかけを与えるものとなりました。